| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | トビラシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tobila Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－3612－2677(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 経営企画・社長室長 金町 憲優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－3612－2677(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 経営企画・社長室長 金町 憲優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間会計期間 | 第19期中間会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,154,034 | 1,372,136 | 2,405,885 |
| 経常利益 | (千円) | 437,038 | 527,112 | 829,589 |
| 中間(当期)純利益金額 | (千円) | 312,430 | 353,754 | 601,854 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 2,430 | 4,518 | 4,988 |
| 資本金 | (千円) | 332,358 | 333,070 | 332,929 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,629,600 | 10,636,800 | 10,635,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,152,092 | 2,322,132 | 2,441,329 |
| 総資産額 | (千円) | 3,830,883 | 4,693,642 | 4,355,634 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 29.97 | 34.61 | 57.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 29.78 | 34.41 | 57.41 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 49.5 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 596,052 | 882,852 | 1,305,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,721 | △1,739,398 | △78,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △392,504 | △525,613 | △416,498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,592,433 | 1,833,498 | 3,215,658 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は「私たちの生活私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念に掲げ、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業の軸としています。当社のコアビジネスである迷惑情報フィルタは、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じた提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月に公表した「中期経営計画2028」においては、2028年10月期における売上高60億円を目標としており、５つの重点施策として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」を定めました。
当中間会計期間においては、この中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先の拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制の強化、280blockerのオプションプランの開発など、積極的な経営資源の投下を行いました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,372,136千円（前中間会計期間比18.9％増）、営業利益は526,312千円（前中間会計期間比20.2％増）、経常利益は527,112千円（前中間会計期間比20.6％増）、中間純利益は353,754千円（前中間会計期間比13.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しており、前中間会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しており、特にモバイル向けサービスでは通信キャリア向けが安定的に推移し、迷惑情報データベースの提供先増大により順調に推移いたしました。固定電話向けサービスにおいても、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が安定的に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるセキュリティ事業の売上高は970,100千円(前中間会計期間比6.8％増)となり、セグメント利益は715,077千円(前中間会計期間比7.6％増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン CloudではSMS自動送信機能の追加をはじめとする機能拡充を行うとともに販売体制の強化に取り組みました。また、トビラフォン Bizについては、販売代理店との関係性を強化するとともに、カスタマーハラスメント対策商材としてのニーズが高まったことを背景に、販売が順調に伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるソリューション事業の売上高は402,036千円(前中間会計期間比63.4％増)となり、セグメント利益は81,522千円(前中間会計期間比81.2％増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用270,287千円(前中間会計期間比0.5％減)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は4,693,642千円となり、前事業年度末に比べ338,008千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が182,159千円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が49,630千円増加したこと、商品及び製品が30,306千円減少したこと、無形固定資産が38,365千円減少したこと及び投資有価証券が515,297千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は2,371,510千円となり、前事業年度末に比べ457,204千円増加いたしました。これは主に、契約負債が418,490千円増加したこと、未払法人税等が71,395千円増加したこと及び長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,322,132千円となり、前事業年度末に比べ119,196千円減少いたしました。これは主に、中間純利益の計上353,754千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1,382,159千円減少し、1,833,498千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は882,852千円(前中間会計期間は596,052千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が122,600千円、売上債権及び契約資産の増加が58,060千円、仕入債務の減少が14,874千円あったものの、税引前中間純利益を527,112千円、減価償却費を52,551千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、棚卸資産の減少が30,622千円、長期前払費用の減少が18,572千円、未払金の増加が17,800千円及び契約負債の増加が417,685千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,739,398千円(前中間会計期間は15,721千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,279千円、投資有価証券の取得による支出509,886千円及び定期預金の預入による支出1,200,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は525,613千円(前中間会計期間は392,504千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,020千円、自己株式の取得による支出292,608千円及び配当金の支払208,149千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は13,335千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,636,800 | 10,639,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,636,800 | 10,639,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日（注） | 1,200 | 10,636,800 | 140 | 333,070 | 140 | 297,370 |
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明田 篤 | 愛知県名古屋市東区 | 4,709,600 | 46.64 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 506,600 | 5.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 487,600 | 4.82 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 335,802 | 3.32 |
| 松下 智樹 | 東京都港区 | 142,900 | 1.41 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 133,000 | 1.31 |
| 後藤 敏仁 | 岐阜県大垣市 | 112,200 | 1.11 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡＮＶＧＣ ＲＥ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ ＧＣＳ ＲＤ ＪＰ ＥＱ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２９ ＢＬＤ ＨＡＵＳＳＭＡＮＮ ７５００９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 102,000 | 1.01 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 87,223 | 0.86 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１） | 87,100 | 0.86 |
| 計 | － | 6,704,025 | 66.40 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式540,450株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 540,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,882 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 10,088,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 8,200 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,636,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,882 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）トビラシステムズ株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 | 540,400 | － | 540,400 | 5.08 |
| 計 | － | 540,400 | － | 540,400 | 5.08 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を50株保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年10月31日) | 当中間会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,215,658 | 3,033,498 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 276,373 | 326,004 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,409 | 14,644 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,720 | 44,414 | |||||||||
| 仕掛品 | 481 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 477 | 641 | |||||||||
| その他 | 77,197 | 100,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,007 | △1,202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,649,311 | 3,518,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,325 | 85,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | 309,026 | 270,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,955 | 535,252 | |||||||||
| その他 | 286,016 | 283,956 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,972 | 819,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 706,323 | 1,175,303 | |||||||||
| 資産合計 | 4,355,634 | 4,693,642 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,874 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,062 | 203,457 | |||||||||
| 契約負債 | 1,368,138 | 1,786,628 | |||||||||
| その他 | 253,560 | 260,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,768,635 | 2,250,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 145,670 | 120,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,670 | 120,650 | |||||||||
| 負債合計 | 1,914,305 | 2,371,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,929 | 333,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 297,229 | 297,370 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 297,229 | 297,370 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,025,613 | 2,163,732 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,025,613 | 2,163,732 | |||||||||
| 自己株式 | △228,291 | △489,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,427,481 | 2,304,654 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,848 | 17,478 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,848 | 17,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,441,329 | 2,322,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,355,634 | 4,693,642 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,154,034 | 1,372,136 | |||||||||
| 売上原価 | 318,044 | 399,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 835,989 | 972,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 397,991 | ※ 446,477 | |||||||||
| 営業利益 | 437,998 | 526,312 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 1,535 | |||||||||
| サービス解約収入 | 24 | 541 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 1,456 | |||||||||
| その他 | 6 | 451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 3,984 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 403 | 315 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 423 | 782 | |||||||||
| 支払手数料 | 171 | 1,770 | |||||||||
| その他 | 3 | 316 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,002 | 3,185 | |||||||||
| 経常利益 | 437,038 | 527,112 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29,999 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,999 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 467,038 | 527,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,988 | 191,968 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,618 | △18,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,607 | 173,357 | |||||||||
| 中間純利益 | 312,430 | 353,754 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 467,038 | 527,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,577 | 52,551 | |||||||||
| のれん償却額 | 32,952 | 32,952 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | 194 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △2,992 | |||||||||
| 支払利息 | 403 | 315 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 423 | 782 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △29,999 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △28,072 | △58,060 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,908 | 30,622 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 19,688 | 18,572 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △416 | △14,874 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,763 | 17,800 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 217,548 | 417,685 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,195 | △6,417 | |||||||||
| その他 | △275 | △11,994 | |||||||||
| 小計 | 742,289 | 1,004,251 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 1,516 | |||||||||
| 利息の支払額 | △403 | △314 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △145,844 | △122,600 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 596,052 | 882,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,471 | △1,250 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 17 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,393 | △28,279 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △509,886 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,200,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 144 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,721 | △1,739,398 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,020 | △25,020 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 164 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △188,171 | △292,608 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △179,313 | △208,149 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △392,504 | △525,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 187,826 | △1,382,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,404,607 | 3,215,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,592,433 | ※ 1,833,498 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 給与手当 | 91,529 | 千円 | 110,125 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 70 | 〃 | 436 | 〃 |
| 支払手数料 | 53,654 | 〃 | 58,715 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,592,433 | 千円 | 3,033,498 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △1,200,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,592,433 | 千円 | 1,833,498 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月８日取締役会 | 普通株式 | 179,490 | 17.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月11日付で自己株式200,000株（取得価額188,000千円）の取得を行っております。また、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役１名の退任に伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
さらに、2024年１月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月22日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は58,100株、処分価額は１株につき895円、処分価額の総額は51,999千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当中間会計期間において利益剰余金が6,105千円減少、自己株式が128,518千円増加しております。
当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月10日取締役会 | 普通株式 | 208,363 | 20.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2024年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式352,800株（取得価額290,838千円）の取得を行っております。また、2025年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月28日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続を完了いたしました。処分した当社普通株式数は32,600株、処分価額は１株につき822円、処分価額の総額は26,797千円であります。
この結果、譲渡制限付株式の処理と併せて、当中間会計期間において利益剰余金が7,272千円減少、自己株式が261,227千円増加しております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年10月31日) | 当中間会計期間(2025年４月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 139,654 | 千円 | 139,654 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 152,056 | 〃 | 156,528 | 〃 |
| 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,430 | 千円 | 4,518 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)３ | 中間 損益計算書計上額(注)４ | |||
| セキュリティ事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ストック収益(注)１ | 840,069 | 130,403 | 970,473 | － | 970,473 |
| フロー収益(注)２ | 67,956 | 115,605 | 183,561 | － | 183,561 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 908,026 | 246,008 | 1,154,034 | － | 1,154,034 |
| 外部顧客への売上高 | 908,026 | 246,008 | 1,154,034 | － | 1,154,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 908,026 | 246,008 | 1,154,034 | － | 1,154,034 |
| セグメント利益 | 664,711 | 44,989 | 709,701 | △271,702 | 437,998 |
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)３ | 中間 損益計算書計上額(注)４ | |||
| セキュリティ事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ストック収益(注)１ | 880,680 | 218,103 | 1,098,784 | － | 1,098,784 |
| フロー収益(注)２ | 89,419 | 183,932 | 273,352 | － | 273,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 970,100 | 402,036 | 1,372,136 | － | 1,372,136 |
| 外部顧客への売上高 | 970,100 | 402,036 | 1,372,136 | － | 1,372,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 970,100 | 402,036 | 1,372,136 | － | 1,372,136 |
| セグメント利益 | 715,077 | 81,522 | 796,600 | △270,287 | 526,312 |
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益金額 | 29円97銭 | 34円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 312,430 | 353,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 312,430 | 353,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,423,074 | 10,219,835 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 29円78銭 | 34円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 67,254 | 61,650 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2024年12月10日開催の取締役会において、2024年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,363千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年1月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。