4635 東京インキ 有価証券報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第151期の１株当たり配当額には、特別配当80円（中間配当40円、期末配当40円）を含んでおります。

４  第152期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

５  第153期の１株当たり配当額190円のうち、期末配当130円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６  最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

  1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、管理職を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2025年３月31日現在の組合員は360名であります。

　連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2025年３月31日現在の組合員は14名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社８社は、労働組合を結成しておりません。

  当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2025年３月31日現在

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。

　当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。

　パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。

　（２）経営環境

　2024年度のわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、米国の政権交代による政策動向の変化が各国の政治、経済に及ぼす影響は現時点では不透明であり、為替相場の変動や不安定な国際情勢の継続等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。

　現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロスなどの社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。

　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題

　①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」

当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。

　パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』

　長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。

https://www.tokyoink.co.jp/about/long\_term\_vision/

具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。

②営業利益とROE推移

　中期経営計画「TOKYOink 2020」（2016年度から2021年度の６カ年計画）および中期経営計画「TOKYOink2024」（2022年度から2024年度の３カ年計画）の期間において、加工品事業における防災・減災用途は堅調に推移するも、インキ事業におけるオフセット印刷市場の縮小、化成品事業における着色用途の減少、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格上昇の影響等により、2019年度から2022年度の間、営業利益は低調に推移いたしましたが、2023年度以降は製品販売価格改定の進捗と高付加価値製品の伸長により回復してきております。

（単位：百万円）

棒グラフ：営業利益　折線グラフ：自己資本利益率（ROE）

③中期経営計画「TOKYOink 2027」策定

　前中期経営計画「TOKYOink 2024」の結果を踏まえ、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、2025年度を初年度とする３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を策定いたしました。高付加価値品への製品ポートフォリオのシフト、高効率化による収益性の向上により、目標達成を目指してまいります。

　インキ事業　　　　　　　　　　化成品事業　　　　　　　　　　加工品事業（単位：百万円）

イ．事業ポートフォリオ変革

　既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。

ロ．主要３事業の戦略と目標

インキ事業

オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。

（単位：百万円）

化成品事業

機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。

（単位：百万円）

加工品事業

市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

（単位：百万円）

サステナブル対応製品

環境負荷低減、社会課題解決に寄与できる高付加価値製品であるサステナブル対応製品の伸長により収益拡大を目指してまいります。

※対象組織：当社

　サステナブル対応製品定義

・バイオマス素材の積極的な採用や、生分解、リサイクルに対応した設計を盛り込んだ、環境に配慮した製品

・従来型の工法ではなく、環境に配慮した工法に向けた製品

・人々の生活や財産を守り、社会課題の積極的な解決に貢献する製品

ハ．資本政策・財務戦略

ニ．サステナビリティへの取り組み

Ｅ（環境）

　気候変動対応を重要な社会的責任と捉え、温室効果ガス排出量の削減を実施いたします。

※対象組織：当社国内グループ

Ｓ（社会）

人権と人的資本

　パーパスの浸透と多様性の確保により、人的資本を高めるよう努めてまいります。

※対象組織：当社

健康経営

　活気ある職場作りに向け、従業員の健康への取り組みを実施いたします。

※対象組織：当社

労働安全衛生

　従業員を守るための安全・安心な職場の実現を目指してまいります。

※対象組織：連結

強度率：延べ実労働時間1,000時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す指標。

度数率：延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す指標。

社会貢献活動

　社会貢献活動を通じて、地域社会との関係構築や従業員育成を図ってまいります。

※対象組織：連結

Ｇ（ガバナンス）

ガバナンス体制の強化

　企業価値の向上、競争力の強化に向けて、ガバナンス体制を強化してまいります。

ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。

中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向けて、社会課題解決を通じた貢献を念頭に、事業活動を進めております。また、当社グループの企業活動を持続可能なものとするためには、社会からの信頼の獲得・向上が不可欠であります。社会と当社グループの持続可能性の実現に向けて、サステナブル対応製品やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示、地域社会への貢献、多様な働き方の実現に向けた活動等に取り組んでおります。

　　（２）マテリアリティ（重要課題）

長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」では、パーパス（存在意義）と共に地球環境や人権尊重など持続可能な社会（サステナビリティ）のメガトレンドとリスク・機会を踏まえ、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」という2030年に目指す姿（長期ビジョン）からのバックキャストにより、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約いたしました。気候変動に関連するものはマテリアリティ１および２、人的資本に関連するものはマテリアリティ４になっております。

　　（３）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ経営推進委員会において、サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会へ報告しております。

取締役会は代表取締役社長を通じ、サステナビリティ経営推進委員会の監督や意思決定を行っております。また、経営会議へ同委員会の審議内容を連携することで、サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討や、社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進を実行いたします。

リスク・コンプライアンス委員会につきましては、下記「（４）リスク管理」に記載のとおりであります。環境・安全委員会はサステナビリティ経営推進委員会との連携の下、温室効果ガス排出量削減や安全衛生に関する取り組みの審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を担当いたします。

体制図

関連会議体と役割

※当委員会は、2024年４月１日にリスク管理委員会およびコンプライアンス委員会が統合・新設されたものであり、統合前の両委員会を各１回開催しております。また、当連結会計年度末日翌日以降有価証券報告書提出日以前に、2024年度の委員会活動総括として当委員会を１回開催しております。 　　（４）リスク管理

サステナビリティ経営推進委員会が審議・検討したサステナビリティ関連のリスク・機会に関する内容は、当社グループの全社的リスク管理体制を推進するリスク・コンプライアンス委員会へ連携いたします。サステナビリティに関するリスク・機会のうち、経営に影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会においてアセスメントの候補とし、重要度を評価いたします。また、各リスクオーナーがリスク低減に向けた活動を推進した結果のモニタリング等を行います。

リスク・コンプライアンス委員会の管理対象のうち、サステナビリティに関するリスク・機会と関連するリスクの状況については、取締役会に報告後、サステナビリティ経営推進委員会へ連携いたします。

リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（５）戦略

①気候変動への対応

気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」における取り組みのひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。

イ．気候変動に関するリスク・機会

　　当社グループの事業に及ぼす1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会について、前年度に特定しました財務的影響に関する定性分析および対応策の検討結果は、下記のとおりであります。

（前提）

※該当するシナリオが無い場合は、２℃未満シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6）等で代替

ロ．財務的影響に関する定量分析対象の選定

　　気候変動に関連するリスク・機会の内、当社国内グループとして重要度が高いと評価しました下記について、財務的影響の定量分析を実施いたしました。

ハ．財務的影響に関する定量分析結果

　　　a．移行リスク：温室効果ガス排出削減・炭素税導入に伴う操業コストの増加による財務影響

中期：2030年、長期：2050年

　　　b．物理的リスク：風水害による工場・営業所への財務影響

中期：2030年、長期：2050年

ニ．サステナブル対応製品

長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で特定したマテリアリティ１「製品・サービスを通じた持続可能な社会に対する価値の提供」において、当社グループの主要３事業で作り上げる「伝える」「彩る」「守る」製品群について、当社グループのサステナブル対応製品を定義付けいたしました。

　　　 ＜定義＞

　　　 ・バイオマス素材の積極的な採用や、生分解、リサイクルに対応した設計を盛り込んだ、環境に配慮した製品

　　　 ・従来型の工法ではなく、環境に配慮した工法に向けた製品

　　　 ・人々の生活や財産を守り、社会課題の積極的な解決に貢献する製品

当定義を設定した上で、サステナブル対応製品売上高比率の目標を設定いたしました。目標値については、「（６）　指標及び目標　②　サステナブル対応製品に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ホ．「省エネ法定期報告情報の開示制度」への参加宣言

　　当制度への参加により、当社のエネルギー使用量、原単位等について、2024年６月に資源エネルギー庁のホームページへ掲載し、投資家に対して省エネに関する取り組みの情報発信を行っております。

へ．「サステナブル・プラスチックス・イニシアチブ（サスプラ）」への加入

　　　 民間任意団体「サステナブル・プラスチックス・イニシアチブ（サスプラ）」は、再生プラスチックの利用拡大を目指し、需給双方の対話を活発化させ、健全な市場発展を促すことを目的として設立されました。本会への参画により、バリューチェーンの一員として持続可能なサステナビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。

②人的資本への対応

人的資本への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「４．新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成」のひとつとして位置付けており、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、2023年４月に導入した新人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。

人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した４つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。

経営方針を達成すべく、人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進め、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図ってまいります。

イ．社内環境整備方針

　多様な働き方や適材適所での働きがい、それに応じた的確な処遇を実施するため、新人事制度では主に「等級制度」「給与制度」「評価制度」の３点において従来の制度から大幅な変更を行っております。今回、より一層の安定運用を図るべく、評価制度を一部改定いたしました。また、引き続き管理職に評価者研修を実施することで、評価者のレベルアップと評価基準の統一を図っており、目標設定会議や評価者会議の実施と併せ、公平で透明性の高い制度運用を進めてまいりました。今後は、個人の自立的なキャリア構築の支援として、専用の研修プログラムを実施する他、自らのライフプランを相談できる窓口の設置を整備してまいります。その他、心身の健康を守る健康経営、多様な人材の活躍へ向けてのダイバーシティ推進にも引き続き力を入れてまいります。

ロ．人材育成方針

　成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、自己成長や自己実現の機会を提供しております。

　新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。

　具体的な取り組みとして、2024年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。

a．多様な人材の育成と確保

　企業として成長するためには、多様性のある意見や考え方が重要であると考えており、中途社員の採用を積極的に行いました。2024年度は、幅広い業種で11名を採用いたしました。また、将来管理職を担うアシスタントマネジメント職の部署間ローテーションを実施し、幅広い視野の獲得と広範な人間関係の構築を図りました。また、管理職に対してはマネジメント能力アセスメントを実施し、自らの強み・弱みを把握した上で、今後の成長を促す機会の提供に努めました。

また、女性社員に向けた選抜型研修として「東京インキ Women’s Empowerment」をスタートさせました。障がい者雇用に関しても引き続き注力し、より多様性のある組織の構築を目指してまいります。

b．シニア人材の活用

　労働人口が減少し労働力不足が懸念される中、シニア社員がよりモチベーション高く活躍できる環境を整備することは重要な課題の一つとして捉えております。新人事制度と連動するシニア制度を導入いたしました。具体的には定年退職後も専門性を有する人材を処遇する他、個人のライフスタイルに合わせ柔軟な働き方が可能となります。制度開始後の従業員の声を聞きながら、よりシニア社員が活躍できる環境の整備を進めてまいります。

c．健康経営の推進

　従業員の健康維持に向けた取り組みとして、時間外労働の削減や有給休暇取得率の向上に加え、禁煙・睡眠・食事・花粉症等のセミナーを開催いたしました。また、病気や怪我に備えて有給休暇を残存させる必要が無いように、特別休暇制度の拡充を図ることで、従業員が安心して働ける環境に向けて取り組みを行いました。

　詳細は、「（６）　指標及び目標　③人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ｄ．その他の取り組み

　従業員の成長機会の提供として、従来管理職層に提供していたeラーニングシステムの利用範囲を全社員へと拡大いたしました。

　また、従業員が働きやすい職場づくりを進めたことが評価され、埼玉県所在の当社２工場、吉野原工場及び羽生工場が、埼玉県が推進する「多様な働き方実践企業認定制度」においてそれぞれ「プラチナ」「ゴールド」に認定されました。今後も多様なニーズにこたえ、柔軟な働き方を実現するための環境整備を進めてまいります。

その他、社会貢献活動として、本社所在地である王子地区の職業体験イベントや、チャリティ活動へ参加いたしました。 　　（６）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた取り組み状況は下記のとおりになります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、当社国内グループのものを記載しております。

（削減目標）

（取り組み状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

※対象組織：当社国内グループ

　当社国内グループの2024年度Scope1、２の温室効果ガス排出量は、2013年度比で24.1％減となりました。

また、「（５）戦略　①気候変動への対応　イ．気候変動に関するリスク・機会」に記載した対応策のうち、温室効果ガス排出量の削減に係る取り組みについて、下記のとおり進めております。

イ．再生可能エネルギーの有効活用

　太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー設備の導入について、検討を開始しております。今後もカーボンニュートラル実現に向けて、使用電力については、再生可能エネルギー電力への段階的な切り替え等を検討してまいります。

ロ．省エネ設備の積極的導入

　前年比エネルギー消費原単位１％削減を目標として、成形機シリンダー等の断熱化、空調機の省エネタイプへの更新、生産設備モーター、変圧器およびコンプレッサーの高効率タイプへの更新等を実施いたしました。その結果、2024年度は前年比１％削減目標を達成する見込みであります。

②サステナブル対応製品に関する指標及び目標

当社のサステナブル対応製品売上高比率については、2023年度23.5％、2024年度現在23.8％になります。今後、当比率を製品の新規開発、新事業の立ち上げにより２倍以上に増やし、2030年度に50％を超えることを目標としております。

※対象組織：当社

③人的資本に関する指標及び目標

社内環境整備における人事施策の浸透度を定量的に図るため、以下の重要業績評価指標（KPI）を設定しております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

　　　※１　強度率：延べ実労働時間1,000時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を

　　　　　　　　　　表す指標。

　　　※２　度数率：延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を

　　　　　　　　　　表す指標。

　　　※３　労働災害に関する指標は、安全管理の重要性からグループ全社で管理しており、連結ベー

　　　　　　スの数値です。

2024年度の人的資本に関する結果は上記のとおりとなりました。

従業員が行動指針に共感し、日々の業務において行動として実行できているかを人事評価のバリュー評価として実施し、2024年度の結果は65.6％となりました。バリュー評価は、経営方針を実現するための重要な定義と位置付け、人事制度における昇格・降格の指標として進めております。

今後は、バリュー評価の他、従業員のパーパスに対する理解度や共感度を人的資本に関する重要な指標と設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社のリスクマネジメント体制

当社グループは、2024年４月１日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直し、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスは、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が回答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。

中期経営計画「TOKYOink 2027」における全社重要リスクにつきましては、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議され、各リスクオーナーの選定につきましては、2025年２月27日開催の取締役会にて決議されました。

また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCPを構築いたしました。

2024年度は、IT-BCP構築に着手し、更なるBCP対応力の向上を図っております。また、災害時備蓄品の再整備、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を実施し、課題を抽出いたしました。

引き続き、継続的に課題解決に取り組み、全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。

（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

リスク・コンプライアンス委員会では、全社的リスクマネジメント（ERM）を推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。

2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。2022年度および2023年度においては、年度毎に中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、2021年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

当年度は、全社重要リスクの進捗確認の最終年度であるとともに、中期経営計画の策定年度にもあたることから、新たに精査した107項目のリスクについて、大規模なリスクアセスメントを実施いたしました。その結果、全社重要リスクおよびその他重要リスクの状況を確認し、2021年度と同様に、リスクの重要度（影響度と発生可能性に基づく評価）を踏まえて上位30項目を抽出いたしました。

次期中期経営計画期間におきましては、この30項目の評価結果およびリスクアセスメント対象者から寄せられた意見・認識を踏まえ、内容の近いリスクを取りまとめた上で、全社として注力すべき下記５項目を全社重要リスクとして選定、取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議されました。各リスクオーナーの選定につきましては、2025年２月27日開催の取締役会にて決議されました。これら５項目について現中期経営計画期間と同様に対応策の評価・検証を行い、リスク低減活動の推進を図るとともに、その対応策の効果のモニタリングを行ってまいります。

なお、次期中期経営計画の全社重要リスクは、「事業ポートフォリオに関するリスク」を新たに選定し、経営資源の配分の最適化を図り、企業価値を高めてまいります。現在の「労働災害リスク」につきましては、全社重要リスクとして活動した結果、リスク低減の効果が図れましたので、その他リスク事項へ移行し、今後も永続的な全社取り組みを行ってまいります。

（３）事業等のリスク

　当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

　当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

◆全社重要リスク

※PPAP：メールでパスワード付きZIPファイルを送り、その後別のメールでファイルを開くためのパスワードを送ること

※KYT活動：作業現場や職場に潜む危険を事前に見付け出し、事故や災害を未然に防ぐための危険予知訓練

◆その他重要と認識しているリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の概況

　当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、米国の政権交代による政策動向の変化が各国の政治、経済に及ぼす影響は現時点では不透明であり、為替相場の変動や不安定な国際情勢の継続等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および製品の販売価格改定に取り組んでまいりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当連結会計年度の業績は、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことおよび販売活動を強化したこと等により、売上高が468億６百万円で前年度比28億８千４百万円の増収（6.6％増）、営業利益は13億９百万円で、前年度比５億４千万円の増益（70.3％増）となりました。経常利益は７億５百万円で、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.における出資金運用損８億円の計上および外貨建資産の為替評価等の影響により、前年度比２億８千１百万円の減益（28.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億８千万円で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益８億３千３百万円の計上および2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社で発生した火災に伴う受取保険金１億８千５百万円の計上等により、前年度比２億９千８百万円の増益（33.9％増）となりました。

　今後のわが国の経済については、緩やかな回復基調が継続すると見込んでおります。一方で、米国の政策動向による経済への下振れリスクに対する警戒感が強まっており、また、物価高の長期化による消費マインド自体の低下や、不安定な国際情勢等の継続による当社グループの業績への影響が不透明であるため、引き続き市況を注視しつつ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

「売上高年度別推移」          （百万円）　「営業利益（損失△）年度別推移」   （百万円）

「経営成績の四半期推移」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、2023年３月期の期首より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、各事業のセグメント利益または損失（△）については2022年３月期からの数値を記載しております。

（インキ事業）

（単位：百万円）

　インキ事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　オフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、選択と集中を進めることで利益確保に努めてまいりました。前年度に実施した製品販売価格改定効果に加え、引き続き、重要顧客への販売強化を行った結果、売上高・利益ともに前年度に比べ増加いたしました。

　グラビアインキは、安定した食品パッケージ市場において、印刷物に各種機能を付与する機能性製品の拡販を中心に、利益改善に努めてまいりました。前年度に実施した製品販売価格改定効果および機能性製品が伸長したことに加え、第３四半期より株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡから承継した製品の販売が本格化した結果、前年度に比べ売上高は増加し、利益は改善いたしました。なお、株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡからのグラビアインキ関連事業の承継は計画通り、2025年３月31日付にて完了いたしました。

　インクジェットインクは、産業用途市場が堅調に推移する中、受託製品と自社製品の両輪により利益拡大に努めてまいりました。海外向けの受託製品および建材用途等の自社製品が堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年度に比べ増加いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、インキ事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収増益になりました。

　今後のインキ事業につきまして、オフセットインキ市場の縮小が継続することが考えられますので、より一層の選択と集中により、事業構造の改革を進めてまいります。グラビアインキおよびインクジェットインク市場は堅調に推移することが見込まれますので、利益拡大に向けた製品開発および販売活動強化に努めてまいります。事業全体を通じて、持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減もしくは社会貢献に寄与する製品（以下、サステナブル対応製品）の開発・拡販を進めてまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（化成品事業）

（単位：百万円）

　化成品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　化成品事業は、プラスチック用着色剤・機能性付与剤であるマスターバッチおよび樹脂コンパウンドを中心に事業を展開し、利益改善に努めてまいりました。

　自社製品は、国内自動車生産台数の減少影響が継続する中、自動車用途向け製品の販売活動を強化した結果、前年度に比べ増加いたしました。また、プラスチック製消耗材市場の縮小が継続する中、市況が大きく落ち込んだ前年度に比べ、フィルムおよび容器用途製品等が増加した結果、売上高は増加いたしました。

　受託製品は、前年度に比べ、受注数量が増加したことに加え、引き続き光学用途製品が好調に推移した結果、売上高は増加いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、化成品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に実施した製品販売価格改定効果に加え、海外事業におけるタイ国の業績が堅調に推移したこともあり、前年度に比べ増収増益になりました。

　今後の化成品事業につきまして、国内におけるプラスチック製消耗材市場縮小の継続が考えられます。そのため、国内の事業領域を周辺領域まで拡げることに加え、ASEAN地域の成長に合わせた海外事業拡大により、利益改善に努めてまいります。また持続可能な社会の実現に向け、プラスチックリサイクルに貢献できるサステナブル対応製品の開発・拡販を進めてまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（加工品事業）

（単位：百万円）

　加工品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　幅広い分野にプラスチック製品を提供している加工品事業は、回転異形成形技術を駆使したネトロン®、一軸延伸フィルム、土木資材、農業資材を中心に利益拡大に努めてまいりました。

　ネトロン®の売上高は、製品販売価格改定効果があったものの、第２四半期に発生した原材料メーカーのプラント事故の影響に加え、顧客におけるBCP対策による受注減等の影響により、前年度に比べ減少いたしました。また、利益は売上高の減少に加え、生産体制の再構築に伴う一時的な経費増加も影響し、減少いたしました。

　一軸延伸フィルムの売上高は、産業用途フィルムの増加および製品販売価格改定効果等により、前年度に比べ増加いたしました。一方、利益は在庫の受払調整の影響等により減少いたしました。

　土木資材の売上高は、引き続き、当社主軸製品であるジオセル各工法が防災・減災用途および基礎地盤用途等で需要が高まり、前年度に比べ増加したものの、一般土木資材が低調であった影響が大きく、減少いたしました。一方、利益は高付加価値品が伸長した影響等により、増加いたしました。

　農業資材の売上高は、燃油使用量削減に寄与する保温資材等の高機能製品が減少したものの、一般農業資材が増加したことにより、前年度に比べ増加いたしました。一方、利益は前年度並みとなりました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、加工品事業の当連結会計年度の業績は、ネトロン®の影響が大きく、前年度に比べ減収減益になりました。

　今後の加工品事業につきまして、ネトロン®は、市場成長が期待できる水処理用資材を中心に業績の改善に努めてまいります。一軸延伸フィルムは、食品包装用途と産業用途を中心に利益の向上を目指してまいります。土木資材は、引き続き国が推進している「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途製品を中心に更なる成長を目指してまいります。農業資材は、保温資材等の高機能製品の製品開発・拡販により、利益の向上を目指してまいります。また、事業全体を通じて、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル対応製品の開発・拡販を進めてまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（不動産賃貸事業）

（単位：百万円）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、前年度並みとなりました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　（百万円）

②財政状態の状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の総資産は508億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千４百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形の減少３億６千万円、売掛金の増加１億６千９百万円、債権流動化実施に伴う影響等による電子記録債権の減少11億６千４百万円、棚卸資産の減少３億２千１百万円、有形固定資産の増加７億１千７百万円および政策保有株式縮減に伴う影響等による投資有価証券の減少５億円等によるものです。

　負債合計は210億円となり、前連結会計年度末に比べ20億６千６百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億２千７百万円、債権流動化実施に伴う資金調達等による短期借入金の減少９億３千万円、１年内返済長期借入金の増加２億５千４百万円、未払法人税等の増加２億１千９百万円および繰延税金負債の減少１億８千万円等によるものです。

　純資産の部は298億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加８億６千１百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億１千８百万円、政策保有株式縮減に伴うその他有価証券評価差額金の減少等によるその他の包括利益累計額の減少２億１千９百万円等によるものです。

　なお、当社は、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元策の一環として、株主利益の向上を図るため、2025年２月７日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしました。本決議に基づき、取得する株式の総数を15万株（上限）、取得価額の総額を５億円（上限）とし、2025年２月10日より株式会社東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を開始しております。当連結会計年度末時点における、当該決議に基づき取得した自己株式の取得価額の総額累計は、２億１千７百万円となります。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億９千５百万円で、前連結会計年度末に比べ３千９百万円の減少（1.1%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億８千万円の収入となりました（前連結会計年度は19億８千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益15億７千９百万円、減価償却費14億８千３百万円が計上され、売上債権の減少13億４千９百万円、棚卸資産の減少３億４千７百万円、仕入債務の減少13億３千５百万円、退職給付に係る資産の増加５億４千４百万円、投資有価証券売却益８億３千３百万円、出資金運用損８億円、役員退職慰労引当金の減少２億６百万円、法人税等の支払額の増加１億８千８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千８百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億８千１百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億４千３百万円、無形固定資産の取得による支出２億１千１百万円、投資有価証券の売却による収入９億８千９百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億５千４百万円の支出となりました（前連結会計年度は３億９千８百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額９億３千万円、長期借入による純増額２億８千４百万円、自己株式の取得による支出２億１千８百万円、配当金の支払額３億１千７百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

　ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ．受注実績

　　当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

　ｄ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末の総資産は508億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千４百万円減少いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆資産の部

（単位：百万円）

セグメント資産の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の負債合計は210億円となり、前連結会計年度末に比べ20億６千６百万円減少いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆負債の部

（単位：百万円）

純資産の部は298億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆純資産の部

（単位：百万円）

ロ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度の業績は、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことおよび販売活動を強化したこと等により、売上高が468億６百万円で前年度比28億８千４百万円の増収（6.6％増）、営業利益は13億９百万円で、前年度比５億４千万円の増益（70.3％増）となりました。経常利益は７億５百万円で、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.における出資金運用損８億円計上および外貨建資産の為替評価等の影響により、前年度比２億８千１百万円の減益（28.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億８千万円で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益８億３千３百万円計上および2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社で発生した火災に伴う受取保険金１億８千５百万円計上等により、前年度比２億９千８百万円の増益（33.9％増）となりました。

　各事業セグメント別につきまして、インキ事業では、オフセットインキが産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、選択と集中を進めたことによる一定の売上確保、グラビアインキが機能性製品の拡販と株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡから承継した製品販売の本格化、インクジェットインクが海外向けの受託製品および建材用途等の自社製品の需要増、製品販売価格改定が一定程度進捗したこと等により増収増益となっております。

　化成品事業では、物価高に伴う消費意欲低下および環境対応の影響が継続する中、自社製品が自動車用途向け製品の販売活動の強化、フィルムおよび容器用途製品の売上回復、受託製品が光学用途製品の需要増、製品販売価格改定が一定程度進捗したことに加え、海外事業におけるタイ国の業績が堅調に推移したこと等により、増収増益となっております。

　加工品事業では、各製品セグメントにおける製品販売価格改定の一定程度進捗、土木資材の防災・減災用途に使用されるジオセル工法の需要増加があったものの、ネトロン®の工業材料である水処理用資材が第２四半期に発生した原材料メーカーのプラント事故および顧客におけるBCP対策による受注減等の影響等により、減収減益となっております。

　原材料価格とエネルギーコストは不安定な国際情勢の影響により先行きが不透明でありますので、それらの動向を注視し、適宜製品販売価格への反映を継続することが課題であると認識しております。

　また、中長期の市場環境として、デジタル技術の急速な進展によるライフスタイルの変化、商業・出版印刷市場のデジタル化へのシフト、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れ等、当社グループ製品の需要動向全体に影響を及ぼす市場環境変化が加速していることも当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因と認識しております。

ハ．中期経営計画「TOKYOink 2024」総括

　中期経営計画「TOKYOink 2024」は２つの経営方針、５つの基本戦略を基に取り組みを進め、2025年３月期に最終年度を迎えました。

ａ．経営方針

・市場が求める価値の追求　とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供

・低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現

ｂ．５つの基本戦略と実施内容

・ESG経営の推進

環境(E)：

・TCFD提言対応や使用済プラスチック再資源化の取り組みへの参画を実施

・温室効果ガス排出量削減目標設定：2030年度△50%（2013年度比　Scope１、２）

・サステナブル対応製品の定義付けと売上高比率目標設定：2030年度売上高比率50%

社会（S）：

［社内］人事制度の整備やBCP計画策定等の社内的な取り組み

［地域貢献］本社地区での小学生を対象とした職業体験等

ガバナンス（G）：

・より実効性を高める目的でのコーポレート・ガバナンス体制の刷新

・新製品開発・新規事業探索

・材料のバイオマス度向上により環境負荷低減につながる製品や最終製品に機能を付与することで食品ロス低減等社会に貢献できる製品であるサステナブル対応製品の開発への取り組みを継続

・高効率運営の実現

・RPA活用による自動化、労務・勤怠管理システム導入等による業務効率化を推進

・生産ラインの自動化に向けたモデルライン構築の推進

・成長投資

・成長事業として位置付けている加工品事業での生産性向上・開発投資（ネトロン®・土木資材）

・各事業での生産性向上投資（化成品・自動化モデルライン等）

・資本効率・株主還元

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2024年５月に新たな目標を策定

　　2031年３月期ROE8.0%以上

　　配当性向40%以上またはDOE1.0％以上

ｃ．経営目標達成状況および事業別概況

中期経営計画「TOKYOink 2024」策定当初の2025年３月期経営目標は連結営業利益20億円、ROE5.0％以上に設定しておりました。目標達成に向け、様々な取り組みを実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により人々の生活様式が変化し、プラスチック製消耗材の需要が低迷したことにより、当社グループの主要市場である包装資材の業績が悪化した等、計画策定当初に比べ、当社グループを取り巻く環境は想定以上に変化したことが影響し、目標達成は困難となったことから、2024年３月期の決算発表時に2025年３月期経営目標を連結営業利益12億円に修正いたしました。直近では製品販売価格改定の進捗や高付加価値製品の伸長等により、業績は回復傾向にあり、営業利益に関して、当初計画は達成できなかったものの、修正計画は達成いたしました。

事業別セグメント利益の当初計画、実績および概況は以下のとおりとなります

（単位：百万円）

　インキ事業　　　　　　　　　　化成品事業　　　　　　　　　　加工品事業　（単位：百万円）

　ニ．長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けた中期経営計画「TOKYOink 2027」始動

　当社グループは2030年に目指す姿として、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定・公表しております。また、東京証券取引所の要請に基づき、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」も策定・公表しております。この度、長期ビジョンの実現に向けた、2028年３月期までの中期経営計画「TOKYOink 2027」を策定し、下記の経営目標達成に向け、2025年４月より始動しております。

・2028年３月期目標：営業利益20億円、ROE5.5％以上

・2031年３月期目標：営業利益28億円、ROE8.0％以上

　各資料の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、ご覧ください。

　　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」　掲載URL

　　　　https://www.tokyoink.co.jp/about/long\_term\_vision/

　　「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」　掲載URL

　　　　https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir\_library/management\_plan/

　　中期経営計画「TOKYOink 2027」　掲載URL

　　　　https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/

中期経営計画「TOKYOink 2027」の概要につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　および　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億９千５百万円で、前連結会計年度末に比べ３千９百万円の減少（1.1％減）となりました。

　この資金の減少の要因は、政策保有株式の縮減や債権流動化の実施により創出した資金の有効活用により、親会社の有利子負債圧縮を行った結果によるものであると考えます。

　なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。

　また、キャッシュアロケーション方針として、事業活動により獲得したキャッシュおよびBSマネジメントの各種施策により創出したキャッシュを基本原資とし、成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の事業ポートフォリオ変革を実施するのに必要な投資や株主還元に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。

フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分)

（単位：百万円）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の減少および仕入債務の減少等により、22億８千万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、11億７千８百万円の支出になったため、フリー・キャッシュ・フローは、11億２百万円の収入となりました（前連結会計年度は７億８百万円の収入）。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。

連結キャッシュ・フローの主な分析

（単位：百万円）

（単位：百万円）

b．資本政策の基本的な方針

　当社グループは、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40%以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。

　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の処分の件」を提案しており、これらが承認可決された場合の当連結会計年度の配当性向は42.7%となり前連結会計年度と比較し、12.9ポイント上昇しております。

自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分)

総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産

売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高

配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益

c．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは資本政策に基づき、「株主資本の活用を最大化」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元の充実」を財務戦略として掲げております。従来までの健全性を重視した方針から前進し、最適資本構成の見直しを図り、持続的な企業価値向上を目指します。

当連結会計年度における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。

・株主資本の活用を最大化　……　政策保有株式の縮減、債権流動化の実施

・強固な財務基盤の確保　………　借入金融資枠の増枠、調達余力の確保

・株主還元の充実　………………　普通配当の増配、自己株式取得

ｄ．資金調達の基本的な方針

　当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の成長戦略に向けた投資および株主還元としての自己株式取得や配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。

　当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

　また、当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。

　さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、コミットメントライン（短期借入金）形態によるシンジケートローンの取り組み（極度設定額20億円）を引き続き実施し、手許流動性の確保に努めました。

　なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億円、シンジケートローン契約20億円であります。

　同年度末の借入実行残高は15億５千万円、借入未実行残高は34億５千万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

D/Eレシオ：有利子負債／自己資本

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

　2025年３月31日現在の自己資本比率は58.3%と前連結会計年度末と比較し、2.6ポイント上昇しております。製品販売価格改定の進捗による営業利益の増加等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

2025年３月31日現在のD/Eレシオは0.23倍、ネットD/Eレシオは0.11倍であります。借入額の減少および純資産増加に伴い、前連結会計年度より低下いたしました。

なお、中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、目標とする経営指標として、D/Eレシオ0.3倍以下を現時点で達成いたしました。今後は有利子負債の水準を適正にコントロールしつつ、成長戦略に基づく投資計画実行のため、資本構成の最適化を進めてまいります。

　2025年３月31日現在、短期借入金、長期借入金およびリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は69億２千２百万円となっております。

（契約債務）

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「顔料分散技術」、「材料配合技術」、「混練技術」、「成形加工技術」、「分析評価技術」を基盤技術とし、これまで永年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携わってまいりました。

　これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、新たなサービスの利用が可能となってきており、更に踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を継続しております。

　生産・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報を一元管理するデーターベースによる審査・承認の仕組みの整備も積み重ね、安全・安心を提供する「ものづくり」に力を注いでおります。

　次世代事業の製品創出にはサステナビリティ活動が必須となる中で、日本および国際社会の一員として各企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努め、環境負荷低減を意識した新製品開発を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,248百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。

（インキ事業）

　オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」の製品性能向上に引き続き注力いたしました。具体的には印刷作業性の向上や幅広い用紙に適応できる製品、脱炭素に繋がる製品を重点的に開発し、顧客満足度の向上と低炭素社会に貢献する製品開発を進めました。また、油性枚葉印刷がLED-UV印刷にシフトするトレンドが一段落する中、顧客の使い易さに磨きをかける事で製品の魅力を向上させた結果、「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。更に業界の流れや環境に配慮した製品として高バイオマスオフ輪インキ「GAIA®VLC」、バイオマスマーク対応の高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL BVM」、水なし印刷用製品「UV OLアルックス®」の開発・改良にも注力してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。

　また、原材料高に対して、生産効率化と製品配合の見直しの推進や上記既存製品群の改良を行い、収益改善に寄与しました。

　新聞インキにつきましては、顧客満足度向上を掲げる中で、開発・改良設計に取り組み、性能向上を図りました。

　その他、オフセット用印刷用補助剤につきましては、顧客の生産性を向上させるために印刷機の停止回数を極力減らす製品づくりや環境負荷低減対応を第一優先に考えた無処理版対応製品の拡充により、使い易さだけでなく法規制の継続的な遵守を徹底した、安全で環境負荷低減に貢献する製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーとなるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。

　グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良を進め、環境負荷低減製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境負荷低減製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク登録を行ってまいりました。更に非食用米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、開発したライスインキの拡販を進めました。

　機能性製品につきましては、モノマテリアル化や利便性など、市場のニーズに対応しパッケージにさまざまな機能を付与するコーティング剤の開発を行ってまいりました。意匠性製品につきましては、マイクロウェーブ対応の高輝性インキが市場で良い評価を受けており、より一層の拡販を期待しております。また意匠性マットニスも高評価により安定的に実績を頂いております。

　今後もさまざまな包装材料分野への展開を進めるとともに、環境負荷低減製品および機能性、意匠性を有する高付加価値製品を充実させてまいります。

　インクジェットインクにつきましては、受託製品の安定受注と自社製品である産業用インクジェット「TIC-JET®」の開発に取り組んでまいりました。

受託製品において、更なる品質の安定化を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。

自社製品においては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインク、マーキング用や加飾用途等のUVインクが順調に推移しております。今後も付加価値の高い機能性インクを中心とした開発に取り組み、さまざまな分野、用途において採用を目指してまいります。

　当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は356百万円であります。

（化成品事業）

　マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し製品開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFAsの使用規制に対応するために非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を前年度に上市しました。現在は、更に性能とコストに優れた新製品の開発に取り組んでおります。これにより、製品の持続可能性を高めることが期待できます。

　また、生分解性プラスチック成形品の拡大に貢献するため、耐久性の向上や成形時の作業環境改善に役立つ、新たな「分解速度遅延マスターバッチ」を開発しました。更に、生分解性樹脂用の機能性マスターバッチも開発し、製品ラインの拡充を図っております。これにより、環境負荷の低減が期待できます。

　更に、既存のマスターバッチに加え、加工時の熱エネルギーを削減できる液体タイプのマスターバッチ「リキッドカラー　HiFormer®」は、供給機に高度な制御技術を適用した専用の供給機システム開発により、成形品の品質安定性を向上させました。環境性能を求める顧客ニーズに沿ったシステムを開発することで、新規分野への拡販を継続して行ってまいります。

　今後も環境負荷を低減する製品開発への取り組みを継続するとともに、更に外部環境変化に対応し、新規開発テーマの推進を掲げ事業領域の拡大により、目標利益獲得を目指します。脱プラスチックの動きにより縮小分野もありますが、引き続きシェアの拡大と戦略製品の開発を進めてまいります。

　樹脂コンパウンドにつきましては、機能性製品の開発として、各種機能性フィラー等の分散検討に引き続き取り組み、分散・配合技術を駆使した生産技術を確立し、新たな製品開発を目指してまいります。

　土岐クリーン工場のクリーン環境下における新製品立ち上げも継続して取り組んでおります。引き続き、差別化製品の確立に向けた量産試作を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学フィルム関連材料を中心に、顧客との共同開発テーマを積極的に進めてまいります。

　また、新たな生産プロセスとなる、自動化、省人力化に寄与できる生産技術の導入も進めてまいります。

　東京インキ（タイ）㈱の工場につきましては、化成品事業の海外主力工場として、引き続き東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し、取り組んでまいります。

　今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は512百万円であります。

（注）HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。

（加工品事業）

　ネトロン®につきましては、グローバルでの人口増加、経済発展、生活水準向上に伴い、水ビジネスの市場規模の成長が見込まれているため、水処理用資材を基幹製品と位置付け、経営資源を集中させて新製品開発、製品の改良・改善を行ってまいりました。得意先と共同開発を継続しており、拡販による高収益メーカーを目指しております。また、生産工場の再構築を行い自社工場での生産比率を高め、収益拡大を図ってまいりました。更に生産に必要な金型内製化のため導入した金型加工機による加工技術の取得も計画通りに進み、製品設計から性能評価までを一貫して実施できる環境が整いました。これからもサステナビリティ経営に資する水資源の重要部材であり、今後伸長が期待できるマーケットである水処理用資材を基軸に最適生産体制を強化し、中長期的な成長に繋げる活動を継続してまいります。

　土木資材につきましては、内閣官房が令和３年度から７年度までの５年間で重点的かつ集中的に取り組んでいる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の取り込みに引き続き注力してまいりました。また、産官学との共同研究，新規工法開発，NETIS登録工法の創出にも注力してまいりました。更にジオセル販売拡大に向けた環境整備として、国内初となるジオセル生産設備の開発を進め、来期中に営業生産を開始出来るように進めてまいります。このような活動を通し、防災インフラ等の強化及び災害時の迅速な復旧復興、経済・生活を支えるための取り組みを継続してまいります。

　農業資材につきましては、市場からのニーズが高い農業用ハウスに用いる遮熱・保温資材であるエナジーシリーズを既に上市しておりますが、得意先からの様々な要望に応えるため、品質改良を行い製品のラインアップを増やしてまいりました。

「エナジーキーパー®」に関しては、高い断熱性と作業性が生産者の環境負荷低減を実現し、普及拡大を図る取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における基盤整備事業計画に認定されております。

　これからも、環境負荷を低減し、食料の安定確保に貢献できる製品開発を継続してまいります。

　当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は175百万円であります。

（その他）

　当社の研究開発は、新製品開発、新規事業探索を目的に活動を行っております。当社の事業展開と共に獲得してきた基盤技術を基に競争優位性のあるコア技術を確立し、差別化製品の開発を進めております。サステナブル対応製品をキーワードに、今後成長が期待されるモビリティ領域、ヘルスケア領域、デジタルデバイス領域へ展開し、機能性材料の設計へとその活動範囲を徐々に広げております。

　このような中、近年の自動車のＥＶ化や自動運転に伴う電子機器類の熱対策、モーター等の産業用電気機器における放熱性の要求の高まりに対して、放熱材ギャップフィラーの製品開発に注力し、事業化に向け組織的な活動を行ってまいりました。その結果、ノンシリコーンタイプの２液硬化型ギャップフィラーの製品ラインアップが完成し、高ワット対応の製品化も順調に進んでおります。また、コア技術として濡れ制御技術、微細化技術を駆使した開発においては、研究機関との共同研究開発により、金属ナノ粒子充填プラスチックシンチレータの開発が完成しました。医療用Ｘ線診断装置や一般Ｘ線分析装置等に搭載している検出器内の部材としてサンプル提供の環境を整え、今後は更なる用途展開を図り、開発を行ってまいります。今後も従来の基盤技術を応用し研究開発の中で確立したコア技術を融合し、サステナブル対応製品の拡充を軸に新製品の開発を進めてまいります。

　一方、既存製品の生産プロセスにつきましても「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮したモデルラインの構築が完了し、今後生産部署での実用化を行い、新規生産プロセスおよび新規混練機の開発と合わせて、合理化された将来の生産ライン化を行います。今後も液系混合プロセスラインを含め、新規プロセスの検討にも注力してまいります。また、当社グループ事業に関わる合理化の検討および生産コスト削減に寄与できるよう努めてまいります。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は203百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額2,288百万円の投資を実施しました。

  セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（インキ事業）

  吉野原工場、羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強、事業承継に伴う営業権取得および連結子会社荒川塗料工業㈱の製造建屋改修工事等が主なもので、設備投資金額は765百万円であります。

（化成品事業）

  吉野原工場および大阪工場の化成品製造設備の維持、増強が主なもので、設備投資金額は867百万円であります。

（加工品事業）

  加工品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は493百万円であります。

（不動産賃貸事業）

  本社ビルの賃貸設備が主なもので、設備投資金額は1百万円であります。

（全社共通）

  新規用途の開発設備が主なもので、設備投資金額は160百万円であります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

（３）在外子会社

2025年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10:１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式122,714株は、「個人その他」に1,227単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

なお、自己株式122,714株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は122,614株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式を122,614株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項および当社定款第45条の規定に基づく自己株式の取得

（注）１．上記取締役会において、取得方法は信託方式による市場買付けとすることを決議しております。

２．上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2025年５月26日の取得をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（注)　１　当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

　２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。

　剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。

　当事業年度の配当金につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり130円の普通配当を決議する予定であります。従いまして、中間配当金１株当たり60円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり190円を予定しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり210円（中間配当100円、期末配当110円）と20円の増配を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。

　この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。

　また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用し、独立性の高い社外監査役２名、監査役１名で構成される監査役会により、各取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、取締役６名と監査役３名出席の上で毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。

　また、社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および報酬委員会は、それぞれ社外取締役２名、社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。

　なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、社内取締役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。

　また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３カ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。

　監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席しております。

　提出日（2025年６月25日）現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）　◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。

※上記の図表は、提出日（2025年６月25日）現在の状況を表示しております。
　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役社長選定の件」、「社内取締役の業務分担及び職位委嘱の件」及び「指名委員会に関する件」並びに「報酬委員会に関する件」が、監査役会の議案（決議事項）として「監査役会議長選定の件」及び「常勤監査役選定の件」がそれぞれ付議される予定です。
　これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）　◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。

　当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。

　法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

　監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務執行の監査機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。

　提出日（2025年６月25日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。

　監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき監査を行い、更に必要に応じて適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。

　当社は、代表取締役社長直轄の監査部（メンバー：部長 山戸政之、秋山敬吾、水上英明、蘇原将寛の４名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。

　子会社の業務の適正性を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査役および監査部が当社グループ全体の監査を実施しております。

　財務報告の適正性に関する取り組みは、監査部長を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っております。

④　各種委員会の設置

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に対応するため、各種委員会を設置しております。

　提出日（2025年６月25日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制を構築する重要な委員会および活動内容は以下のとおりであります。

⑤　取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。

・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。

・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

・当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。

・当社は、社内取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。

・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。

・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。

・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。

・当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関である取締役会に報告を行う。

・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。

・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。

・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。

・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。

・当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築している。

・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

チ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。

・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。

・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できること

イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険（D&O保険）の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役、執行役員、並びに子会社の同様の地位にある者であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　大橋淳男、榎本公裕の両氏は、2024年６月26日開催の当社第152回定時株主総会において

          退任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

　　　２　中村真次氏は、2024年６月26日開催の当社第152回定時株主総会において就任したため、

          出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

　取締役会における具体的な活動状況については次のとおりであります。

・当社単体・連結決算報告

・中期経営計画「TOKYOink 2024」の進捗および各部門の重点課題進捗確認

・新中期経営計画「TOKYOink 2027」の策定に関する進捗報告および議論

・事業ポートフォリオ戦略の推進に関する進捗報告

・監査役会からの監査報告および監査計画に関する報告

・第三者機関による取締役会の実効性評価に関する報告および議論

・政策保有株式の状況に関する報告および議論

・株主および投資家との対話に関する状況の報告および議論

・資本コストに関する状況の報告および議論

・内部統制システム構築の基本方針の運用状況に関する報告および議論

・コーポレート・ガバナンスに関する事項の報告および議論 

⑫　取締役会の実効性評価

　当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析をしております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえた上で、2025年３月26日および４月25日の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

　アンケートの分析の結果、引き続き、取締役会の実効性はおおむね確保されていると判断しております。

　2024年度は、以下の要領でアンケートを実施いたしました。なお、アンケートの作成・結果分析につきましては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関による助言を得ております。

・アンケート作成期間　2024年10月～12月

・評価対象期間　　　　2024年（2024年１月～12月）

・回答期間　　　　　　2024年12月26日～2025年１月17日

・対象者　　　　　　　取締役・監査役計９名

・評価方法　　　　　　無記名方式によるアンケート

　　　　　　　　　　　各設問に対する評価（５段階）および自由記載への記入

・取締役会への報告　　2025年３月26日

・取締役会での議論　　2025年４月25日

　主な評価項目は、以下のとおりです。

・取締役会の運営・議論・モニタリング機能

・社外取締役のパフォーマンス

・取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング

・株主・投資家との対話

・取締役・監査役自身の取り組み

・指名委員会・報酬委員会の運営

　2023年度の調査結果で課題として認識した「取締役会への情報提供のあり方」について、会議日程の見直しや独立社外取締役への取締役会議題に関する事前説明等の取り組みを実施したことにより一定の改善が見られ、また「代表取締役（CEO）等の後継者計画に対しての取締役会の関与」についても、2024年度に指名委員会を新設し、取締役の後継者計画や運用状況に関する意見交換を実施し、その結果を取締役会に報告することで活性化したことにより、改善傾向にあります。

　一方で、2025年度の課題として以下の事項が抽出され、各課題の解決に向けた取り組みの必要性が共有されました。

・代表取締役（CEO）等の後継者計画に対しての取締役会の関与

・取締役会付議事項の見直し

・中期経営計画の進捗状況のフォローアップ

　当社取締役会は、中長期的な企業価値向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．提出日（2025年６月25日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 （注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 （注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　提出日（2025年６月25日）現在の当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。

　なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　また、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の社外役員に関する状況も同様です。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。

　内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。

④　役員スキルマトリックス

　当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

　また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。