| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| 【英訳名】 | Software Service, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宮崎 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部次長 正田 就康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部次長 正田 就康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2023年11月１日至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日至 2024年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,981 | 20,145 | 38,425 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,215 | 4,291 | 7,336 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,610 | 2,981 | 5,328 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,648 | 2,968 | 5,380 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,699 | 38,716 | 36,431 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,648 | 46,668 | 44,893 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 690.46 | 569.81 | 1,018.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 83.0 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,670 | 4,965 | 7,204 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,028 | △1,280 | △2,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △626 | △732 | △626 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,726 | 18,082 | 15,129 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業活動を下支えする中で、全体として緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の減速懸念や地政学リスク、為替相場の変動、資源価格の高止まりなどにより、先行きの不透明感は依然として残っております。
医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が引き続き求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。医療・介護の担い手の確保や医療従事者の負担軽減、働き方改革の実現が重要な課題とされており、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」や「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が図られております。なかでも、全国医療情報プラットフォームにおいては、実現に向けて「オンライン資格確認」「電子処方箋」「電子カルテ情報共有サービス」などの整備が段階的に進められております。一方で、病院経営を取り巻く環境は、医療従事者の賃上げや物価上昇の影響により負担が増しており、経営の一層の効率化が求められております。
このような環境のもと、医療情報システムの重要性は一層高まっており、今後もその普及拡大が見込まれております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等におけるリプレイス需要も活発化しており、引き続き市場競争の激化が予想されております。
当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業を展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社および各ブランチを活用し、各地域における営業・保守体制の強化を進めております。
このような状況の中、前年同期と比較して減収減益となりましたが、現時点では計画通りに推移しております。DX関連システムを中心に、既存ユーザーからのニーズや問い合わせは引き続きあるものの、経営環境の悪化により導入を延期する動きも一部の医療機関で見られております。こうした中、既存ユーザーへの深耕営業を強化するとともに、医療DXの進展を見据えた製品・サービスの開発・提供に注力してまいります。
この結果、売上高は20,145百万円（前年同期比8.4％減）、利益面におきましては営業利益4,274百万円（同17.8％減）、経常利益4,291百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,981百万円（同17.4％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,775百万円増加し、46,668百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,952百万円の増加、売掛金1,510百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産347百万円の減少、有形固定資産326百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる長期繰延税金資産102百万円の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して509百万円減少し、7,952百万円となりました。主な要因は、買掛金333百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金449百万円の減少及び未払消費税等403百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,284百万円増加し、38,716百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益2,981百万円、第56期利益剰余金の配当732百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円増加し、18,082百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,965百万円（前年同期は6,670百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,291百万円、減価償却費586百万円、売上債権減少額1,510百万円、棚卸資産減少額347百万円、仕入債務増加額333百万円、未払消費税等減少額412百万円及び法人税等の支払額1,130百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,280百万円（前年同期は1,028百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出4,200百万円、有価証券の償還による収入3,200百万円、有形固定資産の取得による支出187百万円、有形固定資産の除却による支出89百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、732百万円（前年同期は626百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は309百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,952,000 |
| 計 | 21,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年６月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,488,000 | 5,488,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,488,000 | 5,488,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日～2025年４月30日 | － | 5,488,000 | － | 847 | － | 1,010 |
（５）【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 宮崎 勝 | 京都府京都市北区 | 1,300,000 | 24.83 |
| 公益財団法人夢＆環境等支援宮崎記念基金 | 大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 | 800,000 | 15.28 |
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日3丁目20-8 | 560,000 | 10.70 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4-5) | 487,724 | 9.32 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 244,900 | 4.68 |
| 株式会社エム・エムホールディングス | 大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目7-38 | 100,000 | 1.91 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 96,431 | 1.84 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2-5) | 83,537 | 1.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 71,900 | 1.37 |
| 株式会社東計電算 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 68,400 | 1.31 |
| 計 | － | 3,812,892 | 72.83 |
(注) １．上記のほか、自己株式が252,890株あります。
２．株式会社エム・エムホールディングスは代表取締役宮崎勝氏の資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 252,800 | 普通株式 | 252,800 | － | － |
| 普通株式 | 252,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,228,200 | 普通株式 | 5,228,200 | 52,282 | － |
| 普通株式 | 5,228,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,488,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 52,282 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ソフトウェア・サービス | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 | 252,800 | － | 252,800 | 4.61 |
| 計 | － | 252,800 | － | 252,800 | 4.61 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(１)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(２)当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,260 | 18,213 | |||||||||
| 売掛金 | 4,700 | 3,189 | |||||||||
| 有価証券 | 2,100 | 3,100 | |||||||||
| 商品 | 2,186 | 1,894 | |||||||||
| 仕掛品 | 445 | 390 | |||||||||
| その他 | 438 | 480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,126 | 27,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,613 | 6,161 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 351 | 438 | |||||||||
| 土地 | 11,616 | 11,616 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 39 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,583 | 18,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15 | 16 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,168 | 1,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,767 | 19,404 | |||||||||
| 資産合計 | 44,893 | 46,668 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,715 | 5,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,222 | 1,298 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 1,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,396 | 7,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65 | 67 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65 | 67 | |||||||||
| 負債合計 | 8,462 | 7,952 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | 当中間連結会計期間(2025年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 847 | 847 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,945 | 1,969 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,952 | 37,201 | |||||||||
| 自己株式 | △1,497 | △1,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,247 | 38,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 183 | 170 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,431 | 38,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,893 | 46,668 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,981 | 20,145 | |||||||||
| 売上原価 | 15,442 | 14,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,539 | 5,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,338 | ※ 1,441 | |||||||||
| 営業利益 | 5,201 | 4,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 23 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 1 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 5,215 | 4,291 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,215 | 4,291 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,345 | 1,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 259 | 105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,604 | 1,309 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,610 | 2,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,610 | 2,981 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,610 | 2,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38 | △13 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,648 | 2,968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,648 | 2,968 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,215 | 4,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 286 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 463 | 1,510 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,247 | 347 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △465 | 333 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 138 | △412 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 723 | 8 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,018 | △539 | |||||||||
| その他 | 132 | △28 | |||||||||
| 小計 | 7,719 | 6,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,052 | △1,130 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,670 | 4,965 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,200 | △4,200 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,200 | 3,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29 | △187 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △89 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | △100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,028 | △1,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △625 | △732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △626 | △732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,016 | 2,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,710 | 15,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,726 | ※ 18,082 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 従業員給与 | 564 | 百万円 | 627 | 百万円 |
| 減価償却費 | 29 | 58 | ||
| 租税公課 | 169 | 165 | ||
| 退職給付費用 | 4 | 10 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,856 | 百万円 | 18,213 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △129 | △131 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 15,726 | 18,082 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月26日定時株主総会 | 普通株式 | 627 | 120 | 2023年10月31日 | 2024年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月24日定時株主総会 | 普通株式 | 732 | 140 | 2024年10月31日 | 2025年１月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：百万円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,591 | 10,019 | - | 444 | 17,055 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 468 | 4,457 | - | 4,926 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,591 | 10,488 | 4,457 | 444 | 21,981 |
| 外部顧客への売上高 | 6,591 | 10,488 | 4,457 | 444 | 21,981 |
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：百万円）
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,889 | 8,086 | - | 684 | 14,659 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 572 | 4,913 | - | 5,485 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,889 | 8,658 | 4,913 | 684 | 20,145 |
| 外部顧客への売上高 | 5,889 | 8,658 | 4,913 | 684 | 20,145 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 690円46銭 | 569円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,610 | 2,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,610 | 2,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,229 | 5,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年6月5日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千﨑 育利 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 まゆ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの2024年11月1日から2025年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年11月1日から2025年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2025年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。