2301 学情 半期報告書－第48期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足により、特に若手の人材需要が高止まりする中で、新卒採用における早期接触、早期選考が尚一層強まりました。その結果、新卒採用だけではなく、戦略的にキャリア採用・第二新卒採用を取り入れる企業が増加しました。若手求職者においても、終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成していく機運が高まる中、雇用の流動性が高まり、転職市場はさらに拡大していくと予想されます。特に若い世代は転職を通じたキャリア形成への関心が高く、20代のうちに転職を経験する働き手が増加し、若手転職市場が拡大していくと予想しています。

このような市場環境の中、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」６年連続No.１を獲得し、累計登録会員数が2025年１月に260万人を超えるなど、20代からの支持を得ると同時に、前述のとおり戦略的なキャリア採用・第二新卒採用により、新卒入社と同様４月入社へ向けてのニーズを取り込み、2025年４月末段階での売上高は前年同期比125.9％となりました。一方で、新卒採用早期化の影響により、「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は前年同期比109.6％に、「イベント」の売上高は前年同期比105.2％となりました。その結果、当中間会計期間の全社売上高は43億63百万円（前年同期比108.4％）となりました。

前会計年度より戦略的成長投資を強化しており、当中間会計期間では求職者向けプロモーション強化により売上原価が前年同期比10.4％増加し、生産性向上を目的とした教育研修強化による採用教育費や、システム管理費、販売促進プロモーション費の増加により、販売費及び一般管理費は17.6％増加しました。その結果、当中間会計期間の営業利益は４億65百万円（前年同期比75.7％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当中間会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）におけるキャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、新卒採用の早期化・難化に伴う戦略的なキャリア採用・第二新卒採用ニーズを取り込みました。若手求職者からも支持を得ており、2025年４月の新規登録会員数は過去最高を記録しました。「Ｒｅ就活」を介した応募数は当中間会計期間では前年同期比120.9％となり好調に推移しました。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は11億61百万円（前年同期比125.9％）となりました。

また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、30代向け転職サービス「Ｒｅ就活30」に波及していくと見込んでいます。「Ｒｅ就活エージェント」の当中間会計期間に関しては、紹介単価の上昇により、売上高は３億73百万円(前年同期比116.8%)となりました。

新卒採用市場では、2026年卒業予定者の内々定率は、2025年４月末時点で74.9％（※当社調べ）に達しており、前年の70.1％から早期化が進んでいます。また、早期化に伴い企業は採用方法の見直しや再構築が必要となり難易度が高まっています。企業のインターンシップ、オープン・カンパニー広報活動の山場は大学３年時の夏休み前の活動となっています。そのような中、当社では2025年３月１日に、「あさがくナビインターンシップ＆キャリア」を「Ｒｅ就活キャンパス」にブランドリニューアルしました。今回のリニューアルではブランド戦略と同時に、全学年を対象にした通年採用型のサービスへのリニューアルも行っており、「学年」ではなく「就職活動準備の進捗度」に応じた情報を届け、新卒採用の早期化・難化による影響に対応していきます。当中間会計期間の「Ｒｅ就活キャンパス（旧あさがくナビ）」の売上高は７億5百万円（前年同期比109.6％）となりました。

「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、上記のとおり新卒採用広報のニーズ早期化に対応する準備を行ってきた結果、2025年4月には新3年生向けの合同企業セミナー「Career Design Forum」を全国主要５都市で開催し、12,805人の来場がありました。特に東京会場では前年比144.9％の来場となるなど、企業と求職者双方にとって価値あるマッチングを生み出すことにより売上増加となり、当中間会計期間の売上高は13億51百万円（前年同期比105.2％）となりました。

以上の結果、当中間会計期間における就職情報事業全体の売上高は42億79百万円（前年同期比109.9%）となりました。

当社では、2024年10月30日に、30代に特化した転職・採用サービス「Ｒｅ就活30」をローンチしました。また、2025年３月１日に、「あさがくナビ」を「Ｒｅ就活キャンパス」にブランドリニューアルし、さらに2025年５月には高卒・第二新卒の転職をサポートする「Ｒｅ就活ユース」をローンチしました。10代～30代の「挑戦したい」という希望を、「実現できる」という自信を、若い世代が仕事を通して掴めるように、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援していきます。「すべての就活に、Respectを。」のスローガンを掲げる「Ｒｅ就活シリーズ」のサービスを展開することで、「自分らしいキャリアの実現」を応援するとともに、さらなる業績拡大を実現してまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて13億42百万円減少し、25億86百万円（前事業年度比65.8％）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は３億98百万円（前年同期比73.8％）となりました。これは主に、税引前中間純利益が生じたことによる資金の増加６億42百万円、売上債権の減少額３億50百万円による増加、法人税等の支払４億88百万円による減少、賞与引当金の減少額２億12百万円による減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は６億72百万円（前年同期は１億２百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億36百万円、投資有価証券の取得による支出９億50百万円、定期預金の預入による支出５億円、無形固定資産の取得による支出３億36百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は10億68百万円（前年同期比161.3％）となりました。これは、自己株式の取得による支出５億35百万円、配当金の支払による支出５億33百万円によるものです。

（3）財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ13億８百万円減少し、154億31百万円となりました。

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ10億74百万円減少し、74億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少８億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億50百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億34百万円減少し、79億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少３億15百万円、ソフトウエアの増加２億73百万円、ソフトウエア仮勘定の減少１億25百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ６億68百万円減少し、13億61百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億12百万円、契約負債の増加３億26百万円、賞与引当金の減少２億12百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ41百万円増加し、２億73百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加41百万円があったことによるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ６億81百万円減少し、137億96百万円となりました。これは主に、自己株式の増加（純資産は減少）５億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２百万円があったことによるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和及びその親族の資産管理会社であります。

２．2024年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年11月11日現在で、それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2024年10月31日）及び当中間会計期間（2025年４月30日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,600株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当中間会計期間において自己株式が256,928千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,052,177千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当中間会計期間において自己株式が518,764千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,812,743千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）及び当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

（注）1 当中間会計期間より商品名称を変更いたしました。その結果、新卒採用集合品の「あさがくナビ」を「Ｒｅ就活キャンパス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

2 当中間会計期間より、「Ｒｅ就活30」の数値を「Ｒｅ就活テック」に合算し、「Ｒｅ就活ダイレクトリクルーティング」という区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前中間会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第48期（2024年11月１日から2025年10月31日まで）中間配当については、2025年６月９日開催の取締役会において、2025年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　442,136千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 33円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2025年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2024年11月1日から2025年10月31日までの第48期事業年度の中間会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学情の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。