7630 壱番屋 有価証券報告書－第43期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当社は、第43期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社12社及び関連会社２社（2025年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

　海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

　また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2025年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

「事業系統図」

　当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率

（b）国内業態別店舗数の状況

2025年２月28日現在

（単位：店）

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（1）連結会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。

４　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が15.1％であるものの、パート社員に女性が多いことによります。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

　また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。

　なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。

（2）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内子会社事業

・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第８次中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）の２年目となる次期（2026年２月期）は、米をはじめとする食材価格の更なる上昇や、人件費・物流費等あらゆるコストの上昇が引き続き見込まれる中、今一度飲食店の原点である「ＱＳＣの更なる向上」に取り組むことで、お客様からの支持を継続的に伸ばしてまいります。

　基盤事業である国内CoCo壱番屋では、引き続き新規出店と店舗収益力の改善に取り組むとともに、ＳＮＳ等を活用したマーケティング施策を実施しブランド力の向上に努めてまいります。

　また、海外CoCo壱番屋は、北米事業の展開と中国事業の立て直し等に取り組み、国内子会社事業につきましては、店舗展開を加速させるとともに、引き続きМ＆Ａを活用した新規業態の取得を進めてまいります。

　次期の業績予想につきましては、売上高は673億円（前期比10.3％増）、営業利益は54億円（同9.6％増）、経常利益は55億円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（同4.0％増）となる計画といたしました。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜基本方針＞

　当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能（サステナブル）な社会の実現に努めます。

（1）ガバナンス

　当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は総務部担当取締役を委員長とし、取締役会の監督のもと、四半期ごとに開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。

（2）リスク管理

　取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。

　不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。

（3）戦略

①社会環境に対する戦略

・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。

・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。

・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。

・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。

・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。

②人的資本に関する戦略

・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。

・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、ＩＴ技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。

（4）指標及び目標

　当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。

　指標：女性管理職比率　目標：2026年３月までに15％　実績：15.1％（2025年２月末） 

＜気候変動への対応＞

　当社は「経営を通じて人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げており、事業活動を通じて社会的及び環境的なニーズに向き合って社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に努めております。

　また、2030年に向けた長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定しており、これを実現するための10の重点項目のうちの１つとして「環境にやさしい取り組み」を掲げ、気候変動への対応を進めております。

（1）ガバナンス

　前述のとおり、当社では気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。取締役会では、サステナビリティ委員会（委員長：総務部担当取締役、委員：その他の社内取締役）にて検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗などの管理監督を実施し、必要に応じて指示を出しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題についての具体的な目標や方針、施策などを検討・審議しており、重要事項については取締役会へ付議・報告するプロセスを構築しております。また、環境対策委員会を通じて、各事業部門と連携の上、個別具体的な取り組みを推進しております。

気候変動対応の推進体制は下表の通りです。

■体制図

■各会議体一覧

　当社は、サステナビリティ委員会の指示に基づき、気候変動に関するリスクの特定・評価を実施しております。

　「リスクと機会」では、発生の可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。

　抽出された気候変動関連リスクは、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。検討した各リスクへの対応策は、取締役会・サステナビリティ委員会の指示のもと、各事業部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。

　気候変動に関するリスクの特定・評価のプロセスは下表の通りです。

 （3）戦略

　当社の財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連リスクおよび機会を特定するため、当社単体を対象にＴＣＦＤ提言で推奨されているシナリオ分析を行って気候関連リスクと機会を特定し、それに対する対応策を検討いたしました。

■想定される重要なリスク機会項目抜粋

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

［ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析結果］

当社は、ＩＥＡやＩＰＣＣのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を設定いたしました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出し、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

今後、具体的なリスク管理策や機会の活用を明確にして取り組んでまいります。

■シナリオ分析の前提条件

（4）指標と目標

　シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減と機会拡大につながることを再確認いたしました。引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。

■Scope１、２

　自社から排出されるCO2について、2030年度に70％削減（2013年度対比）する目標を設定しております。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。

■Scope３

　排出量の大部分を占めるカテゴリ１およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。カテゴリ１については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ（以下、ＦＣという）店舗運営に向けた施策を検討してまいります。

CO2排出量実績

Scope１、２削減の主な取り組み：環境投資の実施（太陽光発電システムの導入）

CO2フリー電力の活用

ハウス食品グループ本社株式会社の他拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用

Scope３削減の主な取り組み　：排出量を抑制できるＦＣ店舗運営に向けた施策を検討

（Scope３カテゴリ14の削減）

（注）１．集計対象は当社単体

２．2024年度については現在算出中

CO2削減目標

重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　店舗間競合について

　外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

　店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

　主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

　当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　敷金・保証金等について

　当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損損失について

　当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業について

　当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材確保について

　当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　大規模感染症の流行等について

　新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の拡大が見られたものの、各種原材料価格の高騰や、賃金・物流費等、様々なコスト上昇の影響により、依然として厳しい状況が続きました。

こうした状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が610億６百万円（前期比10.6％増）、営業利益は49億25百万円（同4.5％増）、経常利益は51億94百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円（同18.1％増）となりました。

売上高は、店舗売上高が好調に推移したことや、フランチャイズ加盟店向けのカレーソース卸売価格の改定効果、国内外子会社の事業拡大等が寄与し増収となりました。

また、利益面につきましては、米をはじめとする食材の価格高騰や、人件費・物流費等本部販管費の増加があったものの、売上が好調であったことから各利益ともに増益となりました。

当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。

（国内CoCo壱番屋）

直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは919億75百万円（前期比7.6％増）となり、既存店ベースでは前期比8.2％増となりました。

客単価は、昨年３月にテイクアウト価格、同年８月にはベースのカレーやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前期比9.9％増となりました。

一方、客数につきましては、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMを全国で放映（４月、10月、１月）するとともに、１月には創業祭として、山田裕貴さん監修の「塩豚角煮ジンジャーカレー」の販売とあわせてスプーンプレゼントキャンペーンを実施する等、幅広い顧客層の獲得に繋がるマーケティング活動を実施したものの、８月の価格改定以降前年の水準を下回って推移し、前期比1.5％減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が11店舗あったものの、不採算店舗の撤退等により８店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から３店舗増加し1,203店舗となりました。

（海外CoCo壱番屋）

海外店舗につきましては、全店ベースの売上高は185億15百万円（前期比9.1％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカやイギリスが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前期比1.7％減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が26店舗あったものの、中国や韓国で不採算店舗の撤退等により22店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から４店舗増加し216店舗となりました。

（国内子会社事業）

「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、愛知県での展開を進めました。その結果、店舗数は８店舗となり、店舗売上高は13億１百万円（前期比77.6％増）となりました。

「麺屋たけ井」は、関西エリアでの店舗展開に備え、ラーメンスープや麺を製造するセントラルキッチン（京都府）を竣工し、稼働を開始いたしました。新たに滋賀県、和歌山県への初出店を果たし、店舗数は11店舗となり、店舗売上高は９億92百万円となりました。

「博多もつ鍋前田屋」は、福岡市内に１店舗の新規出店を行い、店舗数は５店舗となり、店舗売上高は９億50百万円となりました。

また、１月には、大阪市内を中心に「らーめん小僧」等を展開する株式会社ＫＯＺＯＵの株式を取得したことにより、店舗数は７店舗増加いたしました。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、2023年12月28日に株式を取得した株式会社ＬＦＤ　ＪＡＰＡＮについて、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少し、152億64百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、53億18百万円（前期比７億68百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益47億51百万円の計上、減価償却費17億８百万円、減損損失５億20百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払19億51百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、30億52百万円（前期比19億42百万円の減少）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入20億円などがあった一方で、有価証券の取得による支出19億96百万円、有形固定資産の取得による支出24億38百万円、無形固定資産の取得による支出６億81百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億14百万円（前期比３億３百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

(注）　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

②受注実績

　見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

(注）１  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。

　　 ２  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

ロ　直営店の地域別販売実績

（注）　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

（注）１　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

　　　２　国内ＦＣ店は、「③販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

　　　３　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が４億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比１億４百万円減少の214億38百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主にリース資産（純額）が11億13百万円、建物及び構築物（純額）が７億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比24億21百万円増加の251億47百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に買掛金が２億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比１億65百万円増加の73億69百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主にリース債務が10億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比９億30百万円増加の66億15百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比12億21百万円増加し326億円となりました。

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、610億６百万円となりました。

部門別の分析は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、304億85百万円で、売上総利益は305億20百万円となりました。原価率は50.0％となりました。

販売費及び一般管理費は255億95百万円、売上高比42.0％となりました。

経常利益は51億94百万円、売上高比8.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円、売上高比5.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、15億８百万円、現金及び現金同等物の残高は、152億64百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

　カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

　当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

　当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部または本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

　販売促進管理費：店舗売上高に対し1.0％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満１ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

　2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額は4,476百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等2,076百万円、工場の機械設備等408百万円やシステム関連等1,966百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　（1）提出会社

2025年２月28日現在

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　面積のうち（　）は賃借面積を、〔　〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。

４　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

直営店設置状況（国内）

（2）国内子会社

2025年２月28日現在

（3）在外子会社

2025年２月28日現在

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）１　主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２　主に設備の更新や安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は127,704,000株増加しております。

（5）【所有者別状況】

（注）　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ700単元及び26株含まれております。

（6）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　信託口 　9,228千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　信託口 　2,484千株

２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年５月８日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本とし、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯える他、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、新規事業、工場の生産設備等に投資し、業績の一層の向上に努めるとしておりました。

　なお、2025年４月４日付けで配当方針を変更しております。基本方針を「長期的に安定した配当を行うこと」とし、「１株あたりの年間配当額の下限を16円」としたうえで、成長投資とのバランスを図りながら、利益配分を実施することといたしました。内部留保金につきましては、新規店舗の出店や既存店舗のリニューアル、海外事業の更なる展開、М＆Ａを活用した新規業態の展開等に投資し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

　また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。

　なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり８円とさせていただき、中間配当金１株当たり８円と合わせて年間で16円といたしました。なお、当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について

　当社は「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について

　当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それまで取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がより効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活性化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。

　また、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会の統括の下で担当個別業務の執行を行います。

イ．企業統治の体制の概要ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業統治の体制の概要ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）

・取締役会

　取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状４名の監査等委員でない取締役と４名の監査等委員である取締役によって構成されており、４名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。

　それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員である取締役は２年となっており、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況等、重要な業務執行に関する事項があります。

当事業年度の取締役会出席状況　（合計13回開催）

（注）１．上記の取締役会の回数の他、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、

　　　　　取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

　　　２．2024年５月29日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の

　　　　　当事業年度における出席状況はそれぞれ次のとおりであります。

・監査等委員会

　監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及び監査報告の作成等を行っております。すべての監査等委員が社外取締役であり、常勤監査等委員が不在であることから、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、事務局員として３名のメンバー（兼任）を任命しております。

　監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。

　また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を密にし、監査・監督の質の向上に努めております。

　監査等委員である内田俊宏は、民間シンクタンク出身の大学教授（経済学部）であり、マクロ経済に精通していることに加え、学校法人の常任理事として経営にも参画しており、幅広い知識と経験を有しております。

　監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有する法律の専門家であります。

　監査等委員である春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であります。

　監査等委員である宮尾尚子は、判事・弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、他企業においても社外取締役の経験を有しておられる法律の専門家であります。

・経営会議

　経営会議は、取締役４名、監査等委員である取締役１名（監査等委員会委員長）、取締役を兼務しない執行役員４名及び社長執行役員が指名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役及び執行役員間の連携を緊密に行うため、毎週１回開催しております。

・執行役員

　執行役員は取締役会により７名（うち３名は取締役を兼務）が選任されており、取締役会の統括の下で担当個別業務の執行を行います。

　取締役会において選任されました取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

・監査室

　監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は５名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。

　常勤監査等委員が不在のため、監査等委員による実査の補助や監査等委員会の指揮命令の下での実査、内部監査結果の共有等を行うこととしております。

・品質保証部

　品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。

　店舗については、定期的に衛生検査を実施しております。また、衛生講習会等を開催し、衛生に関する啓蒙活動を行っております。

・お客様相談室

　お客様相談室は、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っております。

　各店舗に設置しているアンケートハガキやウェブサイトからの投稿等により、お客様からいただいたご意見を直接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。

・総務部

　総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、総務部担当取締役を統括責任者としております。

　コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュアルの作成等を行っております。

・ホットライン

　職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。

　また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様相談室、総務部を通じて、社内外で発生する様々なリスク事象を初期段階で把握して、横断的な対策を迅速に実施しており、効果的なガバナンスが発揮できる体制となっていると判断しております。

③内部統制システム構築の基本方針

イ.取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1)役職員が法令・定款、当社の経営理念を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行すること（以下、コンプライアンスという。）を徹底するため、役職員の職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）を制定する。

(2)取締役または執行役員の中からコンプライアンス統轄責任者を選任する。コンプライアンス統轄責任者は、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。

(3)内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの状況に十分留意した内部監査を行う。

(4)コンプライアンスに関し問題のある行為等について、内部通報を行う体制を整備するため、内部通報規程を制定する。

(5)監査等委員は会社のコンプライアンスに問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ロ.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)文書管理規程を制定し、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、同規程に従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存する。

(2)取締役及び執行役員は、必要に応じそれらの文書を閲覧できるものとする。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役または執行役員の中からリスク管理統轄責任者を選任する。リスク管理統轄責任者は、損失の危険の管理（以下、リスク管理という）の取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。

(2)不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応が取れるよう、速やかに体制を整える。

(3)監査室は、リスク管理の状況に十分留意した内部監査を行う。

(4)監査等委員は会社のリスク管理に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ニ.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役及び執行役員の職務の効率性を確保するため、組織規程及び権限規程を制定し、取締役及び執行役員の職務分担及び権限を明確にする。

(2)定例取締役会を月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役及び執行役員間の協議及び情報共有を行うため、常勤取締役、執行役員及び監査等委員他をメンバーとする経営会議を週１回開催する。

ホ.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)取締役または執行役員の中から子会社毎に担当取締役を選任する。子会社の担当取締役は、その自主性を尊重しつつ、職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）の浸透、効率的な業務遂行、コンプライアンス、リスク管理の徹底を図るよう、必要に応じ助言・指導を行う。

(2)当社及び子会社から成る企業集団の管理体制を整備するため、関係会社管理規程を制定する。また、内部監査の対象に子会社を含めることとする。

(3)監査等委員は子会社の管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員の職務を補助し、職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局は、監査等委員の指示命令に従って業務を行うものとする。

(2)監査等委員会事務局メンバーの人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。

ト.取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(1)取締役会規程の他、経営会議規程を制定し、経営上の重要事項については取締役会及び経営会議にて審議及び報告することとし、監査等委員会委員長は経営会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握することとする。

(2)監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を監査室より受けることとする。また、役職員等からの内部通報の内容について、コンプライアンス統轄責任者より報告を受ける他、直接、内部通報を受けられる体制を整備する。

(3)監査等委員会に前項の報告を行ったものに対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことは、内部通報規程により禁止する。

チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)定例監査等委員会を月１回開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催する。

(2)監査等委員会と監査室及び会計監査人は、定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。

(3)社長と監査等委員会は、必要に応じて会合を設け、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。

(4)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について、当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払を行う。

④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　子会社を担当する取締役または執行役員が毎月会議を開催し、タイムリーな情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものであります。

　なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第32条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で全取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等が補償される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は填補対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員でない取締役を11名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１　取締役　内田俊宏、内藤　充、春馬葉子及び宮尾尚子は、社外取締役であります。

２　2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３　2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。

　社外取締役内田俊宏は、民間シンクタンクを経て大学教授（経済学部）として活躍しており、マクロ経済動向に精通している他、大学で常任理事として学校経営にも手腕を発揮している等、豊富な経験や知識を備えており、これまでも監査等委員として、経営判断に資する的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

　社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

　社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

　社外取締役宮尾尚子は、判事・弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しているとともに、他企業においても社外取締役の経験を有する法律の専門家で、これまで培われた知見を活かして、当社のガバナンス強化に向けた専門的な観点から経営判断に資する的確な助言・提言がなされることを期待して、監査等委員である取締役として選任いたしました。

　なお、内田俊宏、内藤充、春馬葉子及び宮尾尚子を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役との利害関係

　上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。

ハ．責任限定契約

　各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締結しております。

ニ．社外取締役選任の際の独立性基準

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会委員長が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全てを社外取締役としております。また、その活動の実効性を確保するため、監査等委員会委員長を１名選定しています。監査等委員会監査については、監査等委員である取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締役その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、監査室や会計監査人との情報交換等を行っております。

　なお、監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備状況と運用状況、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任及び役付取締役の選定に関する意見の決定、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成の審議等について検討を行いました。

　監査等委員会では、代表取締役を始め各取締役、子会社の代表取締役との面談を実施し、経営に係る課題や見通し、各部署の業務執行状況ならびに課題等についてヒヤリングを行っております。

　また、当社は常勤監査等委員を選定しておりませんが、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について」及び「（2）役員の状況 ③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、監査室及び会計監査人との相互連携を密にし、意思の疎通・情報共有を図っております。

②　内部監査の状況

　当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査室」が設置され、当社及び当社グループ各社における合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監査室の人員は５名です。

　内部監査の結果については、代表取締役社長、関係取締役ならびに執行役員へ報告する体制を構築しております。

　また、監査等委員、会計監査人、監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の執行性確保に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

26年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　会計監査業務を執行した公認会計士は、増見彰則氏、坂部彰彦氏であります。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等３名、その他16名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。このほか当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、解任又は不再任とすべきかについて審議の上、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬の額につきましては、当社の業績、役職、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額400百万円以内、監査等委員である取締役が、年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名であります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度を考慮しながら、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて当社が定めた連結税金等調整前当期純利益の基準に対する水準（当連結会計年度においては86.6％）を、月額基本給に一定の係数を掛けた金額に掛け合わせた数値に個人別業績を加味して算出しております。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしており、長期の企業価値（≒株価）に連動した報酬としての性格を持たせたものであります。

　これら基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めることを共有でき、かつ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるようこれらの報酬に関する構成比率を設定しております。役員報酬の基本給は、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、役位または役割が変更する場合において決定しております。（改定時期は毎年改定を前提とするものではありませんが、直近では2023年５月に改定しております。）監査等委員である取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて固定報酬である基本給のみとしております。

　なお、譲渡制限付株式報酬は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額400百万円の枠内で、年額50百万円以内とすることが決議されております。

　役員報酬の決定方法は、上記の通り株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役にかかる各取締役の役職等に応じた報酬案を代表取締役社長が策定し、その報酬案に対する監査等委員会の意見を聴取した上で、取締役会で決定しております。なお、各取締役の役職等に応じた報酬案を代表取締役社長が策定する理由は、業務全般を把握している代表取締役社長が担うことが合理的であると考えるためであります。また、監査等委員である取締役につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員の協議により決定しております。

　当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の役員報酬の決定方法及び方針に基づいて、2024年４月に代表取締役社長が報酬案を策定し、2024年５月にそれに対する監査等委員会の意見聴取の上、2024年５月に取締役会において適切な協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の内容は、同じく上述の決定方針に沿うものであることを同日の取締役会において確認しており、その確認結果に基づいて決定しております。

　なお、当事業年度における基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬の構成比率は62.5％、21.7％、15.8％であります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会による協議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い一部の取引先の株式を、取引関係の強化をねらいとして保有しております。取引関係の希薄化や、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される場合には、保有株式の縮減を検討いたします。

　政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会として、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。

　政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、各社の経営状況や経営方針等を総合的に判断して行使することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果は算定が困難であります。また、保有の見直しを取締役会で検討しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　12社

　連結子会社の名称

　　　壱番屋レストラン管理（中国）有限会社

　　　壱番屋国際香港有限会社

　　　イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ

　　　イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　株式会社大黒商事

　　　台湾壱番屋株式会社

　　　イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.

　　　壱番屋香港有限会社

　　　株式会社竹井

　　　株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ

　　　株式会社ＫＯＺＯＵ

　　　株式会社ＩＴＥカンパニー

　上記のうち、株式会社ＫＯＺＯＵは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、株式会社ＩＴＥカンパニーは、当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　　該当なし

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

関連会社の数　　　　２社

　関連会社の名称

　　イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）

　　イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド）

　上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2024年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　直営店売上

　直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上

　ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。

　食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（７～10年）で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　各店舗において２期連続営業損失が発生した場合又は翌期２期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額（正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。

　経済条件の不確実性に伴う原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動等の影響に関連する仮定の変動によって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮののれん

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　主なものは株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮに係るのれんであり、前連結会計年度は1,463,228千円、当連結会計年度は1,316,906千円であります。

　なお、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に基づき計上しております。

　のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高・売上総利益の将来予測及び出店計画等であります。

　のれんの評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

　日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

　2026年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）

１．概要

　2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバ ル・ミニマム課税について合意が行われています。

　これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合 算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一 部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年 度から適用することとされています。

　グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低 15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義 務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバ ル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

２．適用予定日

　2026年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連 結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会） 等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自2023年３月１日  至2024年２月29日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（705,487千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

　なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを8.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2024年３月１日  至2025年２月28日）

　当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（520,196千円）として特別損失に計上いたしました。

（単位：千円）

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、及び単元未満株式の買取によるものであります。また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。

　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2024年２月29日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加が84,172株、単元未満株式の買取による増加が60株であります。また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。

　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2024年２月29日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。2024年４月４日取締役会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額