【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
| 【会社名】 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 050－3539－1122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 永島 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日 至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,996,036 | 10,505,990 | 23,263,539 |
| 経常利益 | （千円） | 973,866 | 379,864 | 2,525,917 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 625,543 | 197,478 | 1,702,027 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 619,857 | 141,594 | 1,697,748 |
| 純資産額 | （千円） | 9,501,912 | 10,315,311 | 10,617,803 |
| 総資産額 | （千円） | 19,349,746 | 18,721,190 | 20,698,924 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.77 | 6.87 | 59.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 54.8 | 51.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,488,567 | △288,674 | 3,950,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △188,756 | △1,327,064 | △308,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △1,363,608 | △1,092,882 | △1,923,394 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,853,480 | 3,931,127 | 6,635,741 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復傾向を示しております。一方で、企業物価及び消費者物価の上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2024年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」）と前年と比べ約１万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化の推進を担う専門部署を設立し、ウェディングに対する価値を高めると共に集客力・受注力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は360百万円（同62.4％減）、経常利益は379百万円（同61.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は197百万円（同68.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
施行単価が増加したものの、既存店の施行組数が減少したことにより、売上高は9,728百万円（前年同期比5.8％減）、人件費等の増加により、営業利益は321百万円（同61.9％減）となりました。
② 介護事業
売上高は324百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は△３百万円(前年同期は０百万円の営業損失)となりました。
③ 食品事業
売上高は220百万円（前年同期比51.0％増）となりましたが、スイーツラボの新設や人件費等の増加により、営業損失は30百万円（前年同期24百万円の営業利益）となりました。
④ フォト事業
施行組数が増加したことにより、売上高は406百万円（前年同期比25.6％増）、人件費等の増加により、営業利益は68百万円（同28.3％減）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,977百万円減少し18,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,703百万円、有形固定資産が208百万円それぞれ減少し、流動資産その他が144百万円、投資その他の資産その他が882百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し8,405百万円となりました。これは主に、買掛金が277百万円、未払法人税等が294百万円、流動負債その他が475百万円、長期借入金が643百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し10,315百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益197百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による227百万円の増加と剰余金の配当703百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇し54.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,704百万円減少し3,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、288百万円（前年同期は1,488百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益380百万円、減価償却費542百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額278百万円、前払費用の増加額104百万円、未払消費税等の減少額251百万円、法人税等の支払額449百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,327百万円（前年同期比603.1％増）となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出400百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,092百万円（前年同期比19.9％減）となりました。主な収入要因は、自己株式の売却による収入252百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出643百万円、配当金の支払額702百万円であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年６月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,956,800 | 29,956,800 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,956,800 | 29,956,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 | － | 29,956,800 | － | 351,655 | － | 355,311 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エム・ケイ・パートナーズ | 佐賀県伊万里市新天町466－11 | 9,986,000 | 33.75 |
| 金子 和斗志 | 佐賀県伊万里市 | 3,075,300 | 10.39 |
| アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会 | 福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ | 1,177,100 | 3.97 |
| アイ・ケイ・ケイホールディングス取引先持株会 | 福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ | 943,000 | 3.18 |
| 野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 585,200 | 1.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 566,900 | 1.91 |
| 金子 晴美 | 佐賀県伊万里市 | 492,700 | 1.66 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 | 150,000 | 0.50 |
| 松本 正紀 | 福岡県糟屋郡志免町 | 131,500 | 0.44 |
| 寺澤 大輔 | 佐賀県鳥栖市 | 111,979 | 0.37 |
| 計 | － | 17,219,679 | 58.20 |
（注） 当社は、自己株式を372,840株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 372,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,566,700 | 295,667 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,956,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 295,667 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式585,200株（議決権5,852個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 佐賀県伊万里市新天町 722番地５ | 372,840 | － | 372,840 | 1.24 |
| 計 | － | 372,840 | － | 372,840 | 1.24 |
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式585,200株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,729,741 | 4,026,127 |
| 売掛金 | 364,900 | 338,658 |
| 商品及び製品 | 217,014 | 228,936 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,158 | 131,706 |
| その他 | 360,343 | 504,741 |
| 貸倒引当金 | △6,080 | △6,194 |
| 流動資産合計 | 7,797,077 | 5,223,977 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,426,811 | 8,163,341 |
| 土地 | 1,886,584 | 1,886,584 |
| その他（純額） | 338,807 | 394,029 |
| 有形固定資産合計 | 10,652,204 | 10,443,955 |
| 無形固定資産 | 152,749 | 148,698 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,147,323 | 1,072,110 |
| その他 | ※ 949,569 | ※ 1,832,449 |
| 投資その他の資産合計 | 2,096,893 | 2,904,559 |
| 固定資産合計 | 12,901,847 | 13,497,213 |
| 資産合計 | 20,698,924 | 18,721,190 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 977,881 | 699,997 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,172,398 | 1,038,021 |
| 未払法人税等 | 457,960 | 163,645 |
| 賞与引当金 | 391,120 | 405,193 |
| その他 | 2,819,356 | 2,344,225 |
| 流動負債合計 | 5,818,717 | 4,651,082 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,424,188 | 1,915,411 |
| 退職給付に係る負債 | 24,692 | 25,030 |
| ポイント引当金 | 14,478 | 14,600 |
| 資産除去債務 | 1,312,376 | 1,318,579 |
| その他 | 486,668 | 481,175 |
| 固定負債合計 | 4,262,403 | 3,754,796 |
| 負債合計 | 10,081,120 | 8,405,879 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 351,655 | 351,655 |
| 資本剰余金 | 347,018 | 379,310 |
| 利益剰余金 | 10,669,596 | 10,163,349 |
| 自己株式 | △847,650 | △620,304 |
| 株主資本合計 | 10,520,619 | 10,274,010 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △63,707 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,489 | 4,029 |
| 為替換算調整勘定 | 46,349 | 50,571 |
| その他の包括利益累計額合計 | 51,838 | △9,107 |
| 非支配株主持分 | 45,345 | 50,407 |
| 純資産合計 | 10,617,803 | 10,315,311 |
| 負債純資産合計 | 20,698,924 | 18,721,190 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
| 売上高 | 10,996,036 | 10,505,990 |
| 売上原価 | 4,418,805 | 4,170,962 |
| 売上総利益 | 6,577,230 | 6,335,027 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,617,000 | ※ 5,974,263 |
| 営業利益 | 960,230 | 360,764 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,726 | 13,396 |
| 補助金収入 | 5,685 | － |
| その他 | 13,873 | 20,190 |
| 営業外収益合計 | 28,284 | 33,586 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,548 | 9,898 |
| その他 | 5,099 | 4,587 |
| 営業外費用合計 | 14,648 | 14,485 |
| 経常利益 | 973,866 | 379,864 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,299 |
| 補助金収入 | 39,809 | － |
| 特別利益合計 | 39,809 | 4,299 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 24,612 | 3,512 |
| 特別損失合計 | 24,612 | 3,512 |
| 税金等調整前中間純利益 | 989,063 | 380,651 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 312,361 | 156,603 |
| 法人税等調整額 | 45,668 | 21,784 |
| 法人税等合計 | 358,029 | 178,387 |
| 中間純利益 | 631,034 | 202,264 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,490 | 4,786 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 625,543 | 197,478 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
| 中間純利益 | 631,034 | 202,264 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,138 | △63,707 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,037 | △1,476 |
| 為替換算調整勘定 | － | 4,515 |
| その他の包括利益合計 | △11,176 | △60,669 |
| 中間包括利益 | 619,857 | 141,594 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 614,374 | 136,531 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,483 | 5,062 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 989,063 | 380,651 |
| 減価償却費 | 553,806 | 542,512 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,688 | 1,410 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,713 | 14,058 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,624 | △1,671 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 216 | 122 |
| 補助金収入 | △39,809 | － |
| 固定資産除却損 | 24,612 | 3,512 |
| 受取利息 | △8,726 | △13,396 |
| 支払利息 | 9,548 | 9,898 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,703 | 25,126 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △51,807 | △12,465 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △149,038 | △278,878 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 152,170 | △54,084 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △46,604 | △104,333 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 9,561 | △68,074 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,162 | △251,444 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 104,402 | △22,272 |
| その他 | 13,234 | △9,852 |
| 小計 | 1,593,570 | 160,819 |
| 利息の受取額 | 5,841 | 10,295 |
| 利息の支払額 | △9,508 | △9,946 |
| 補助金の受取額 | 39,809 | － |
| 法人税等の還付額 | 182,858 | 40 |
| 法人税等の支払額 | △324,004 | △449,883 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,488,567 | △288,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △980,568 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 99,598 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △347,931 | △400,966 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,092 | △10,847 |
| その他 | 72,669 | 65,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △188,756 | △1,327,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 555,500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △600,579 | △643,154 |
| 自己株式の取得による支出 | △507,198 | △1 |
| 自己株式の売却による収入 | 42,569 | 252,539 |
| 配当金の支払額 | △701,600 | △702,266 |
| その他 | △2,300 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,363,608 | △1,092,882 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 4,008 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △63,796 | △2,704,613 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,917,277 | 6,635,741 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,853,480 | ※ 3,931,127 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 24,809千円 | 26,106千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,734,457千円 | 1,995,047千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 253,259 | 269,204 |
| 退職給付費用 | 27,116 | 30,448 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,382 | 1,507 |
| ポイント引当金繰入額 | 592 | 189 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,947,480千円 | 4,026,127千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △94,000 | △95,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,853,480 | 3,931,127 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 703,468 | 24.0 | 2023年10月31日 | 2024年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 703,724 | 24.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金16,128千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | ||||||
| 婚礼 事業 | 介護 事業 | 食品 事業 | フォト 事業 | 結婚 仲介 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,325,452 | 312,223 | 27,856 | 323,336 | 7,166 | 10,996,036 | － | 10,996,036 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,325,452 | 312,223 | 27,856 | 323,336 | 7,166 | 10,996,036 | － | 10,996,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 401 | － | 118,198 | 10 | － | 118,609 | △118,609 | － |
| 計 | 10,325,853 | 312,223 | 146,054 | 323,347 | 7,166 | 11,114,646 | △118,609 | 10,996,036 |
| セグメント利益又は損失（△） | 844,653 | △261 | 24,653 | 96,074 | △3,480 | 961,639 | △1,409 | 960,230 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,409千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | ||||||
| 婚礼 事業 | 介護 事業 | 食品 事業 | フォト 事業 | 結婚 仲介 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,727,499 | 324,254 | 48,321 | 405,915 | － | 10,505,990 | － | 10,505,990 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,727,499 | 324,254 | 48,321 | 405,915 | － | 10,505,990 | － | 10,505,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 907 | － | 172,202 | 224 | － | 173,333 | △173,333 | － |
| 計 | 9,728,406 | 324,254 | 220,523 | 406,139 | － | 10,679,323 | △173,333 | 10,505,990 |
| セグメント利益又は損失（△） | 321,960 | △3,697 | △30,025 | 68,861 | － | 357,098 | 3,665 | 360,764 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,665千円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等
従来、当社グループの報告セグメントは「婚礼事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社グループにおける「フォト事業」の重要性が増したことに伴い、その他の事業セグメントを含めセグメント情報を開示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 21円77銭 | 6円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 625,543 | 197,478 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 625,543 | 197,478 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,731,778 | 28,741,660 |
（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間581,802株、当中間連結会計期間630,891株）
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年６月12日 |
|---|
| アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 里 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 野 健 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。