E04377 東北放送 有価証券報告書－第97期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）　この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．提出会社の第94期の１株当たり配当額には、開局70周年記念配当50円を含む。

３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載していない。

５. 配当性向は、第94期及び第95期については当期純損失を計上しているため記載していない。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主たる内容とした事業を展開している。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当する。

２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

1952年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。2000年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、2025年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は64名である。

なお、当社の労使関係は労使協調路線により安定している。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　　３．給与制度において、男女の賃金差はない。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における労働者の男女の賃金の差異については、当社及び連結子会社のいずれも公表していないことから記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

2025年度は、変化に直面する放送業界の事業環境においても安定的な利益を確保するため、ラジオ・テレビの放送収入の収益確保に一層注力し、需要が広がるデジタル事業を強化する社内体制も継続する。

また、東日本大震災の被災地の放送局として震災の記憶を伝え続けるとともに、自社の全メディアを活用して、地域の祭りを応援する「わっしょい！みやぎ」キャンペーンを継続し、地域振興活動を更に取り組む。

自社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」を全社員が実践して業務を行い、地域で最も支持を得られる放送局を目指す。

（２）経営環境及び経営戦略等

当会計年度のわが国経済は、企業活動の堅調さが継続し、33年ぶりとなる高水準の賃上げ等で個人消費が持ち直し、緩やかな回復を続けた。2024年の日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活発化等に支えられ、前年比104.9％となり３年連続で過去最高を更新した。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は３年ぶりに前年を超え、ラジオは前年比102.0％、テレビは前年比101.5％となった。また、広告市場全体をけん引するインターネット広告費は、前年比109.6％とさらに伸び、全体の47.6％を占めた。特に動画広告の需要が一層高まり、テレビ局やラジオ局による動画配信サービス等のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費が前年比117.5％と、さらに拡大した。

民放連研究所の資料によれば、2025年度中波ラジオの営業収入は前期比0.6％増、地上波テレビの営業収入は全体で前期比１％増、ローカル局に絞ると前期比0.1％増の見通しとなっている。

そのような状況下で、ラジオは、収入の減少傾向に歯止めをかけるために営業力の強化を図り、収入目標額を前期比100.2％とする。テレビは、スポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化を継続し、収入目標額を前期比102％とする。事業関連収入でも新規の展覧会実施等に取り組み、放送事業全体では前期比101.7％を収入目標とする。

放送媒体としては厳しい経営環境が続いているが、支出では経営方針に沿った必要な予算を確保した上で更なる増収と費用の精査・抑制を継続し、利益を確保できるように努める。特に予算執行にあたっては四半期ごとに状況を精査し、収入及び支出の見直しと必要に応じた修正を行い、通期の予算管理を徹底していく。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の重点施策を実施する。

①安定的な利益の確保

設備投資や借入金返済等に対応をするため、放送収入ではテレビスポット、ローカルタイムの収益を核としながら、ラジオ事業の収支の安定化も図る。また、支出削減の施策により費用を抑制し、利益の確保を継続する。

②デジタル部門を含めた媒体力の強化

自社の媒体力を更に強化するため、自社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」をラジオ・テレビ番組制作、デジタル事業等で実践し、良質で若い世代にも需要の高いコンテンツを供給する。

③「わっしょい！みやぎ」キャンペーンの実施

前期に引き続き、宮城の祭りを応援する「わっしょい！みやぎ」キャンペーンを継続する。ラジオ、テレビ、イベント、ＷＥＢ配信などあらゆる自社メディアで各地の祭りと連携して、地域の活性化に取り組む。

④東日本大震災の経験を伝える活動

東日本大震災の被災地の放送局として、放送等を通じて震災の教訓を伝え続ける。また、震災の経験を活かして、災害発生時には速やかに必要な施策に取り組む。

⑤社員教育の充実

社員のスキルアップやコンプライアンスの徹底を目的とした社内研修、若手社員による系列局との合同研修等を継続的に実施して、社内の活性化を促進する。

⑥サスティナビリティ活動の推進

地域社会に貢献する放送局として、自社の番組やイベント内で、地域のＳＤＧｓ活動、経済活動などの積極的なサポートを継続する。また、自社内では働きやすい職場環境を促進するために、育児・介護休業等の施策を実施する。

⑦グループ全体強化への取組み

ｔｂｃ Ａｚ(株)他、グループ各社で業績回復を達成するために、業務の効率化等で相乗効果を生み出す施策に継続的に取り組み、経営の強化に努める。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりである。

なお文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための過程、統制と手続きについては、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として経営推進会議、コンプライアンス委員会、設備合理化委員会、リスク管理委員会を設置し、さらにテーマを絞った専門委員会、安全衛生委員会、ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会を設置し対応している。各委員会での検討事項等を常勤取締役会へ報告し、重要なリスクは都度、審議し迅速に対応を決定する体制としている。加えて、当社子会社の業務の適性を確保するため、子会社から月１回、常勤取締役会で報告を受け、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携し対応している。

また、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、地域への感謝を忘れることなく、地域社会の発展に貢献していく責任を負い、自らも地域とともに不断の成長を追求し、さらに、地域の文化や美しい自然環境に対して、「共感・共生・貢献」の三つを基本価値観として認識し、社会環境の保全に努め、地域密着・自主自立の企業活動を目指すため環境への配慮や人権の尊重をうたった「ｔｂｃグループ企業行動憲章」及び「ｔｂｃグループ人権方針」を制定し、グループ社員全体への浸透を図っている。

（２）戦略

当社グループは、ふるさとの豊かな風土・文化と人の営みを未来へ伝えるとともに東日本大震災の被災地の放送局として復興の歩みに寄り添い、防災情報発信基地としての役割を果たすため、地域とともにＳＤＧｓの17のゴールを目指し未来を考えることを「ｔｂｃ ＳＤＧｓ宣言」に掲げ、放送・イベント・配信等を通してＳＤＧｓに対する理解を深め、メディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動を推進することとしている。

当社は国連が提唱した「ＳＤＧメディア・コンパクト」にも加盟し、社内で選任されたＳＤＧｓプロジェクト・メンバーを中心に、放送等を通じた気温上昇問題などへの働きかけ、自社イベントでのエネルギー教育や資源回収のブース展開、社内でのフードドライブ活動、海の環境保全をテーマにした「海と日本プロジェクト」の制作・放送など、ＳＤＧｓの諸問題について放送やイベント等を通じて取り組んでいる。

設備面でも、資源の有効活用や省エネルギーを推進するため、本社及びラジオ送信所における太陽光発電事業への取組や本社社屋に省エネ設備を導入することで消費電力削減し、自家発電による電力供給、雨水ろ過装置による断水対策など災害に強い放送局を目指して設備を整えている。

また、当社グループは、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備において、社員の個性を尊重し、その能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指すとともに、若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップ及びコンプライアンスの徹底を図っている。当社では、加えて系列局との人材交流による成果等を社内に還元することとしている。育児・介護休業制度についても、育児休業等の両立支援制度全般の周知及び育児休業にかかる子の対象学年を小学３年修了時までの引き上げを実施し、女性が活躍できる社内職場環境の向上に努めている。

（３）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理する過程について、当社は常勤の取締役で構成される常勤取締役会を諮問機関として経営推進会議、コンプライアンス委員会、設備合理化委員会、リスク管理委員会を設置し、さらにテーマを絞った専門委員会、安全衛生委員会、ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会を設置して対応している。各委員会での検討事項等を常勤取締役会へ報告し、重要なリスクは都度、審議し迅速に対応を決定し、リスクの軽減に努めている。また、人的資本については、時間外勤務や年次休暇の取得状況を定期的に常勤取締役会の報告事項とし、社員の労働状況を常に把握・管理している。

なお、各部門及び関連会社で管理可能なリスクは、各組織にて対応している。

（４）指標及び目標

サステナビリティ関連の指標及び目標は、当社グループでは、上記(２)戦略において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全体としての指標及び目標は設定していないため、連結グループにおける記載は困難である。このため、下記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む東北放送(株)のものを記載している。

男性の平均継続勤務年数に対する女性の平均継続勤務年数の比率は2022年３月末時点で56.4％となっているが、2027年までに３ポイント以上アップさせることを目標としている。2025年３月末時点では56.6％である。

なお、管理職に占める女性管理職の割合及び男性労働者の育児休業取得の割合については、その実績を第１の５「従業員の状況」に記載しているが、女性活躍推進法の規定による公表をしていないため目標を定めていない。

今後も働き方の多様性に対応できるよう、社内環境の整備に努める。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

（１）国内外の景気変動等によるリスク

放送事業の収入の大半はラジオ・テレビ放送による広告収入であり、景気変動等により広告主企業の広告費が減少すると、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、今後の中継局の整備等でも、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ラジオ・テレビともに媒体価値の向上への取り組みを継続しつつ、広告主個々のニーズを捉えたローカル局ならではの企画提案を行うことで影響を最小限とするよう努めていく。

（２）メディア環境変化によるリスク

広告主のマーケティング手法がデジタル広告にシフトする傾向があり、その傾向が長引けばラジオ・テレビへの広告投下量が鈍化し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

ラジオはインターネットラジオ「ｒａｄｉｋｏ」などの新たな聴取者層の拡大とデジタルによる付加価値での媒体価値の向上を目指し、テレビは業界全体の取り組みとして、テレビの広告効果の可視化、視聴データの充実で「個人視聴率」を重視して広告主のニーズに応えていくとともに動画配信サイトなど放送と連動するデジタル事業を推進し関連収益の増大を目指す。当社グループは、有益なローカル情報を経験で培った速報性、正確性で差別化を図り、地域に根ざした企業として存在価値を高めて、リスクを回避していく。

（３）その他の外部要因によるリスク

ＡＭラジオは、高台にあるワイドＦＭ(ＦＭ補完放送)からサイマル放送を行うことで、津波や液状化現象による放送停止リスクを大幅に改善した。演奏所は2020年１月に竣工した本社社屋にあり、地震等の自然災害及び施設障害のリスクも改善した。

また、物価高騰による影響が依然として続いており、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者による分析・検討内容は次のとおりである。

（１）財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、5,513,327千円（前年同期比2.4％増）となった。これは、主に放送事業において、現預金の増加及び電子記録債権の増加によるものである。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、9,872,280千円（前年同期比1.9％減）となった。これは、主に放送事業において、社債等の投資有価証券の取得があったものの、長期性預金の解約及び固定資産の減価償却が進んだことによるものである。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、871,628千円（前年同期比2.0％減）となった。これは、主に放送事業において、設備投資における未払金の減少及び未払消費税等の増加によるものである。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、3,286,559千円（前年同期比3.6％減）となった。これは、主に放送事業において、長期借入金の約定返済及び退職給付に係る負債の減少によるものである。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、11,227,419千円（前年同期比0.6％増）となった。これは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものである。

（２）経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

①経営成績の状況の概要

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、6,864,843千円（前年同期比0.2％増）となった。これは主に、放送事業において、ラジオ放送収入と事業関連収入が減少したものの、テレビの放送収入などが増加したことによるものである。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、6,790,686千円（前年同期比1.5％減）となった。これは、主に放送事業において、イベント実施にかかる事業費の減少のほか、新社屋の償却が進んで減価償却費が減少したことによるものである。

c.営業利益

当連結会計年度における営業利益は、74,157千円（前年同期比は48,377千円の営業損失）となった。これは、主に放送事業において、売上高が前年同期比で増加しているほか、bに記載した科目の費用が減少したことによるものである。

d.経常利益

営業外収益として受取配当金等を計上し、営業外費用として借入金の支払利息を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は135,565千円（前年同期比46.8％増）となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益として固定資産受贈益等を計上し、特別損失として固定資産の減損損失等を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、133,908千円（前年同期比1.9％減）となった。

②経営成績の分析・検討内容

当会計年度のわが国経済は、企業活動の堅調さが継続し、33年ぶりとなる高水準の賃上げ等で個人消費が持ち直し、緩やかな回復を続けた。2024年の日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活発化等に支えられ、前年比104.9％となり３年連続で過去最高を更新した。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は３年ぶりに前年を超え、ラジオは前年比102.0％、テレビは前年比101.5％となった。また、広告市場全体をけん引するインターネット広告費は、前年比109.6％とさらに伸び、全体の47.6％を占めた。

　そのような状況の中で、当社は収益の根幹となるラジオ・テレビの放送収入の確保に注力し、ＷＥＢ配信等のデジタル分野も強化して収益回復を進めた。また、当期は当社のテレビ放送開始から65周年の節目であったことから、地域の祭りを応援する「わっしょい！みやぎ」キャンペーンを展開し、ラジオ・テレビで収益の上積みを図った。イベントでは、展覧会やコンサート等の主催事業開催件数が前期を上回り、リスナー・視聴者と交流を深める４月の「ｔｂｃ桜まつり」、７月の「ｔｂｃ夏まつり」も盛況だった。

その結果、当期の連結売上高は6,864,843千円（前期比0.2％増）、連結営業利益は74,157千円（前期は連結営業損失48,377千円）となった。また、連結経常利益は135,565千円（前期比46.8％増）、当期連結純利益は133,908千円（前期比1.9％減）となった。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次の通りである。

（放送事業）

当連結会計年度は、ラジオ放送収入は媒体価値の向上と営業力の強化を図り、収入目標額を前連結会計年度比103％としていたが、タイムセールスはキャンペーンと連動した公開放送やラジオカー中継を積極展開したものの、ワイド番組レギュラーコーナーの提供終了等による減収分を埋め切るまでには至らず、前期比99.1％となった。スポットセールスは金融・保険、不動産・住宅設備が前期を上回ったが、法律事務所や流通・小売、情報通信等が大幅に減少し、前期比93.7％となった。

テレビ放送収入は、視聴率とスポットシェアアップの向上とタイムセールスの強化を図り、収入目標額を前連結会計年度比104％としており、ネットタイムは「パリ五輪」開催等により前期を上回り、ローカルタイムもｔｂｃテレビ65周年関連番組のセールスや単発イベントの開催、長尺CM企画の実施等により前期を超え、タイムセールス全体で前期比103.6％となった。スポットセールスは第２四半期より東京を中心としたナショナルスポンサーの広告費が大きく動き、特に情報・通信、食品、自動車・関連品等の投下が増えて、前期比103.1％となった。

放送外収入としては、事業関連収入はイベント開催件数が前期を上回ったものの、前期開催の大型主催事業の反動減もあって前期比52.1％、またデジタル関連収入は前期比108.6％となった。

その結果、放送事業の売上高は6,621,402千円（前期比0.3％増）、営業利益を102,063千円（前期は営業損失22,432千円）計上し、５期ぶりの営業黒字となった。

（その他の事業）

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は243,441千円（前期比2.4％減）で、営業損失は29,147千円（前期は営業損失27,174千円）を計上した。

（３）キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が150,867千円（前年同期比7.6％増）と増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,812千円減少し、当連結会計年度末は3,411,915千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、691,673千円（前年同期比16.6％減）となった。これは主に放送事業における税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、512,447千円（前年同期は31,372千円の資金の減少）となった。これは主に放送事業における投資有価証券の取得と有形固定資産の取得による支出などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、195,039千円（前年同期は194,760千円の資金の減少）となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。

②資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2025年３月31日現在の契約債務は以下のとおりである。

上記の表において、連結貸借対照表の1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

（財務政策）

当社グループの運転資金は内部資金により対応し、設備資金のうち一部は金融機関からの借入による資金調達を行い、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金の需要として放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等があり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

（４）販売の実績

①販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

②主要顧客に対する販売実績

（５）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあると考えている。

①固定資産の減損

当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。

５【重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では安定した放送を確保するための気仙沼ラジオ中継局の非常用発電機始動用蓄電池の更新、テレビ放送設備では栗駒、志津川、鳴子、秋保、村田、小原七ヶ宿の各デジタル中継局の放送設備の更新、大年寺山テレビ送信所の送信機室空調設備の更新、報道支援システムの更新を行った。またＪＮＮ系列の共同整備として気象システムの更新を実施した。一般設備では、本社ｂsite電気室の非常用発電機始動用蓄電池更新、3月に移転した分室の間仕切り工事等の内装工事や電気空調設備工事等を行った。これらの設備投資の合計は198,819千円であった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

（１）提出会社（放送事業）

①　放送設備

2025年３月31日現在

②　営業設備

2025年３月31日現在

③　その他の設備

2025年３月31日現在

（２）子会社（その他の事業）

2025年３月31日現在

（３）総合計

2025年３月31日現在

　（注）１．投下資本額は、2025年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、設備等の新設、除却等についての重要な計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2021年12月１日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日を効力発生日として、当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に減資を行った。この結果、資本金が650,000千円減少し（減資割合86.6％）、その減少金額をその他資本剰余金に振り替えている。

（５）【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
　以上の方針に基づき、当事業年度（2025年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき300円とした。
　内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。

  　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

　②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社の機関として取締役会及び監査役を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。

（イ）取締役

経営上の重要な業務執行の決定と重要案件の報告を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2025年６月17日時点では、取締役９名中２名を社外取締役としている。

（ロ）監査役

監査役３名により任意機関である監査役協議会を組織している。常勤監査役１名は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、金融商品取引法に基づく監査を委任している公認会計士（以下、公認会計士という）と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2025年６月17日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。

（ハ）各委員会の設置

主要な委員会の概要は、以下の通りである。

・経営推進会議

設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。

・設備合理化委員会

経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。

・リスク管理委員会

危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。

・コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。

　③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。

　④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通りである。

（注）2024年４月から2025年３月までに開催された取締役会は10回である。取締役 井上浩二、監査役 菊池睦己及び東海林仁の退任以前に開催された取締役会は２回、取締役 土田剛、監査役 井上浩二及び石川雄康の就任以降に開催された取締役会は８回である。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針、設備投資、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行状況等になっている。

　⑤役員報酬の内容

（うち、社外取締役及び社外監査役５人の年間報酬額　1,440千円）

  上記のほか、役員退職慰労金２名(20,550千円)を支払っている。

　⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　⑧剰余金の配当等の決定機関

　株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株主質権者に対して、剰余金の配当を行う。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

　　①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

（注）１.取締役 青木一洋氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役 佐々木裕司氏及び石川雄康氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長 一力敦彦氏は、取締役 一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 　　　 ６.取締役 和泉晃氏は、常務取締役に就任している株式会社アイビーシー岩手放送において、2025年６月に常務

 　　　　　取締役から取締役になる予定である。

　　②社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係（2025年６月17日

　　　時点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役 青木一洋氏が常務取締役に就任している株式会社七十七銀行は、当社が広告収入を得るとともに銀行取引を行い、新社屋建設資金調達における主要な借入先である。

　社外監査役 佐々木裕司氏が取締役常務執行役員に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。

　社外監査役 石川雄康氏が常務取締役に就任している株式会社河北新報社からは広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。

　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

　　①監査役監査の状況

　当社は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で任意機関である監査役協議会を構成している。各監査役は、監査役協議会の定める監査方針及び分担に従い取締役の職務執行について監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく監査を委任している公認会計士から期初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、監査結果について意見を交換するなど密接な連携を行っている。

　監査役協議会の議長は、井上浩二常勤監査役が務めている。

　佐々木裕司社外監査役は、上場企業の取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　石川雄康社外監査役は、地場企業の取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　当事業年度に開催された監査役協議会は３回で、佐々木裕司社外監査役は３回すべてに出席している。井上浩二常勤監査役と石川雄康社外監査役は、2024年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、選任された後の監査役協議会２回のうち、２回すべてに出席している。第96回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した菊池睦己常勤監査役及び東海林仁社外監査役は、就任中の監査役協議会１回のうち１回出席している。

　常勤監査役は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監査しており、監査役協議会にて、他の監査役に報告している。補助する体制として監査役事務局（兼任２名）を設置し、監査役の職務執行のサポートを実施している。

　当事業年度の監査役協議会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、事業報告・定時株主総会への付議議案内容等について審議した。

　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況の確認は稟議の管理等によって行われる。

稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局（総務部、人事部、経理部）に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局人事部（所属社員３名）が稟議書の管理をしている。

また、経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等が定期的また必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席するほか、代表取締役や担当取締役が出席し、あるいは常勤取締役会で報告を受けるが、取締役会に直接報告する仕組みはとっていない。

公認会計士は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。

　監査役は公認会計士と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な監査を実施するように努めている。監査役は、公認会計士から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。

　　③会計監査の状況

a.監査人の名称

　竹田公認会計士事務所　竹田　正幸

b.継続監査期間

　９年間

c.業務を執行した公認会計士

　竹田　正幸

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名である。
　監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

e.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、公認会計士に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合の他、公認会計士が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合を公認会計士の解任または不再任の方針としている。

　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はない。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

d.監査報酬の決定方針

　公認会計士より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連盟主催の研修会等に定期的に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、ｔｂｃＡｚ株式会社の1社である。

(2) 非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社は、㈱河北ランド、㈱河北ティー・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社である。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

親会社

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき収益を認識している。

　なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて収益を計上している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　Ａ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。

　　Ｂ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に加え、ラジオ・テレビのタイム収入・スポット収入の見込みに基づき営業損益を算出し、減価償却費などを勘案して、将来の営業キャッシュ・フローを算出したうえで、減損損失を算定している。

　　Ｃ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損の会計上の見積りを行っている。

　なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、事業計画の見直しが事後的に必要となる可能性がある。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を連結会計期間の期首から適用している。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表への影響はない。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（２）適用予定日

2028年3月期の期首から適用する。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

※２　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記している。

※３　関連会社に対するものは、次の通りである。

４　親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

※５　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下の通りである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費の内容は、次の通りである。

※２　一般管理費の内容は、次の通りである。

※３　投資有価証券売却益の内容は次の通りである。

※４　投資有価証券償還益の内容は次の通りである。

※５　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※６　固定資産受贈益等の内容は次の通りである。

※７　減損損失

前連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。

１.　減損損失を認識した資産

２.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

３.　減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額及び未経過リース料を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して見合いで負債にリース資産減損勘定を計上している。

４.　減損損失の内訳

遊休資産の内訳は、すべて土地である。

ｔｂｃＡｚ㈱のその内訳は、工具器具及び備品等817千円、工具器具及び備品等に係る未経過リース料3,750千円である。

５.　回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定している。遊休資産は正味売却価額より測定しており、土地は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌して評価している。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定している。

当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。

１.　減損損失を認識した資産

２.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

３.　減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額及び未経過リース料を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して見合いで負債にリース資産減損勘定を計上している。

４.　減損損失の内訳

遊休資産の内訳は、すべて土地である。

ｔｂｃＡｚ㈱のその内訳は、工具器具及び備品665千円、車両運搬具に係る未経過リース料1,800千円である。

５.　回収可能価額の算出方法

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定している。遊休資産は正味売却価額より測定しており、土地は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌して評価している。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定している。

※８　固定資産除却損の内容は次の通りである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、放送事業における気象速報システムである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で14年後である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、買掛金、未払金、未払代理店手数料、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。

（注）２.負債に計上されているものについては、(　　)で表示している。

（注）３.市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

（注）４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）５.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。

一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。

(2) 長期性預金

長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

(3) １年以内返済予定長期借入金及び長期借入金

上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 581,740千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 585,159千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

　有価証券について、著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていない。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入しており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度43,816千円,当連結会計年度43,450千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　1.9％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　2.0％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度8,085,520千円、当連結会計年度7,184,044千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度68,331千円、当連結会計年度96,797千円である。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）14,870千円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）15,372千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動は生じていない。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が33.5％から34.4％に変更される。なお、この税率変更による影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）及び当連結会計年度末（2025年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している。

これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ケ月以内に支払いを受けている。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（２）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

　会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下の通りである。

（単位：千円）

　契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として３ケ月以内に対価を受領している。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はない。契約負債は主に、サービスの提供前に当社グループが受け取った対価である。

　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は41,383千円である。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は36,758千円である。

　また、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額はない。なお、当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権や契約資産について認識した減損損失はない。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は2025年3月31日時点では重要な金額はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。

３.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

　市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) 少額減価償却資産

　　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を

得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するに応じて）で収益を認識する。

　当社での主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧客との契約

に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件等に基づき収

益を認識している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度

に応じて収益を計上している。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

　①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる財務諸表への影響はない。

（表示方法の変更）

　（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　　前事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしている。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

２　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。

※３　販売費の主な費目及び金額は次の通りである。

※４　一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

※５　雑収入の主な内容は次の通りである。

※６　投資有価証券償還益の内容は次の通りである。

※７　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※８　固定資産受贈益等の内容は次の通りである。

※９　固定資産除却損の内容は次の通りである。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動は生じていない。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当事業年度（2025年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が33.5％から34.4％に変更される。なお、この税率変更による影響は軽微である。

（収益認識関係）

（１）収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)１．当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）