| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年６月３日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社キタック |
| 【英訳名】 | KITAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 正 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社キタック 東京支店(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年10月21日至 令和６年４月20日 | 自 令和６年10月21日至 令和７年４月20日 | 自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,635,053 | 1,759,111 | 3,342,957 |
| 経常利益 | (千円) | 250,117 | 206,249 | 393,318 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 171,409 | 240,166 | 279,542 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 178,662 | 253,074 | 294,761 |
| 純資産額 | (千円) | 3,177,551 | 3,518,722 | 3,293,650 |
| 総資産額 | (千円) | 6,283,921 | 6,679,421 | 6,065,031 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 30.61 | 42.88 | 49.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 52.7 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 354,622 | △122,668 | 338,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,996 | △109,306 | △16,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 271,016 | 395,363 | △245,827 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 754,767 | 377,351 | 213,963 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間（令和６年10月21日～令和７年４月20日）における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。
一方、先行きについては、アメリカをはじめ各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境や各種政策の効果などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化するおそれがあり十分注意する必要があります。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。
さらに、令和５年６月に改正国土強靭化基本法が施行されたことにより、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化され、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。
また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて、当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。関係機関と連携して、引き続き被災地の早期復旧に努めてまいります。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高18億９千８百万円（前年同期比5.4％増）、売上高17億５千９百万円（同7.6％増）、営業利益１億９千４百万円（同18.0％減）、経常利益２億６百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億４千万円（40.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入15億７千４百万円（前年同期比6.0％増）、売上総利益５億７千６百万円（同7.1％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入９千万円（前年同期比68.0％増）、売上総利益１千２百万円（同74.6％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千３百万円(前年同期比1.9％減)、売上総利益２千６百万円(同38.3％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、66億７千９百万円(前連結会計年度末比６億１千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同１億６千３百万円増）、完成業務未収入金及び契約資産（同２億３千８百万円増）等であります。
負債合計は、31億６千万円(前連結会計年度末比３億８千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同６億円増）、長期借入金（同１億２千６百万円増）等であります。
純資産合計は、35億１千８百万円(前連結会計年度末比２億２千５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億１千２百万円増)、その他有価証券評価差額金(同１千２百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億７千７百万円（前年同期比３億７千７百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、１億２千２百万円となりました。
これは、減価償却費７千２百万円の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額２億３千８百万円、未成業務受入金の減少額５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、１億９百万円となりました。
これは、国庫補助金による収入１億４千２百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億４千８百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、３億９千５百万円となりました。
これは、短期借入れによる収入６億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出１億５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当中間連結会計期間の研究開発費の執行状況は１千８百万円であります。
(6)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては令和７年５月30日に公表しました「通期業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年６月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,969,024 | 5,969,024 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | （注） |
| 計 | 5,969,024 | 5,969,024 | ― | ― |
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年10月21日～令和７年４月20日 | ― | 5,969,024 | ― | 479,885 | ― | 306,201 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年４月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中山 輝也 | 新潟市西区 | 820 | 14.64 |
| 中山 正子 | 新潟市中央区 | 463 | 8.26 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 | 231 | 4.13 |
| キタック社員持株会 | 新潟市中央区新光町10-2 | 215 | 3.84 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1 | 208 | 3.71 |
| 公益財団法人知足美術館 | 新潟市中央区新光町10-2 | 204 | 3.63 |
| 中山 道子 | 新潟市西区 | 197 | 3.52 |
| 五十嵐 英輝 | 新潟市中央区 | 191 | 3.41 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町3-22 | 181 | 3.23 |
| 株式会社ナカノアイシステム | 新潟市中央区鳥屋野432 | 181 | 3.23 |
| 計 | － | 2,890 | 51.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年４月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 368,500 | 普通株式 | 368,500 | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 368,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,961 | 同上 | ||
| 5,596,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,424 | 普通株式 | 4,424 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,424 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,969,024 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,961 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年４月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キタック | 新潟市中央区新光町10番地２ | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年10月21日から令和７年４月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年10月20日) | 当中間連結会計期間(令和７年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 213,963 | 377,351 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 1,273,098 | 1,511,401 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 10,398 | 3,403 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,554 | 8,843 | |||||||||
| その他 | 29,026 | 51,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,880 | △3,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,532,160 | 1,949,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 190,826 | 188,859 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 507,831 | 511,313 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 753,959 | 952,698 | |||||||||
| 土地 | 2,572,835 | 2,572,835 | |||||||||
| その他（純額） | 78,760 | 81,874 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,104,213 | 4,307,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 85,041 | 69,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,146 | 255,369 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,224 | 71,269 | |||||||||
| その他 | 26,243 | 26,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 343,615 | 352,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,532,870 | 4,730,293 | |||||||||
| 資産合計 | 6,065,031 | 6,679,421 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 140,848 | 89,183 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,960 | 314,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,878 | 114,589 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 111,480 | 53,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,626 | 71,583 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 17,313 | 3,440 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 819 | 842 | |||||||||
| その他 | 299,942 | 325,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,209,868 | 2,473,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 351,740 | 478,419 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112,880 | 106,370 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,160 | 62,928 | |||||||||
| その他 | 38,730 | 39,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 561,511 | 687,090 | |||||||||
| 負債合計 | 2,771,380 | 3,160,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年10月20日) | 当中間連結会計期間(令和７年４月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,885 | 479,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,201 | 306,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,570,374 | 2,782,538 | |||||||||
| 自己株式 | △110,526 | △110,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,245,933 | 3,458,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,717 | 60,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,717 | 60,624 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,293,650 | 3,518,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,065,031 | 6,679,421 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,635,053 | 1,759,111 | |||||||||
| 売上原価 | 1,045,464 | 1,142,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 589,588 | 616,276 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 352,947 | ※ 422,263 | |||||||||
| 営業利益 | 236,640 | 194,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,070 | 4,895 | |||||||||
| 受取補助金 | - | 5,028 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 9,539 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15,960 | - | |||||||||
| その他 | 3,830 | 3,574 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,861 | 23,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,561 | 9,143 | |||||||||
| 社債利息 | 442 | 262 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,293 | 541 | |||||||||
| その他 | 1,086 | 905 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,383 | 10,851 | |||||||||
| 経常利益 | 250,117 | 206,249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | - | 142,031 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 142,031 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 250,117 | 348,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,822 | 104,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,885 | 3,640 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,707 | 108,114 | |||||||||
| 中間純利益 | 171,409 | 240,166 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 171,409 | 240,166 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 171,409 | 240,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,252 | 12,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,252 | 12,907 | |||||||||
| 中間包括利益 | 178,662 | 253,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 178,662 | 253,074 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 250,117 | 348,281 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,255 | 72,136 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,293 | 541 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △15,960 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,065 | △6,510 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △162,315 | 4,767 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,290 | △5,042 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △704 | 777 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,070 | △4,945 | |||||||||
| 支払利息 | 6,561 | 9,143 | |||||||||
| 社債利息 | 442 | 262 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | △142,031 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 229,922 | △238,303 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,679 | 6,706 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,283 | 2,782 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,130 | △51,664 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 21,254 | △58,412 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,336 | 34,362 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | 887 | △13,873 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | △17 | 22 | |||||||||
| その他 | 34,324 | △21,717 | |||||||||
| 小計 | 357,017 | △62,718 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,240 | △54,633 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,079 | 4,945 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,714 | △10,261 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 354,622 | △122,668 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,161 | △248,366 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,755 | △2,970 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | - | 142,031 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 55,920 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,996 | △109,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △133,320 | △158,313 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,861 | △28,059 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,802 | △18,264 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △300,000 | △300,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 271,016 | 395,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 617,642 | 163,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 137,125 | 213,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 754,767 | ※ 377,351 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただ し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日） 当中間連結会計期間 （自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日）
| 給料手当 | 120,472 | 千円 | 129,178 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 17,748 | 千円 | 20,287 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,992 | 千円 | 4,767 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 754,767 千円 | 377,351 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 754,767 千円 | 377,351 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月30日取締役会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和５年10月20日 | 令和６年１月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月28日取締役会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和６年10月20日 | 令和７年１月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,485,420 | 53,803 | 95,828 | 1,635,053 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,485,420 | 53,803 | 95,828 | 1,635,053 |
| セグメント利益 | 538,774 | 7,217 | 43,596 | 589,588 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,574,741 | 90,369 | 93,999 | 1,759,111 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,574,741 | 90,369 | 93,999 | 1,759,111 |
| セグメント利益 | 576,770 | 12,598 | 26,907 | 616,276 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日)
| (単位：千円) | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 合 計 | |
| 国・官公庁 | 424,889 | ― | ― | 424,889 |
| 地方公共団体 | 778,077 | ― | ― | 778,077 |
| 公団 | ― | ― | ― | ― |
| 民間その他 | 282,453 | 53,803 | ― | 336,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,485,420 | 53,803 | ― | 1,539,224 |
| その他の収益 | ― | ― | 95,828 | 95,828 |
| 外部顧客への売上高 | 1,485,420 | 53,803 | 95,828 | 1,635,053 |
当中間連結会計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年４月20日)
| (単位：千円) | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 合 計 | |
| 国・官公庁 | 424,670 | ― | ― | 424,670 |
| 地方公共団体 | 880,000 | 515 | ― | 880,515 |
| 公団 | ― | 3,148 | ― | 3,148 |
| 民間その他 | 270,070 | 86,706 | ― | 356,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,574,741 | 90,369 | ― | 1,665,111 |
| その他の収益 | ― | ― | 93,999 | 93,999 |
| 外部顧客への売上高 | 1,574,741 | 90,369 | 93,999 | 1,759,111 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年10月21日至 令和６年４月20日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月21日至 令和７年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円61銭 | 42円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 171,409 | 240,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 171,409 | 240,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,600,449 | 5,600,449 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和６年11月28日開催の取締役会において、令和６年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,002千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年１月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年６月３日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 智 己 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和６年10月21日から令和７年10月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年10月21日から令和７年４月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和７年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。