3678 メディアドゥ 有価証券報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第26期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当８円を含んでおります。

２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数が、第25期と比べ第26期に44名減少しておりますが、その主な理由は、子会社への転籍によるものであります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．「公式サイト」とは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。

２．「Contents Agency System（CAS）」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションであります。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。

３．「電子書籍ビューア」とは、電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。

４．株式会社MyAnimeListについては、2025年４月に保有する全株式を譲渡しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されております。著作物を公正な利用環境のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

　具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。

　『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。

　それぞれの事業の内容は以下の通りであります。

(1）電子書籍流通事業

　電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。

　システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。

　具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。

① 「電子書籍取次」

　　電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。

② 「自社電子書店の運営／電子書籍ストアシステムの提供」

資本業務提携契約を締結している株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。

また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。

　①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。

(2）戦略投資事業

　戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を展開しています。

① インプリント事業

　グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。主要子会社としては、実用書／コミック／雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。

② IP・ソリューション事業

　出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。主な子会社／サービスとしては、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”等が含まれます。

③ 国際事業

　米国５大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC.及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limitedが含まれます。

④ FanTop事業

　当社が自社開発・運営するNFTマーケットプレイスである「FanTop」を通じ、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化とコンテンツ業界のさらなる発展を目指します。

　具体的には、紙書籍にデジタルアイテム・音声・映像・電子書籍等のNFTデジタルコンテンツを付帯する「NFTデジタル特典付き出版物」の取組みに注力しています。この「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数は240万冊を超えており、累計発行部数の増加に伴い「FanTop」上で流通するコンテンツ数と「FanTop」の会員数は着実に増加しています。また、コンビニエンスストア等の全国約60,000店舗で設置されるマルチコピー機でNFTデジタルコンテンツ付き商品を販売する初の試みを2024年12月から進めるなど、非出版物向けの取組みも行うことでさらなる会員獲得を図っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度に比べ44名減少しておりますが、その主な理由は、子会社への転籍によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金の差異は等級・年齢構成の相違によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。

(2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内の電子書籍の市場規模は、コロナ禍における巣ごもり特需で大きく成長した後も拡大を続け、2023年度には約6,400億円にまで拡大しました。市場規模の拡大に伴い成長率はこれまでに比べて鈍化するものの、今後も拡大基調は続き、2028年度には約8,000億円に拡大すると見込まれています（出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」）。

　一方、世界の電子書籍の市場規模は2023年で２兆円を超え、引き続き拡大を維持する見込みです（出所：総務省「令和６年版 情報通信白書」）。さらに、海外においてはマンガが中心である日本の電子書籍市場と異なり、文字ものが多くを占めているほか、オーディオブック市場が電子書籍市場に比肩する規模にまで拡大している地域もあります。また、動画配信サービスの普及によってアニメ等多様な日本の映像作品が全世界に多言語で同時配信されるようになり、その原作であるマンガや小説への関心も世界的に高まっております。

　当社グループは、ビジョンである「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」に引き続き立脚し、これらの環境変化を成長ドライバーとして企業価値向上に生かすべく、2026年２月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を2025年４月14日付けで公表いたしました。現在国内の電子書籍市場を牽引するマンガはもとより、国内外における文字もの、オーディオブック等を含むコンテンツ流通に係るソリューションを進化させ、日本の出版業界の成長を世界規模でリードする存在を目指します。

[経営戦略]

① 書籍の流通ソリューション企業としての進化

　当社グループは、電子書籍流通の国内最大手として、約260万ファイルの電子書籍コンテンツを扱い、ほぼ全ての出版社・電子書店との広範な取引基盤を有しています。これにより、日本中のコンテンツが集積し続ける独自のポジションを確立してきました。

　今後は、電子書籍にとどまらない書籍の流通ソリューション企業として、更なる市場の進化を促します。コンテンツを最適な形で届けるための流通ソリューションの進化と拡大を図ることで、より多くの国内コンテンツを集め、世界中に届けるべく、以下の施策を実施します。

　・国内において電子化が進んでいるマンガだけでなく、文字もののコンテンツの電子化を推進

　・国内コンテンツのマルチユースの推進

―多言語翻訳を実現するMediaDo Translation System (MDTS)を開発し、電子書籍ファイルを短期間で低コストで多言語翻訳をする体制を構築

―翻訳されたコンテンツを電子書籍やオーディオブック、紙書籍といった各国でのニーズや市場環境に合わせて配信

② SC（Sustainability Creation）事業における地域をはじめとした多様なコンテンツの創出と社会との信頼関係の構築

　当社は、出版業界の発展に貢献するだけでなく、様々な産業の土台として存在する社会の発展への貢献を創業時から重視しております。特に地域に存在するコンテンツや価値を再発見・再創造し、国内外に届けていくことで、社会への貢献を続けてまいりました。このような活動を事業として行うことで、当社グループへの利益成長に結びつけるだけでなく、社会への貢献を通じて、社会や取引先、従業員からの信頼を高めることで、新たな事業や価値を生み出し続ける、100年続く企業体を目指してまいります。主に以下の施策を実施します。

　・男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営による利益貢献の拡大

　―徳島県や徳島市の計画する新アリーナ建設も追い風にしながら、売上高と入場者数を伸ばし、最上位リーグへの参入を目指す

　・「徳島ガンバロウズ」の運営だけでなく、起業家支援などを含めた幅広い活動を通じた、社会への貢献と社会からの信頼と認知の拡大

 [財務戦略・資源配分計画]

　当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、中期的には事業の収益創出力の強化と規律あるキャッシュ・フローマネジメントにより、持続的な成長サイクルの実現を目指しております。

　引き続き、有利子負債の返済や利益積み上げを通じた自己資本比率の改善により財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。また、財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。

　成長投資に関しては、企業価値の向上につながる事業投資を行うとともに、投資後３年でROIC15％以上を目標としたM&Aを積極的に推進します。具体的には、当社ビジョンである“More Content for More People!”の実現に向け、電子書籍取次におけるポジション強化や海外販路拡充・輸出支援、AI・Web３など先端テクノロジー活用の強化等に寄与する国内外の企業をリストアップし、ビジョンの実現に資する案件を慎重に精査のうえ、実行してまいります。

① 経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の92.0％を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源（人材、投資）は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。

　一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。

　更に当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本方針としております。

　この方針に基づき、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）30％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。

（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

② 資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業運営にかかる人件費や業務委託費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、競争力の維持・強化に向けたシステム開発や事業領域拡大に伴うM&Aなどがあります。

③ 資金調達

　当社グループにおける設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としております。そのため、事業活動の維持拡大において外部資金が必要となる可能性は低いものと認識しております。

　一方、今後において、更なる企業価値向上に資するM&A等のための追加的な資金需要が生じる可能性もあります。その際には、内部資金及び外部資金を有効に活用することとしますが、外部資金が必要となる場合には、高い資本効率と財務健全性とのバランスを考慮のうえ、最適な資金調達手段を選択いたします。

 [経営目標]

 [対処すべき課題]

　当社グループを取り巻く外部・内部環境は、近年大きく変化しています。当社グループは、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するため、経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。各マテリアリティについて、グループが一体となって具体的な取組みを進めるとともに、サステナビリティ推進委員会を主体として各施策の実効性を検証し、外部・内部環境の変化に応じた見直しを行っています。

　当社グループは、経営方針に則り、「経営管理の仕組み」「人と組織が成長する仕組み」を構築するために「各仕組みを支えるガバナンス」を強化するとともに、気候変動への対応等、企業活動の土台となる自然環境を保全することが不可欠という認識のもと、10項目のマテリアリティテーマの位置づけを分類しています。

① 著作物の創出サイクルと価値の最大化

　当社グループは、著作物が公正な利用環境で流通し、著作者に収益が還元される健全な経済社会のサイクルをつくり、「ひとつでも多くのコンテンツ」が創出され、「ひとりでも多くの人へ」届く世界を実現することを最大の使命としています。出版業界をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとしながら、国内に留まることなく世界に向けて様々なアプローチで、著作物の創出サイクルと価値の最大化に取り組みます。

② 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化

　当社グループは、各事業で創出した収益を持続的な成長を見据えた戦略的な投資に適切に配分し、最適な事業ポートフォリオを構築することで成長を一層加速します。資本コストや資本収益性を意識した規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化を図るとともに、経営・事業の多角化により最適な事業ポートフォリオ構築に取り組みます。

③ メディアドゥらしい人材の育成・獲得

　当社グループは、求める人材像「私たちを育んでくれた環境を感謝でき、敬意を持って自ら動く」を体現する人材を育成・獲得することで、持続的な企業価値向上を実現します。社是「成長と可能性」において、互いの可能性を信じ尊敬し合い、成長を喜び合う良好な信頼関係を長期に築くことが何よりも大切な価値であることを示している通り、当社グループの価値創造の根幹は「人材」です。こうした企業文化と従業員の働く目的意識を調和させ、当社グループで働く意欲を高める施策を実行します。また、適切な人事制度の改善と充実にも注力し、従業員の能力の向上に取り組みます。

④ 地域のエンパワーメント

　当社グループは、創業期から地域社会に支えられる中で成長を遂げてきた企業であるという認識に立ち、引き続き地域社会との社会関係資本を拡大し、当社グループと地域社会の両者の持続的な成長と発展を実現します。地方創生に資する各事業において、創業者の経営精神を基礎とした当社グループ独自のアプローチで地域社会の課題解決に貢献し、出版業界の枠組みを超えた地域社会との協働関係を一層深める取り組みを推進します。

⑤ 働く環境の整備

　当社グループは、価値創造の根幹である多様な人材が最大限に能力を発揮して活躍しながら、長期的に働くことのできる環境を整えることで、安定した経営基盤の構築・維持、当社グループが提供するサービスの質・生産性の向上を実現します。従業員の健康で豊かな生活を追求し、個人の人格を構成する多様な性質・背景を尊重するため、職場環境、健康環境、Ｄ＆Ｉ(ダイバーシティ＆インクルージョン)環境の整備に取り組みます。

⑥ ガバナンス強化

　当社グループは、経営のグローバル化を進める中で、更なる業容拡大と企業価値の向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上が重要な経営課題であると認識しています。公正かつ透明性、実効性の高い経営の実現に向けて、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化等、コーポレート・ガバナンスにおける不断の改善を図ります。

⑦ コンプライアンス強化

　企業経営の健全性を向上するためには、企業倫理の確立や意識の全社的な浸透が必須であり、これにより当社グループや各機関及び全役職員一人ひとりが的確かつ公正な意思決定を行う風土が醸成されると考えています。同時に、企業市民として有する社会的責任を常に意識して行動することが多様なステークホルダーからの信頼の獲得に繋がるという認識のもと、事業活動を遂行してまいります。

⑧ 情報セキュリティ強化

　デジタルコンテンツを取り扱う当社グループは、豊かな文化の発展に寄与する社会インフラを提供し、著作物の健全な流通と創造サイクルの構築を実現するため、著作者、出版社、書店、ユーザー（読者）といった各ステークホルダーが安心・信頼して利用できるサービス及びシステムの構築が不可欠との前提に立ち、重要な経営課題として情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

⑨ 先端テクノロジーの活用

　当社グループは、新しい技術の研究と活用によってプロダクトやサービスを開発・提供します。持続的に数多くの著作物が創出され、多くの人々が享受するための様々な課題を解決し、文化の発展に貢献する存在となることを目指します。

⑩ 自然資本の保護と最適活用

　環境への負荷低減は、持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくため、そして100年先まで続く企業体を目指す当社グループにとって取り組むべき重要な課題の一つです。当社グループは、自らの事業活動で使用する自然資本の実態把握と効率的な活用策を講じるとともに、業界全体における資源利用の最適化にも積極的に寄与することを見据えながら、持続可能な業界・事業環境の構築を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ共通＞

　当社グループは、著作物を生み出す著作者や出版社、著作物を手にするユーザーとそのアクセスポイントの役割を担う電子書店、そしてそれらの媒介たる当社グループとの協創によって社会エコシステムの構築を目指していくことを、ミッション「著作物の健全なる創造サイクルの実現」、ビジョン「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」として掲げております。

したがって、当社グループにとってのサステナビリティとは、自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献するという責任と自負を持って、役職員が一丸となって積極的に企業活動に取り組むことだと考えております。こうした考え方のもと、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境問題・社会課題に対してもミッション・ビジョンを軸にした経営・戦略を推進し、ESGの切り口で事業機会とリスクを整理しながら、社会課題の解決と持続的な成長を両立させ、企業価値の向上を果たしてまいります。

・サステナビリティ基本方針

(1）ガバナンス

　当社グループは、事業活動及び企業価値創造にインパクトを与える環境や社会のサステナビリティを当社の経営に取り込むべく、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役副社長CFOを委員長、コーポレート部門に属する部署を管掌する執行役員を委員として、事業部門責任者や委員長が指名する当社役職員で構成し、原則４回（四半期に１回）開催しております。

同委員会は、気候変動問題等を含む、当社グループの持続可能性向上に影響する外部・内部の機会とリスクの検討・整理、サステナビリティ戦略や施策についての評価、監督及びモニタリング機能の強化を目的に設置し、委員会開催ごと適切な時期に取締役会に報告します。

また、同委員会事務局である経営企画部を通して社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、自社の中長期的なミッション・ビジョン及び経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおける重要な経営課題（マテリアリティ）の特定、見直しを行います。マテリアリティ抽出にあたっては、SASBやGRI、IIRC等の国際的ガイドラインを参照し、サステナビリティ推進委員会で審議したうえで取締役会にて決議しております。

同時に、マテリアリティの特定プロセスにおいて抽出・整理された機会とリスクを踏まえ、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目、対応方針を設定し、対応主体を定期的にモニタリングすることで施策の推進を図っております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえながら、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化をより深化させ、長期的かつ企業価値向上を実現していくにあたって、2023年５月にマテリアリティとして10個のテーマを特定しました。2025年４月にはテーマの見直しを行い、いずれのテーマにおいても中期経営計画と連動したありたい姿と目標値を設定し、サステナビリティ推進委員会と同事務局において推進しております。

① 著作物の創出サイクルと価値の最大化

② 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化

③ メディアドゥらしい人材の育成・獲得

④ 地域のエンパワーメント

⑤ 働く環境の整備

⑥ 先端テクノロジーの活用

⑦ 情報セキュリティ強化

⑧ ガバナンス強化

⑨ コンプライアンス強化

⑩ 自然資本の保護と最適活用 (3）リスク管理

　上記のマテリアリティと中長期的な目標設定においては、国際的な報告フレームワーク、外部のESG評価機関による調査項目と、社内外のステークホルダーとの対話による要請等を統合的に把握・分析・整理するとともに、社会課題を含め、当社の企業理念及び事業戦略の達成に向けた機会・リスクと突合し、特定しております。また、分析結果と全社の事業上のリスクを突合したロングリストを毎年見直すことに加え、特定したマテリアリティに関連するリスク項目の中でも、年度の中で特に優先的に取り組むべきモニタリングテーマを抽出することで、より重点的かつ効率的に、全社的なリスクの抑制につなげるとともに、当社におけるサステナビリティ活動の推進を目指しております。

＜マテリアリティ特定プロセス＞

＜2025年２月期におけるモニタリングテーマとその進捗＞

 ① 人的資本戦略

　当社における人材基本方針や求める人材像に基づき、育成・研修体系・採用・評価・報酬・職場環境における各課題の解決に向け、単年度のアクションプランを制定し、改善に取り組んでおります。

 ② グループガバナンス推進

　各子会社・関係各社における職務権限規程等、各種規程類の制定状況等の現状把握を行い、リスクが高いと判断された会社を中心に、各子会社・関係会社のマネジメントの実効性確保に向けたアクションプランに基づく規定改訂等の対策に取り組んでおります。

 ③ コンプライアンス強化

　J-SOXの確認項目等、あるべき姿とのギャップを把握するだけでなく、生産性や効率性の向上に資するプロセスを実現すべく、各子会社・関係各社を含む各関係部署と連携のうえ、適切な規定が整備・周知・運用されているかを精査し、改善が必要な項目については再整備及び継続的な教育研修を実施しております。   (4）指標及び目標

　各マテリアリティの指標及び目標は以下の通りであります。

※１　ROIC：（営業利益－法人税等＋持分法投資損益）÷（純資産＋有利子負債）

※２　「＜気候変動＞（4）指標及び目標」をご参照ください。 

＜気候変動＞

　当社にとって気候変動問題は、持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくためにも、また、100年先まで続く企業体を目指す当社グループにとっても取り組むべき大きな課題の一つと認識しており、マテリアリティの１つとして活動を推進しております。

(1）ガバナンス

　マテリアリティとして特定しているため、「＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」と同体制にて取組みを推進しております。 (2）戦略

　気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出すことで当社グループへの影響を特定・評価しています。2025年２月期において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、長期的な気候変動リスクと機会分析を含む、詳細なシナリオ分析や目標設定、管理プロセス等について、サステナビリティ推進委員会において検討・審議のうえ情報開示いたしました。今後はさらなる対応の深化と情報開示の拡充を図ってまいります。

　詳細は、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://mediado.jp/sustainability/environment/ (3）リスク管理

　電子書籍流通事業を主たる事業とする当社グループにおいては、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会において「＜サステナビリティ共通＞（3）リスク管理」の通り、その他のリスクと統合的に管理を行い、リスクマネジメントを推進しております。 （4）指標及び目標

　当社グループでは温室効果ガスの削減に取り組むべく、機構関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1、Scope2を算定し、開示しております。今後の具体的な削減目標については、2025年２月期に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて設定していく予定であり、Scope3についても算出対象の特定、排出量の算出及び開示の拡充を目指し、2050年までの温室効果ガス実質排出量ゼロを目指します。

　Scope1、Scope2の算定結果については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://mediado.jp/sustainability/esg/ 

＜人的資本＞

　当社は、日本の文化の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、電子書籍流通事業を中心に企業成長を続けてきました。出版社と電子書店の間に立ち、電子書籍を取り次ぐ役割を担う当社が社是に掲げる「成長と可能性」は、当社グループが社会全体にもたらす価値創造の根幹が「人材」であり、他者との関わり合いの中で互いの可能性を信じて尊敬し合い、成長を喜び合う良好な信頼関係を築くことが、何よりも大切な価値だということを示しております。

　そのため、当社は「メディアドゥらしい人材の育成・獲得」及び「働く環境の整備」に加え、地域社会において当社グループ独自のアプローチで人材が活躍し、社会全体と当社グループの信頼関係を深める「地域のエンパワーメント」に取り組むことで、人的資本価値の持続的な向上を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　マテリアリティとして特定しているため、「＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」と同体制にて取組みを推進しております。 (2）戦略

　当社は人事ポリシーを「役割を意識した貢献、貢献に応じた処遇」と定義し、社員一人ひとりが当社グループの価値創造において自身の果たすべき役割を意識しながら挑戦し、組織に貢献する範囲を拡大することで、年次にかかわらず適切な処遇をすることを全社員に宣言しています。

 ① メディアドゥらしい人材の獲得と育成

　当社は2023年６月、代表取締役社長をプロジェクトオーナー、全執行役員以上をプロジェクトメンバーとする人事制度改定プロジェクトを発足し、当社が持続的に成長をし、業界に貢献し続けるために理想とする社員の成長をより一層促すための人事制度（等級・評価・報酬・育成）を半年間にわたり議論し、これまでの全制度を整合する形で再構築し、2025年２月期より新人事制度の運用を開始しています。

　新たな人事ポリシーを実現すべく、新人事制度は以下のような設計となっています。

　さらに、人材育成を加速すべく、以下の機会拡充を図ることで基本マネジメントサイクルを強化します。

　その他、事業戦略やビジネスモデルに連動した採用の在り方の見直しを継続し、人事企画及び採用体制の強化を行い、採用プロセス（採用・最適化・定着）における各種KPIを定め進捗をモニタリングすることで、計画的な採用や配置転換を進めております。

 ② 働く環境の整備

　当社はこれまでも、永年勤続表彰や、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイムや在宅勤務制度の導入、女性活躍推進及び障害者雇用をはじめとするダイバーシティの推進、社内外のコミュニケーション活性化を図るオフィス環境の整備等に力を入れてまいりました。今後も多様な社員がより長期的に働き活躍できるよう、職場環境・健康環境・D&I環境の改善を図ってまいります。

 ③ 地域のエンパワーメント

　当社グループは創業期から地域社会に支えられる中で企業成長を遂げてきた企業であるという認識に立ち、地域社会とともに持続的な成長と発展を図るため、当社グループに属する人材が創業者の経営精神を基礎とした独自のアプローチで地域社会の課題解決を目指す地方創生に資する事業展開を推進しております。

　これらの事業展開においては、創業者の経営精神、当社グループが重視する価値観に対する深い理解と応用が不可欠と捉えています。地域社会を原点とする事業を通じて、経営精神と価値観を内面化した人材が地域社会との強固な信頼や協働関係といった社会関係資本を拡大してまいります。 (3）リスク管理

　当社の人材リスクについては、事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会において「＜サステナビリティ共通＞（3）リスク管理」の通り、その他のリスクと統合的に管理を行い、リスクマネジメントを推進しております。 (4）指標及び目標

　当社では、各取組みにあわせて指標及び目標を「＜サステナビリティ共通＞（4）指標及び目標」の通り定めております。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定しております。それに基づき、持続的成長や事業活動の遂行に影響を与える可能性のあるリスクの抽出、評価（アセスメント）及び対策について、サステナビリティ推進委員会（原則、四半期に１回開催）が主体となって検討するとともに、各リスクに対するリスクオーナーを指名、明確化することで対応の実効性の担保に努めております。またリスクアセスメント結果については、取締役会に報告することとし、取締役会は、経営目線でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮した上で、対処すべきリスクの優先順位を決定し、対策実施の指示をすることとしております。

　重要と判断したリスクについては、当社グループの各事業、コーポレート部門、マネジメント等の各レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、サステナビリティ推進委員会がその進捗をモニタリングするほか、特に緊急性の高いと思われるリスク項目については経営危機管理マニュアル、危機管理広報マニュアルを制定したうえで対処フローを明確化する等、常にリスクに備えるとともに、継続的な改善を図るよう努めております。監査役は取締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかをモニターしております。加えて、コンプライアンスに関連する方針や規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。

　なお、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下の通り定義しております。

(1) 戦略遂行リスク

　経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク

(2) オペレーショナルリスク

　戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク

＜リスクマネジメント体制＞

　当社グループは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」に示すサステナビリティ推進体制のもとで継続的なリスクマネジメントを行っております。

　上記を踏まえ、本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については下記の通りであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は、投資家に対する積極的な情報開示を目的として発生頻度や内外要因分析をマッピングするなどして記載しておりますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの戦略遂行リスクについて

① 電子書籍業界の成長性

　当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2025年２月期現在、売上高が93,767百万円で連結売上高全体の92.0％を占める基幹事業であります。「電子書籍流通事業」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があります。一方で法制度や規制又は特許等の観点における参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。

　「電子書店」や「出版事業」については今後、さらなる競合他社の参入増加や新たな形態の出版コンテンツ等の伸長も予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・ソリューション提供機能や技術の陳腐化・コモディティ化を招いた場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされる可能性、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 外的要因（自然災害等）による事業への影響

　当社グループは、インターネット等の各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海賊版サイト等の影響

　電子書籍コンテンツは、不正に複製された海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。当社グループでは、当社と出版各社等が設立した一般社団法人ABJでの活動を通じて、出版社やインターネットサービスプロバイダー等と協働し、海賊版サイトの情報収集、正規版サービスの認定ならびに認定マークの付与、海賊版対策全般の啓蒙活動に取り組んでおります。他方、政府主導により著作権等の法制度改正・整備といった対応策も進んでおりますが、仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定業界・取引先からの仕入依存

　当社グループは国内最大手の電子書籍取次事業者として出版業界を主たるマーケットとしております。したがって「電子書籍流通事業」では、各種コンテンツを様々な出版社を中心に仕入れております。特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社グループの電子書籍コンテンツの仕入総額に占める大手出版社の比率は、ここ数年来高止まりの傾向が継続しております。中長期的には、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると予想しております。

　これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持・構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システム・情報セキュリティリスク

　当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により利用されておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正アクセスや当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが毀損されたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。

　当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を構築し継続的な改善に努めておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 投資や減損に関するリスク

　当社グループにおける2025年２月期末現在の投資項目の計上額は、ソフトウエアが624百万円、のれんが4,198百万円、投資有価証券が5,669百万円となっております。

　当社は新規事業開発やシステム開発、他企業の株式取得等において、取締役会の下に設置された投資委員会等の会議体にて慎重な検討を行ったうえで投資判断を実行しておりますが、競争環境の激化等の要因によって当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループのオペレーショナルリスクについて

① 人材の獲得

　当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに育成・確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の育成・確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
　また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めているほか、内部監査室を設置し、遵守状況の確認等の取組み強化を図っております。

　しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定人物への依存

　当社グループの代表取締役社長CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化にとどまらず、経営体制の整備に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　なお、当社グループでは展開する事業を『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の２つのセグメントに区分しております。

　『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

 a)経営成績

　当連結会計年度における当社グループの連結業績は、2024年２月に獲得した新規商流の業績寄与並びに既存商流の売上成長により電子書籍流通事業の売上高が好調に推移したことに加え、主にIP・ソリューション事業において利益改善が進んだ戦略投資事業での営業赤字が縮小したことにより、前年同期比で増収増益となりました。

　また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失482百万円を特別損失として計上した一方、過年度に減損処理の対象となった投資有価証券の整理を進めたことが税金費用の圧縮につながりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績については、次の通りとなりました。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　101,914百万円（前年同期比8.4％増）

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　2,475百万円（前年同期比19.8％増）

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　2,360百万円（前年同期比18.6％増）

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　1,363百万円（前年同期は当期純損失319百万円）

　　ＥＢＩＴＤＡ　　　　　　　　　　　　　3,790百万円（前年同期比11.7％増）

　　１株当たり当期純利益　　　　　　　　　    90.08円（前年同期は１株当たり当期純損失21.08円）

　なお、営業利益の主な増減要因は下記の通りであります。

 　売上高の増加　　　　　　　　　　　　　 7,877百万円

 　著作料等の売上原価の増加　　　　　　 △7,645百万円

 　販売費及び一般管理費の減少　　　　　　   176百万円

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を引き続き行いました。2025年２月末時点で、お取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は約260万ファイル、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.8万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。電子書籍市場の拡大が続くなか、近年では話単位での配信等、多様な配信形態が浸透したことも加わり、出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン管理数は増加の一途を辿っております。これに伴い電子書籍の流通プロセスにおける運用コストは年々上昇し、電子書籍取次が果たす役割の重要性はますます高まっております。当社はお取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、時流に合わせた新規システム開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務効率化、配信事故率の低減に引き続き貢献することで、電子書籍市場そのものの拡大と、当社流通シェアの拡大を目指しております。

　当連結会計年度においては、2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰しております。一方、セグメント利益についてはエンジニア人件費の資産振替額が減少した影響等により売上高に比べて増加率が低くなっております。

　その結果、売上高は93,767百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は4,971百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業は、FanTop事業、インプリント事業、IP・ソリューション事業、国際事業の４事業で構成されており、各事業において利益改善を着実に推進しています。

　FanTop事業については、紙書籍に資産性のあるNFTデジタルコンテンツを付帯し、自社開発・運営を行うNFTマーケットプレイス上にNFTデジタルコンテンツを流通させることで、出版業界及びコンテンツ業界の活性化を目指しており、2025年２月末時点の累計発行部数は285万部となりました。また、コンビニエンスストア等の全国約60,000店舗で設置されるマルチコピー機でNFTデジタルコンテンツ付き商品を販売する初の試みを2024年12月から進める等、非出版物向けの取組みも行うことでさらなる会員獲得を図っております。

　インプリント事業については、出版社の日本文芸社等における魅力ある作品づくりに加え、作品のドラマ化や映画化等のマルチメディア展開を推進することで、コンテンツ市場のさらなる拡大に貢献することを目指しております。日本文芸社は、電子書籍のキャンペーン強化による注力コンテンツの売り伸ばし、紙書籍の出版における納品部数の適正化を通じた収益構造の改善の取組みが進捗し、業績は第１四半期に底打ちし第２四半期から改善基調となっております。2025年３月に公開した新Webサイト等今後の成長基盤を整えることで2026年２月期以降の通期黒字化を目指し、引き続き各種取組みを推進してまいります。小説投稿サイトを運営するエブリスタは、発掘した作品のノベライズやコミカライズを通じた出版事業が順調に進捗しておりましたが、当社グループ傘下よりもエブリスタの一層の事業成長が見込めるものと判断し、2025年２月に「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスへ全株式を譲渡しました。これに伴い、当連結会計年度末をもってエブリスタは連結の範囲から除外されております。詳細は2025年２月14日開示の「連結子会社（株式会社エブリスタ）の異動に関するお知らせ」及び「電子書籍取次の取引拡大に向けた株式会社アムタスとの業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせ」をご参照ください。

　IP・ソリューション事業については、出版社から消費者まで幅広く電子書籍に関するサービスを展開することで、主に国内出版市場の拡大を図り、相乗的な収益機会の獲得を目指しております。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、SaaS型のビジネスモデルを展開しており、累計の法人契約数が1,100社を超える等、顧客基盤が拡大した結果、当連結会計年度においては営業黒字となりました。また、フライヤーは2025年２月20日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当面の間はフライヤーを連結子会社とする株式保有比率を当社が維持しますが、フライヤーの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する中で、株式保有割合を段階的に減少させていくことを検討してまいります。詳細は2025年１月17日開示の「連結子会社（株式会社フライヤー）の上場承認及び当社所有株式の一部売出しについてのお知らせ」をご参照ください。そのほか、株式会社NTTドコモとの北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」のリリースに向けた業務受託売上、オーディオブック事業におけるAmazon Audibleへの提供作品の複数ヒットによる売上増、第２四半期における縦スクロールコミック事業でのオリジナル作品制作からの撤退による一時的な効果等もあった結果、営業赤字が縮小しました。

　国際事業については、米国の５大出版社を含む欧米の出版社に対して、DXサービスをSaaS型のビジネスモデルで提供しており、欧米の出版社とのネットワークを構築するほか、海外の出版DXのノウハウを将来的に日本の出版社にも展開することを目指しております。既存顧客のサービス解約率が０～３％と低く、法人契約数の積み上がりとともに売上高が増加しております。北米においてはマンガをはじめとした日本コンテンツ需要の高まりを背景に国内出版社・電子書店の海外進出ニーズが拡大しており、当社のネットワークとノウハウを活用したコンテンツの海外展開支援を引き続き積極的に行い、人員の適正化を図りながら収益成長を目指します。

　以上のとおり、当連結会計年度の戦略投資事業においては、IP・ソリューション事業をはじめ、FanTop事業、国際事業が赤字幅縮小に貢献しました。一方、インプリント事業については、日本文芸社において着実に経営体制及び業績の改善が進捗しているものの、第１四半期の業績悪化の影響を上回る改善には至っていないことから、前期比で減益となりました。

　その結果、売上高は7,697百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となりました。

 b)財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、53,160百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加しました。

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加し、39,960百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　主な要因は、現金及び預金が2,587百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が739百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少し、13,199百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

　これは主に、無形固定資産に含まれるのれんが1,567百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が200百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、35,451百万円（前年同期比0.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、32,220百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が2,108百万円増加した一方、短期借入金が850百万円、未払法人税等が729百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、3,231百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

　これは主に、長期借入金が769百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、17,708百万円（前年同期比9.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加しました。

　これは主に、利益剰余金が1,030百万円、その他の包括利益累計額が191百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、13,591百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は3,931百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益1,882百万円、減価償却費657百万円、減損損失482百万円、のれん償却額657百万円、仕入債務の増加額2,098百万円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加額794百万円、法人税等の支払額1,222百万円が減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は137百万円（前年同期は688百万円の支出）となりました。

　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入683百万円が資金の増加要因となった一方、無形固定資産の取得による支出475百万円が減少要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,534百万円（前年同期は1,645百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入798百万円、非支配株主からの払込みによる収入172百万円が資金の増加要因となった一方、短期借入金の純減額851百万円、長期借入金の返済による支出1,426百万円、配当金の支払額332百万円が減少要因となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

 a）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

 b）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

 c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a）経営成績等に関する分析

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 b）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

 c）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金においてコンテンツ制作費のほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。

　また、設備資金需要といたしましては、基幹システムの追加機能開発及び新規サービスのためのソフトウエアへの投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスといった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。

 d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度においては、電子書籍市場の年間成長率の好調な推移と、当社グループの電子書籍流通事業における新規商流の獲得や既存商流の売上成長が業績に寄与し、連結売上高について期初予想を上回ったほか、全社での適切なコストコントロールと戦略投資事業における赤字幅の縮小や黒字化に向けた事業進捗がみられたため、連結営業利益、経常利益についても期初予想を上回る着地となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、戦略投資事業に関連する特別損失として減損損失482百万円、投資有価証券評価損45百万円、事業整理損23百万円を計上したものの、同様に期初予想を上回る着地となりました。

　当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表の通りであります。

 e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（電子書籍流通事業）

　「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載した要因により、売上高は93,767百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は4,971百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（戦略投資事業）

　「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載した要因により、売上高は7,697百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となりました。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は544百万円であり、その主なものは、ソフトウエアの取得に係る投資362百万円、各事業で使用するコンテンツの制作費用89百万円、建物の取得に係る投資67百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（1）提出会社

2025年２月28日現在

（注）１．本社オフィスは賃借しております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等の計画

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

・第19回新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）

　当事業年度の末日後において、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、執行役員その他の従業員を割当先とする第19回新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）を発行しております。

　なお、この新株予約権は、公正価値に基づく新株予約権の発行価格を金銭で払込みを受けることと引換えに発行されたものであって、職務執行の対価として交付されたものではありません。

※　提出日の前月末現在における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年２月期から2028年２月期までの各事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）において、2026年２月期から2028年２月期までの各事業年度における経常利益の累計額が8,800百万円以上の場合に限り、新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、行使期間中といえども、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員を含む。）の地位（以下、「行使資格」という。）を失った場合は、新株予約権を行使することはできない。但し、当社取締役会が正当と認める場合又は当社に対する貢献に鑑み、当社取締役会が特に認める場合は、行使資格を失ったときであっても引き続き、その権利を行使することができる。

③ 新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、かかる事由の発生時点以後、新株予約権を行使することができない。

(ⅰ) 新株予約権者が、破産手続開始若しくは個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合

(ⅱ) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議により判断された場合その他の新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議により判断された場合

(ⅲ) 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者、コンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合

④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる場合は、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑦ 新株予約権者は、新株予約権割当契約に違反した場合、新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　 組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　 譲渡による取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

　 (注)１に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の承認）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅲ) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　8,460円

資本組入額　　　　　　　　　4,230円

割当先　　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員

３．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　　6,000円

資本組入額　　　　　　　　　3,000円

割当先　　　　　　　　　　　株式会社トーハン

４．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　4,585.0円

資本組入額　　　　　　　　2,292.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

５．自己株式の消却による減少であります。

６．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　1,629.0円

資本組入額　　　　　　　　　814.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

７．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　1,501.0円

資本組入額　　　　　　　　　750.5円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

８．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　　　　　　　1,474.0円

資本組入額　　　　　　　　　737.0円

割当先　　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,587株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式36,500株（議決権365個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次の通り含まれております。

　　（自己株式）　　　　　　　　　　　　87株

　　（相互保有株式）テック情報株式会社　72株

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式36,500株（議決権365個）を含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、特定譲渡制限付株式の失効に伴う取得2,451株であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標として考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本的な方針としております。

　この方針に基づき、当社は配当及び自己株式の取得による総還元性向（注１）30％以上を念頭に置いております。2025年２月期の期末配当については、当初予定していた普通配当（27円）に加え、創業30周年記念配当（８円）及び当期業績を踏まえた増配（１円）により、１株当たり36円（配当総額546百万円）に上方修正しました。（注２）その結果、総還元性向は40％となりました。

　2026年２月期の年間配当を含む利益還元につきましては、引き続き総還元性向30％以上を念頭に置き、財政状態及び業績動向等に応じて総合的に判断いたします。年間配当予想については、2026年２月期の業績予想に基づき、４円増配となる１株当たり40円とし、自己株式の取得についても株価動向等に応じて機動的に判断いたします。

（ご参考）総還元性向の推移

（注）１．総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額)／親会社株主に帰属する当期純利益。なお、2023年２月期より株主還元の基本的な方針として「総還元性向20％以上」から「総還元性向30％以上」に変更しております。

２．詳細につきましては、2025年１月10日公表の「2025年２月期配当予想の上方修正（創業30周年記念配当）に関するお知らせ」及び、2025年４月14日公表の「2025年２月期配当予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

３．親会社株主に帰属する当期純利益が赤字のため総還元性向の算出は不能であります。ただし、期初における親会社株主に帰属する当期純利益の予想額1,100百万円に対する総還元性向は75.7％となります。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営のグローバル化が進む中で、さらなる業容拡大、企業価値の向上の観点から、経営判断の迅速化、効率化を促進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上が重要な経営課題であると認識しております。健全性の向上のためには、企業倫理の確立や意識の全社的な浸透が必須であり、これにより当社の各機関及び全役職員一人一人が的確、かつ公正な意思決定を行う風土が醸成されると考えます。また、経営の透明性を高め、様々なステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築するには迅速かつ積極的な情報開示も不可欠であるとの考えから、法定開示及び任意開示の双方において情報開示体制の更なる充実に努めます。

　当社は、公正かつ透明性、実効性の高い経営実現に向けて、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化等、コーポレート・ガバナンスにおける不断の改善を図ります。

②　企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

　当社では、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の形態を選択しています。現状のコーポレート・ガバナンス体制として、監査役会を構成する社外監査役の全員を独立役員で構成するとともに、取締役会の中にも独立役員である社外取締役３名を置いております。

　このような役員構成のもと、社外監査役においては、適法性の観点に限らず、妥当性の観点からも業務執行取締役の業務執行を監査し、社外取締役においては、取締役会における議決権の行使及び妥当性の監督を背景としたコントロールを業務執行取締役に対し及ぼすことにより、一般株主の利益保護にも十全を期すべく努めております。また、2021年６月からは任意の委員会である指名報酬諮問委員会を設置し、経営の透明性や公正性の向上を図るとともに、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを推し進めております。加えて、2022年６月からはサステナビリティ推進委員会を設置し、全社統合リスクマネジメントの浸透とサステナビリティ経営の深化を図っております。引き続き、企業理念の実践とコーポレート・ガバナンスの実効性強化を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

ａ．取締役会

　当社取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており代表取締役社長CEOである藤田　恭嗣が議長を務めております。取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。定例取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催しております。

　取締役会の構成員につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　① 役員一覧」をご参照ください。

ｂ．監査役会

　当社監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名により構成されており社外常勤監査役である中島　真琴が議長を務めております。監査役は取締役会に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。監査役会は毎月１回以上開催し、効率的かつ効果的な監査を遂行するため、監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を３名にて検討しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的かつ効果的な監査が実施できるよう、相互に情報共有に努め連携を図っております。

　監査役会の構成員につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　① 役員一覧」をご参照ください。

ｃ．指名報酬諮問委員会

　指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された代表取締役を含む３名以上の取締役で構成され、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から委員の過半数をもって選定することにより、独立性・客観性を高めております。同委員会は取締役会の諮問に応じて、主に取締役候補者の指名、取締役及び執行役員の選解任、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び手続、最高経営責任者等の後継者育成計画に関する事項について検討・審議し、取締役会に対して答申いたします。

　指名報酬諮問委員会の構成員は、独立社外取締役 金丸　絢子、独立社外取締役 宮城　治男、独立社外取締役 杢野　純子、代表取締役社長CEO 藤田　恭嗣、代表取締役副社長CFO 苅田　明史であり、2024年度の委員長は金丸　絢子が選定されております。

ｄ．内部監査室

　取締役会の直轄機関として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、当社の事業活動を監査すると同時に、取締役・従業員の法令順守の姿勢についても監視し、認識された結果については、取締役会及び監査役会へ直接報告しております。当該監査における改善指示等は取締役会から各部門・各グループ会社へ直接交付され、適切な改善がなされる体制としております。

ｅ．常勤役員会

　常勤役員会は毎週１回開催され、常勤取締役４名及び常勤監査役２名により構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、職務権限規程に定める事項の他、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。

ｆ．サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、代表取締役副社長CFOを委員長とし、リスクや機会に対する責任を明確にするために各部門に設定した統制推進オーナー等をメンバーとして構成します。同委員会は必要に応じて開催し（原則的には四半期に１回）、当社がミッション・ビジョンを軸として経営・戦略を推進していくにあたり、狭義のリスク管理のみならず、ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））やSustainability Development Goals（持続可能な開発目標）といった社会的な要請等の観点を踏まえて事業機会とリスクを整理し、管理・監督することで、より一層持続可能な組織、企業体になることを目的として、取締役会の下に設置するとともに、必要に応じて審議結果の取締役会への報告を行います。

　以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。

＜会社の機関・内部統制の関係を示す図表＞

＜その他事項＞

（内部統制システムの整備の状況）

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社及び子会社を含むグループ会社の取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をするため、また健全な事業活動倫理等の実践に努めるべく、当社として大切にする姿勢や価値観の共有を目的とした「バリュー（行動指針）」及びそれに基づく「メディアドゥ18の姿勢」を制定し、グループ会社の全取締役及び使用人に周知・徹底する。

（ⅱ）定例取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の方針、法定事項及びその他の経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

（ⅲ）代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議に従い職務を執行する。

（ⅳ）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

（ⅴ）取締役会の意思決定の透明性を高めるため、取締役のうち３分の１以上は独立社外取締役とする。

（ⅵ）取締役の職務執行状況は、監査役会で決定した監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

（ⅶ）取締役会の下に内部監査室を置き、定期的な内部監査により各部門の職務の執行状況を監査し、法令及び定款への適合性を確認する。

（ⅷ）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧することができるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

（ⅰ）「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。

（ⅱ）四半期毎にサステナビリティ推進委員会を開催し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

（ⅲ）大規模な事故、災害、不祥事等経営危機発生時には、「経営危機管理マニュアル」に基づき代表取締役社長CEOを本部長とした「対策本部」を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、取締役及び執行役員の業務執行機能を分離する。

（ⅱ）「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「役員規程」を整備、制定し、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

（ⅲ）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社からグループ会社の取締役又は監査役を派遣し、グループ会社における取締役の職務執行の監視・監督を行う。また、グループ会社の取締役等は、グループ会社の業務及び取締役等の職務の執行状況を定期的に取締役会に報告する。

（ⅱ）グループ会社を当社の一部署と位置づけ、グループ会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

（ⅲ）当社のコーポレート部門担当取締役は、グループ会社の企業活動に関するリスクをグループ横断で統括する。

（ⅳ）当社の内部監査室は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、コーポレート部門担当部員又は内部監査担当部員の中から、監査役の職務の補助をすべき使用人を指名することができる。

（ⅱ）当該使用人に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において、監査役が持つものとし、取締役、部門長等の指揮命令は受けないものとすることにより、取締役からの独立性を確保する。

（ⅲ）当該使用人に対する人事考課は、監査業務を補助する範囲内においては、監査役がこれを行うことにより、取締役からの独立性を確保する。

（ⅳ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、優先して監査業務に従事するものとする。

ｇ．監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ⅰ）監査役は、取締役会のほか常勤役員会、サステナビリティ推進委員会等重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

（ⅱ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

（ⅲ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

（ⅳ）監査役はいつでも職務の執行に係る資料を自由に閲覧することができるものとし、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。

（ⅴ）内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲にかかる場合又は通報者が監査役への通報を希望する場合は、速やかに監査役へ通知する。

（ⅵ）監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととし、当該報告者に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合は、就業規則等に従って処分することができるものとする。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査役から受けた場合は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役には、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を担保する。

（ⅱ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

（ⅲ）監査役は、社外取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

（ⅳ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

（ⅴ）監査役は、グループ会社の監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

（ⅵ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

（ⅰ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基本方針とする。取締役及び使用人は、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（ⅱ）反社会的勢力排除に向けて、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに弁護士との連携体制を整備することで、組織的に対応する。

（ⅲ）新規取引の開始時等において反社会的勢力との関係の有無を調査し、関係が判明した場合には直ちに取引を解除する。

（ⅳ）反社会的勢力への対応に関する社内規程（マニュアル等を含む）を制定し明文化し、教育・研修を実施することで、取締役及び使用人への周知を図る。

（リスク管理体制の整備の状況）

　リスク管理については、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の強化を図っております。また、サステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動問題等を含む、当社の持続可能性向上に資する機会とリスクの検討・整理、サステナビリティ戦略や施策についての評価、監督及びモニタリング機能の強化を目的とし、開催ごと適切な時期に取締役会に報告しております。

　危機発生時には、「経営危機管理マニュアル」に基づき、対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処することとしております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の問題については適宜相談の上、助言提言を得ることとなっております。 

＜責任限定契約＞

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、その契約内容の概要は次の通りであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が当社に損害賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がない場合に限るものとする。

＜役員等賠償責任保険契約＞

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、その契約内容の概要は次の通りであります。

・被保険者がその職務の執行として行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者に生ずることのある損害を補償する。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、利益又は便宜を違法に得たこと及び犯罪行為等に起因する損害等は補償の対象外とする。なお、被保険者の保険料は当社が負担する。

③　取締役に関する事項

・取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・役員の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするためであります。

⑤　取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動状況

＜取締役会＞

　当事業年度において当社は取締役会を計17回（書面決議による回数を除く）開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りであります。

（注）取締役 関谷　幸一については、2024年５月23日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　当事業年度においては、当社及びグループ各社の事業計画、事業ポートフォリオの見直し、人的資本戦略の一環としての新人事制度などのテーマについて討議するほか、決算や組織に関する重要事項の承認、サステナビリティ推進委員会などのリスク管理体制の監督などを行っております。

＜指名報酬諮問委員会＞

　当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を計５回開催しており、個々の委員の出席状況は次の通りであります。

　当事業年度においては、取締役会からの諮問事項のうち取締役及び執行役員の指名に係る事項として、取締役候補者の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、業務執行取締役の管掌、執行役員の選任について審議し、取締役会への答申を行っております。また、取締役及び執行役員の報酬等に係る事項として、個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会への答申を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

（注）１．取締役の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役 大和田　和惠の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役 中島　真琴の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 椎名　毅の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役 金丸　絢子、宮城　治男及び杢野　純子は、社外取締役であります。

６．監査役 中島　真琴及び椎名　毅は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役 金丸　絢子は、弁護士法人大江橋法律事務所のパートナーの社外監査役及び株式会社オートバックスセブンの社外取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 宮城　治男は、多摩大学大学院の客員教授及び株式会社ディー・エヌ・エーの社外取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 杢野　純子は、東京科学大学の未来社会創成研究院Dlab＋ メンバー、株式会社コロワイドの社外取締役、株式会社TRAILの副代表、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の社外取締役及び東京農工大学の特任教授 ディープテック産業開発機構 機構員を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外常勤監査役 中島　真琴は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役 椎名　毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを判断要件としております。一方、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、社内規程で定める通りであります。独立性に関する判断基準は、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査ができること等を判断基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、内部監査室又は会計監査人との情報交換や内部統制部門との連携を適宜行い、内部統制を推進しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

＜監査役監査の組織、人員及び手続＞

　監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役１名が、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。

　常勤監査役の大和田 和惠は、長年にわたり当社の管理部門に在籍し、決算手続並びに計算書類の作成に従事しておりました。常勤監査役の中島 真琴は公認会計士としての豊富な経験と高い見識を持ち、椎名 毅は弁護士及び税理士としての経験、福島原子力発電所事故調査委員会における経験並びに衆議院議員としての経験から、特にコーポレート・ガバナンスと危機管理に関する専門的な見識を有しており、３名はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。

＜監査役会の活動状況＞

　当事業年度において当社は監査役会を計17回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

（注）森藤　利明は、2025年５月29日開催の定時株主総会をもって任期満了につき退任いたしました。

＜監査役会のその他の活動状況＞

ａ．当事業年度における監査役会の具体的な検討内容

　当事業年度においては、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、ESGに係る監査、子会社に係る監査を重点項目とし、以下について検討しました。

（ⅰ）取締役会等の意思決定の監査

取締役会、常勤役員会、経営会議、その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、適正性、妥当性、合理性について検討を行いました。

（ⅱ）内部統制システムに係る監査

特に業務上の重要法令遵守体制、リスク管理体制について、内部統制システムの整備・運用状況について検討を行いました。

（ⅲ）ESGに係る監査

環境負荷軽減、人的資本投資等、社会的要請事項についての取組状況について検討を行いました。

（ⅳ）子会社に係る監査

グループガバナンス体制の整備・運用状況について検討を行いました。

　また、当事業年度の監査役監査方針及び監査計画、会計監査人の再任、監査報告書案などについて決議をしております。

ｂ．当事業年度における常勤の監査役の活動状況

　常勤監査役は、監査役会が定める監査役監査方針及び監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席及び意見陳述、取締役・執行役員等より職務執行状況の聴取、重要な書類等の閲覧、子会社に関する業務及び財産の状況の調査を行いました。

②　内部監査の状況等

　当社の内部監査の状況は以下のとおりです。

ａ．組織

　当社は、取締役会が直轄する組織として内部監査室を設置しております。したがって、内部監査の活動及び結果等については取締役会に直接報告する体制となっております。

ｂ．員数

　５名

ｃ．活動

　内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、当社及び連結子会社を対象に業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制評価は、当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制評価を行うとともに、当社の主要取引を対象として業務プロセスに係る内部統制評価を行いました。これらの内部統制の評価結果については、当社の取締役会及び常勤役員会のみならず、監査役会及び当社のグループガバナンスを所管する部署（経営企画部門、経理部門）へ報告するとともに、課題提起、改善提案を行うことにより、内部統制システムの向上に努めております。また、内部監査室と監査役会は３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と実効性、効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｂ．継続監査期間

　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　木村　直人

　指定社員　業務執行社員　　藤田　憲三

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関しては、監査役会が、独立性、専門性、品質管理体制、監査手続の適正性等を総合的に評価のうえ判断しております。

　なお、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生等により、その適正な職務の執行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任又は不再任とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、当社の経理部門及び内部監査部門を通じ、また、監査法人から直接に、独立性、監査体制、監査の実施状況及び品質管理体制等に関する情報を収集し、監査法人の評価を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次の通り異動しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　監査法人アヴァンティア

　なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

（ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称

・選任する監査公認会計士等の名称

　監査法人アヴァンティア

・退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

（ⅱ）異動の年月日

　2023年５月25日

（ⅲ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2011年３月１日

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間の始期を記載したものであります。

　実際の就任年月日は上記以前である可能性があります。

（ⅳ）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年５月25日開催予定の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続期間を踏まえ、新たな視点での監査の必要性等を総合的に検討してまいりました。

　監査役会が監査法人アヴァンティアを候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制を備えていることに加え、新規事業分野を含む当社の事業及び事業環境に関する理解に基づく機動的な監査が期待できること、高品質を維持しつつ効率的な監査業務を遂行することにより監査報酬の妥当性を確保しうること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

（ⅵ）上記（ⅴ）の理由及び経緯に対する意見

・退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

・監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、事業の特性及び監査時間等の要素を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び報酬の見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。なお、当該決定方針は、任意に設置された取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会からの答申の内容を踏まえて決定しております。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。

（ⅰ）基本方針

・企業価値の持続的な向上を強く動機づける報酬設計とすること

・株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任の観点から、客観性・透明性のある手続きを踏まえ設計すること

・各取締役の役割及び職責を踏まえた適正な報酬水準とすること

（ⅱ）報酬構成

・取締役の報酬等は、固定報酬と会社業績に応じて変動する報酬（業績連動報酬）で構成する。

・業務執行取締役の報酬等のうち、固定報酬は金銭及び株式報酬により、業績連動報酬は金銭により支給する。

・社外取締役の報酬等は、その監督機能及び独立性の観点から、金銭による固定報酬のみを支給する。

（ⅲ）固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・金銭による固定報酬に係る個別の配分については、役割及び職責に応じて（業務執行取締役の固定報酬については従業員給与の水準等も考慮する。）決定する。業務執行取締役の固定報酬は、これに加えて、前事業年度の個人業績及び当該事業年度に設定した個人別の業務目標（コミット）に対する評価を総合的に勘案して決定する。

・株式報酬による固定報酬に係る個別の配分については、下記（ⅴ）に記載の通りとする。

・金銭による固定報酬については、取締役の在任中毎月支払うものとし、株式報酬については、毎年一定の時期に支給するものとする。

（ⅳ）業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・業績連動報酬の額の算定の基礎となる指標は、収益性及び成長性を重視すべく連結営業利益及び連結売上高とする。

・業績連動報酬に係る個別の配分については、当該事業年度における当該指標の目標値に対する個人別の貢献期待度合いを勘案して決定する。なお、当該指標に係る実績が目標値に達しない場合は、減額調整することがある。

・業績連動報酬は、取締役の在任中毎月支払うものとする。

（ⅴ）非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

・株式報酬に係る個別の配分については、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上の観点から設定した、ESGに関する項目を含む定性項目に対する個人別の貢献度合いを総合的に勘案して決定する。

・株式報酬は、２年間から５年間までの間で取締役会が定める期間譲渡が制限される譲渡制限付株式報酬とし、対象者に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることにより当社の普通株式を交付する。

（ⅵ）種類別報酬割合の決定に関する方針

・業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、以下の通りとする。

固定報酬　　　　金銭　　　概ね70％

　　株式報酬　概ね20％

業績連動報酬　　金銭　　　概ね10％

・社外取締役の種類別の報酬の割合については、金銭による固定報酬を100％とする。

（ⅶ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・取締役会は、取締役の個人別の報酬等に関し、指名報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。

・取締役の個人別の報酬等（株式報酬を除く。）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその内容の決定について委任を受けるものとし、この委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してその内容を決定するものとする。

・取締役の個人別の報酬等のうち株式報酬については、取締役会は、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してその内容を決定するものとする。

（ⅷ）指名報酬諮問委員会

・指名報酬諮問委員会の委員は、取締役会の決議により選定された代表取締役を含む３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員の過半数をもって選定する。

・指名報酬諮問委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決する。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会からの委任に基づき代表取締役社長が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容（金銭報酬に限る。）については、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してこれを決定するものとしていること及び人事担当執行役員が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を確認していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿ったものであると判断しております。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容のうち、株式報酬に係るものについては、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重して取締役会においてその配分を決定していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿ったものであると判断しております。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動内容は以下の通りであります。

ｄ．監査役の報酬等の額又はその算定方法

　監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

ｅ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議による定め

取締役の報酬限度額は、2011年５月25日開催の第12回定時株主総会において年額170百万円以内と決議いただいており、決議の定めに係る取締役の員数は４名であります。また、これとは別枠として、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2018年５月30日開催の第19回定時株主総会において年額50百万円以内、株式数は年60,000株以内と決議いただいており、決議の定めに係る取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。

監査役の報酬限度額は、2002年５月28日開催の第３回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、決議の定めに係る監査役の員数は２名であります。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長CEO 藤田 恭嗣に対し、取締役の個人別の金銭報酬の内容について決定を委任しております。委任の理由は、当社の事業戦略等を勘案しつつ各取締役の役割及び職責を踏まえた評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、この委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申の内容を尊重してその内容を決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末日時点の員数は、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

２．業績連動報酬に係る業績指標は前事業年度の連結売上高及び連結営業利益であり、その目標及び実績はそれぞれ100,000百万円及び2,000百万円並びに94,036百万円及び2,066百万円であります。当該指標を選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法は「 ① ｂ.（ⅳ）業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）」に記載の通りであります。

３．株式報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、その概要は「 ① ｂ.（ⅴ）非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針」に記載の通りであります。

４．株式報酬の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定株主の確保を目的とした、あるいは資本効率の悪化を招く恐れのある、いわゆる持合いと呼ばれる上場企業株式の保有を行いません。ただし、業務提携、情報共有等によって、当社の電子書籍流通事業や戦略投資事業における新たなシナジー効果が見込まれる等、当社の事業活動の強化や企業価値向上への必要性等を勘案し、保有する株式数を含め意義・合理性があると認める場合に限り、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。

　これらについては、四半期ごとの財務・損益状況、資金需要の把握は元より、定性面でもシナジー効果が想定通り発揮されているか、そのリターンとリスク等を踏まえて中長期的に保有を継続すべきか等、グループ全体としての株主資本コストを意識した上で検証を行います。その検証については、常勤役員会で行うことに加え、取締役会においても上記観点から検討・確認し、意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向等の事業環境を踏まえつつ、適宜売却する方針です。また、当該保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、対象企業の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断し、個別議案毎に議決権行使を行います。

　なお、当社の株式を保有している企業から株式の売却の意向を示された場合には、その売却を妨げません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修にて情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　15社

主要な連結子会社の名称

　Media Do International, Inc.

　株式会社日本文芸社

　当連結会計年度において、株式会社エブリスタについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数  3社

主要な会社名

　テック情報株式会社

　株式会社MyAnimeList 

（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMedia Do International,Inc.、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLCほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら連結子会社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めて計上しております。

　在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　10～20年の定額法により償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。

　また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。

　なお、当連結会計年度においては、株式会社日本文芸社及びアルトラエンタテインメント株式会社に係るのれんについて計411百万円の減損損失を計上しております。

　これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益
　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

② 減損損失を認識するに至った経緯

　株式会社メディアドゥのソフトウエア及びその他無形固定資産については、縦スクロールコミック事業等における実績を踏まえた事業計画の見直しを進める過程で、減損損失を認識するに至りました。

　Supadü Limitedののれんについては、取得時点における同社の事業計画と取得後の実績との間に乖離が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

　株式会社日本文芸社のソフトウエアについては、事業戦略の見直しに伴い、今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

③ 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

　株式会社メディアドゥのソフトウエア及びその他無形固定資産については、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。また、株式会社日本文芸社のソフトウエアについては、将来キャッシュ・フローに基づく価値がゼロであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　Supadü Limitedののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを15％で割り引いております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額

② 減損損失を認識するに至った経緯

　株式会社日本文芸社ののれんについては、取得時点における同社の事業計画と取得後の実績との間に乖離が認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

　アルトラエンタテインメント株式会社ののれん及び有形固定資産については、同社の業績推移及び今後の事業計画に基づき評価した結果、その回収が困難と認められたことから、減損損失を認識するに至りました。

③ 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。

　アルトラエンタテインメント株式会社ののれん及び有形固定資産については、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　株式会社日本文芸社ののれんの使用価値の測定に際しては、将来キャッシュ・フローを11％で割り引いております。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社の保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,309株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。また、普通株式の発行済株式総数の減少340,218株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加341,354株は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得340,000株及び当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による取得41株、並びに、退職した従業員に付与されていた特定譲渡制限株式の権利失効による無償取得1,313株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少340,218株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加42,061株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,451株は、退職した従業員に付与されていた特定譲渡制限株式の権利失効に伴う無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年４月24日定時取締役会決議による１株当たり配当額には、創業30周年記念配当８円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　株式の売却により株式会社Ｊコミックテラスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　株式の売却により株式会社エブリスタが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却による支出は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、資金使途等に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に資本関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式であり中長期的に保有する方針であります。また、定期的に時価や発行体の財務状態を把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。当該リスクに対しては、月次で資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認するなどの方法により管理しております。

　短期借入金及び長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）金融商品に係る信用リスクの集中

　当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0％超が上位５社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年２月29日）

（注）１．金融商品の時価等に関する説明

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,916百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額261百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度（2025年２月28日）

（注）１．金融商品の時価等に関する説明

　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,837百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額204百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に関するインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年２月29日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

②　期首残高から期末残高への調整表

③　時価の評価プロセスの説明

　レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。

　当連結会計年度（2025年２月28日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

②　期首残高から期末残高への調整表

③　時価の評価プロセスの説明

　レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について716百万円（その他有価証券716百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について45百万円（その他有価証券45百万円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しております。

　なお、確定給付制度を採用している一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　63百万円　　当連結会計年度　50百万円

３．確定拠出制度等

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少いたします。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居時から10～15年と見積り、割引率は0.2％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

（注）「調整額」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントのチケット収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

（注）「調整額」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントのチケット収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 電子書籍取次

　当社において、電子書店への電子書籍コンテンツの販売を行っております。電子書籍コンテンツの販売に際しては契約に基づく配信許諾を行っており、顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 書籍・雑誌出版

　連結子会社において、出版物（紙書籍・雑誌）の販売を行っております。出版物の販売の多くは返品を受け入れる契約条件（返品権）が付されており、これに伴う返金額は変動対価と考えられるため、過去の返品実績に基づく返金見込額を対価の総額から控除して収益を認識するとともに、返金負債を計上しております。なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) Webサービス運営

　当社及び連結子会社において、各種コンテンツのWeb配信等を行っております。このうち会費制により運営されているものについては、会員との利用規約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、顧客が各種コンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントを販売しているものについては、当該ポイントの使用又は失効実績に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) 出版業界向けソリューション

　当社及び連結子会社において、出版業界向けの業務支援サービスをSaaS方式で提供しております。これらについては、顧客との利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、これらサービスの導入支援やカスタマイズ等については、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

　契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

　契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える取引を識別していないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループにおいては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担う「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

関係会社株式の譲渡

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社MyAnimeListの全保有株式を株式会社Gaudiyに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。

　これにより、2026年２月期第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益531百万円を特別利益として計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主要なリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという「金融商品に関する会計基準」での考え方に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　これら関係会社株式についても各事業年度において減損処理の要否を検討しておりますが、当社が保有する関係会社株式は上場子会社の株式会社フライヤー株式を除き市場価格のないものであるため、当該株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合に減損処理を行うこととなります。また、当該株式の実質価額の評価に際しては、発行会社の財政状態の悪化が生じているかということに加え、取得原価に反映されている発行会社の超過収益力に毀損が生じているかということも考慮しております。

　これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

関係会社株式の譲渡

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社MyAnimeListの全保有株式を株式会社Gaudiyに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。

　これにより、2026年２月期第１四半期会計期間において、関係会社株式売却益466百万円を特別利益として計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第25期）（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　2024年５月24日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　（第26期第１四半期）（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出

（4）半期報告書及び確認書

　（第26期中）（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出

（5）臨時報告書

　2024年５月28日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　2024年８月５日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

　2025年３月26日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

　2025年４月14日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

（6）臨時報告書の訂正報告書

　2024年８月21日関東財務局長に提出

　2024年８月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年５月30日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアドゥの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社メディアドゥが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年５月30日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアドゥの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

 その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。