8273 イズミ 有価証券報告書－第64期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して　おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して
おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）  ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）  ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３．特定子会社はありません。

４．㈱ゆめマート熊本については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された、財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益等  ①営業収益      76,369百万円

②経常利益       ▲172百万円

③当期純利益     ▲734百万円

④純資産額      85,413百万円

⑤総資産額      98,266百万円

５．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

  2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が538名増加しています。主な理由は、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。

(２)  提出会社の状況

  2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(３)  労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数8,010人)されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,115名）とＵＡゼンセン全イズミ労働組合(組合員数2,479人)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数1,002名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,159名）が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

(４)  管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況

2025年２月28日現在

(注) １．提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。

３．男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は52.2％です）。その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。

４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。

なお、2023年４月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。しかしながら、2024年２月にランサムウェア被害により発注・仕入等を含む全てのサーバーを停止させるなど一部混乱が発生しました。システム復旧後は客数回復に最優先に取り組んだことにより、長期化するインフレへの対応が遅れました。また、実質賃金のマイナスが続き消費者の節約志向は更に強まっています。このような環境の下、2026年２月期は第二次中期経営計画の最終年度であるとともに、2030年長期ビジョン達成に向けた体制を強化していくことを踏まえ、改めて計画数値の見直しを行いました。見直し後の第二次中期経営計画最終年度である2026年２月期連結業績計画は、営業収益5,901億円、営業利益307億円を経営目標としています。

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

お客さま満足度 Ｎｏ.１を目指して

・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。

・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。

・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

持続的成長のために

・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。

取り組み項目

・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。

・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。

・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。

・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。

\[サステナビリティに関する考え方及び取組\]

イズミは創業以来、地域に寄り添い、共に歩み続けてまいりました。イズミグループ経営理念である「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」ことを実践することがイズミにとってのサステナビリティそのものです。経営理念に基づき、持続的な社会を実現するために地域とお客さまの生活に貢献するという考えが基本にあります。新しい価値を創造し、社会や地域の持続的発展を追求するサステナビリティ経営と地域・社会課題の対応に取り組んでまいります。

(１) ガバナンス

当社はサステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は年４回開催（2024年実績）され、サステナビリティに関する課題解決に向けての取り組みについて審議しています。取締役会は、サステナビリティ委員会で審議した内容については報告を受け、監督と意思決定を行っています。

＜サステナビリティ委員会の役割＞

① グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取組に関する目標設定・企画の立案・提言を行い、取締役会に上程・報告をする

② 目標を達成するための施策の立案、目標年度までのロードマップの作成、目標に対する進捗状況の確認を行う

③ サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、マテリアリティの特定、年度計画の策定と進捗管理等の審議を行う

④ サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、分科会内における重要課題の解決に向けて取り組みを実行する

＜サステナビリティを推進する体制＞

 (２) 戦略

希望あふれる「持続可能な未来」の実現に向けて、私たちが2050年までに目指す姿として、「youme MIRAI Action」を掲げています。

当社では、社会における課題と事業活動における課題から重要度を踏まえてマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。具体的には、地域やお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人材が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして設定しています。

＜マテリアリティ＞

(３) リスク管理

当社では、マテリアリティに関わる経営に大きな影響を与えるリスクと機会を把握し、気候変動や人権問題・ダイバーシティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の分科会でもリスクの課題を解決するために目標を設定して取り組んでいます。安全な商品の提供や衛生管理の徹底、健康に配慮した商品、アレルギー成分表示など食の安全性に関する関心は高まり、品質管理体制の強化に取り組んでいます。

コンプライアンスとリスクマネジメント推進のためにコンプライアンス・リスク委員会を設置しています。委員会は、企業グループ全体のコンプライアンス状況を把握し、啓蒙活動を行っています。

リスクマネジメントとして、リスクの識別及び分析、リスクに対応するためのマニュアルおよびルール等の策定をし、企業グループのリスク管理についての活動評価、指導および改善を行っています。

経営に重要な影響を与えるリスクについては、「事業等のリスク」に記載しています。

(４) 指標と目標

当社では、マテリアリティ「地域・お客さま」「環境」「安全・安心」「ダイバーシティ」の４つをベースに目標を設定し、事業活動を通じてサステナビリティ課題の解決に向けて、具体的に取り組みを進めています。

\[気候変動への対応に関する考え方及び取組\]

当社は、気候変動による事業活動や地域・社会の持続性に与える影響の重要性を認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しています。TCFD提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの項目について気候変動への対応への取り組みを開示しています。

(１) ガバナンス

事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会と地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営を推進するため、取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しております。

また、気候変動に関する戦略・取組は、気候変動対応方針を定め、サステナビリティ委員会に属する「ＣＯ２削減・省エネ分科会」で企画・立案・提言を行い、サステナビリティ委員会に報告をしています。

サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に上程・報告し、監視体制をとっています。

＜気候変動への対応を推進する体制＞

 (２) 戦略

当社では、サステナビリティ委員会により気候変動の問題解決の取り組みとして、省エネ機器の導入および再生可能エネルギーの計画・実行を行っています。また、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。また、将来の気候変動がもたらす「リスク」および「機会」を特定し、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けてシナリオ分析を行っています。

シナリオ分析として、４℃シナリオ・1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオを併用)の２つのシナリオを用い、2030年時点での影響を考察しています。

(３) リスク管理

気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しています。

1.5℃シナリオの分析による事業への財務的影響については項目別に想定される収益への影響を試算しています。物理的リスクとして、洪水被害・高潮被害・営業停止等の損害（1,636百万円）を算定しています。移行リスクとしては、炭素税および排出権取引の導入コスト（2,270百万円）を算定しています。今後についても社会情勢の変化や動向を踏まえ、定期的に見直しをしてまいります。

＜気候変動によるリスク・機会＞

※時間軸の考え方(発現・実現時期)は以下のように定めています。

・短期：０～３年    ・中期：４～10年    ・長期：11～30年

(４) 指標と目標

当社は、リスクを管理する指標として温室効果ガス削減の目標を設定しています。2030年までに2013年比でScope1・2を50％削減、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとし、店舗への太陽光パネルの設置拡大を進めています。また、使用する使用電力の全量を再生可能エネルギーでまかなう店舗も拡大しています。長期目標の達成に向けて、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーの比率を高めてまいります。

＜ＣＯ２排出量削減に関する目標＞

参照ＵＲＬ：https://www.izumi.co.jp/sustainability/environment/

\[人的資本\]

（当社の考える人的資本経営）

当社では「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける。」という理念のもと、目指す将来像を「街の核」という言葉で表現しています。街に暮らす人々が集い憩う場所の創設、そして地元の行政や産業と連携しながら街の魅力アップに取り組むことで、地域社会の活性化を牽引する中心的存在になることを目指しています。事業活動を通じた地域と企業の価値向上に向けて各資本の強化を行い、価値創造モデルのサイクルを繰り返すことで将来像実現を目指します。

人的資本の価値を高めるためには会社全体にビジョンが浸透し社員一人ひとりが自分らしく力を発揮しながら人間的な成長を果たしていくことが重要と考えています。それに向け計画的に投資を行い、人材の価値を最大限に引き出せる環境づくりに取り組みます。

経営理念、当社の目指す将来像、第二次中期経営計画と現状とのギャップを把握し取り組むべき課題を抽出しました。そしてその課題を整理し人的資本の主要課題を定め、解決に向け取り組みます。

(１) 戦略

[主要課題の特定]

当社の目指す将来像や長期ビジョン、中期経営計画を実現するための課題を整理しました。数ある課題の中から重要度に応じて優先順位をつけ、６つの主要課題を特定しています。

①  イズミが大切にしていること

②  イズミの目指す将来像を実現するための課題整理

当社の導き出した人的資本の主要課題は６つです。

1.  人材育成

当社が取り組むべき課題をクリアし持続的な成長を果たしていくためには、社員の能力を最大限に引き出すことが必要となります。それぞれの課題解決に向け計画的に社員の育成を行うことは重要な課題のひとつと考え主要課題に選定しました。

2.  従業員エンゲージメントの向上

仕事に対し自発的な貢献意欲を持ち、誇りと喜びを感じながら主体的に取り組むマインドは個々の能力を最大限に引き出す重要な項目です。エンゲージメント向上は生産性向上、そして会社の成長に直結するため主要課題として取り組みます。

3.  採用と定着

当社の更なる成長を実現するためには現状の小売スキルに加えМ＆ＡやＤＸを行うためのＩＴやファイナンス、マーケティングなど専門スキルが必要です。新たな専門人材の確保、そして小売業をより成長させる優秀な社員の採用は当社の重要な課題です。また、社員が他社へ流出せず当社で結果を出し続けられるよう、働き続けたいと思える会社づくりにも注力します。

4.  ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

「街の核」となることを念頭に変革を目指す当社は、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンはイノベーション創出や労働力確保につながる課題であると考え取り組んでいきます。

5.  健康経営の推進

地域・お客さまの暮らしを豊かにするという目的の基礎となるものは「健康」であると考えています。社員の健康を守ることは地域の健康を守ること、という考えのもと主要課題に選定しました。

6.  コンプライアンス

小売業は直接お客さまと接し生活に密接している業種です。安全・安心が確保された店舗運営や顧客情報の保護などの法令遵守は当社の社会的信頼、存続にかかわる重要な項目のため、重点的に取り組みます。

[求める役割・スキル]

当社の目指すビジョン実現に必要な人材・組織・スキルは、創業以来積み上げてきたものに加え、自ら新たな分野にチャレンジする人材や多様な価値観を持った組織、縦割りでなく横とのつながり、多様なスキルの獲得と深耕だと考えています。

[目指す姿と現状のギャップ]

人的資本経営の実践においては経営戦略と人材戦略を連動させることが重要と考えています。目指す姿と現状を正しく把握し、ギャップを無くすために必要な人材や組織、スキルを整理したうえで対策を講じていきます。

 [人材育成方針]

イズミグループは地域社会の一員として地域活性化やお客さまの生活の質向上に携わることに誇りや喜びを感じ、地域貢献できる社員の育成を目指しています。また、リアル店舗は人の価値がすべてという考えのもと、お客さまのニーズや社会環境の激しい変化に対応するため、創業から継承しているイズミＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を大切にしており、常に好奇心を持ち自らが一段上の仕事にチャレンジする自立した人材の育成を目指します。

[環境整備方針]

働く目的や求める働き方、キャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の考え方や事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。

なお、2025年４月より新しい人事制度を開始しました。社員の心身・経済的負担を軽減するため、転居転勤や単身赴任数が減少となるようライフプランに合わせて選択できる転勤範囲の再定義や手当額の見直しを行いました。

イズミの目指す将来像から特定した６つの主要課題において、解決に向けた取り組みや考え方、具体的施策は以下の通りです。

人的資本経営・開示は取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ委員会」にて企画・立案・提言を行い、取締役会に上程、報告しています。また、サステナビリティ委員会内に分科会「人権・ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)分科会」(以下「人権・ＤＥ＆Ｉ分科会」)を設置し、人的資本経営についてのリスク管理や委員会が指示した業務について検討・遂行を行う体制を整えています。「人権・ＤＥ＆Ｉ分科会」は責任者を人材戦略担当役員である管理本部長が担当しており、経営戦略と人材戦略が連動した人的資本経営の実現を目指しています。サステナビリティ委員会は年に４回、人権・ＤＥ＆Ｉ分科会は年６回開催しています。

また、2014年より当時の人材戦略担当取締役をトップとした「ゆめＣａｎプロジェクト」(ダイバーシティ推進プロジェクト)を設置しており、月度ミーティングに加え定期的な社長報告・提言や人事部との連携により多様な人材が自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。なお、2025年５月からは代表取締役社長をプロジェクトオーナー、女性の執行役員をプロジェクトリーダーとした新体制へ移行し、より力強く推進していく体制となります。

＜サステナビリティ委員会組織図＞

 (３) リスク管理

主要課題への取り組みが不十分であった場合、企業の成長・存続に悪影響を及ぼす可能性があります。イズミの目指す将来像に向け計画的な人的資本投資を行い、環境の変化へ迅速に対応できる体制を構築します。

[当社の考えるリスク]

(４) 指標と目標

当社では人的資本の主要課題解決に向け、2022年に内閣官房より公表された「人的資本可視化指針」の「開示事項の階層」に沿って項目や目標を定め取り組んでいます。

なお、上記「戦略」において記載した人的資本の主要課題に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。

[人材育成]

私たちの目指すビジョンの実現には社員の成長が必要です。経営理念やイズミの目指す将来像を実現するために当社では階層別研修に加え、経営人材育成を目的とした選抜研修を行っています。

階層別研修においては当社の強みである生鮮食品・惣菜の更なる強化を目指し、「生鮮技能ライセンス」の取得促進、「食品安全ライセンス認定試験」の実施を行っています。選抜研修においては部課長から将来の経営幹部候補を選抜し、社外研修を含むプログラムで育成に取り組んでいます。

今後さらなる取組みとして、スキルの棚卸しを行い、どんなスキルを持った人材がどこに何人必要なのか、必要数から不足している場合どのように育成あるいは採用していくのか、といった具体的な施策を考え抜く必要があります。そのために社員一人ひとりの能力や資格、ポテンシャル、キャリアビジョンなど様々な情報を網羅した人材データベースシステムの刷新を検討しています。

① イズミ大学参加人数

イズミ大学とは将来の経営幹部を育成するための選抜プログラムです。２年間の研修を通して組織変革に必要なスキルを習得するとともに、経営に求められる視野・視座を身に付けます。また、２年間の研修修了者を対象に「卒業生カレッジ」を開校し、経営人材を増やす取り組みからさらに高いレベルに引き上げるフェーズに移行しています。

② 生鮮技能ライセンス

当社では鮮魚・精肉・惣菜・青果それぞれに技能資格基準を設けており、基準に達した社員は技能ライセンス手当を支給しています。食品加工技術を向上させ、常にお客さまに安全で高品質な商品を提供できるよう取り組んでいます。

③ 食品安全ライセンス

当社では継続的に「食品安全研修」にて教育を行い安全・安心の商品管理が行える体制を整えています。また、この食品安全研修の習熟度を確認するため2023年度より定期的に更新検定を行う制度を導入しました。2024年２月に発生したランサムウェア被害の影響で2023年度の検定が中止となり、2024年度はシステム環境の整備により検定が遅れたため432名の合格者となりました。2025年度は対象範囲を広げ2,000名の合格者を目指します。

④ 人的資本のROI

当社では人的資本に関わる投資が会社の価値向上に連動しているか確認する管理指標として人的資本ＲＯＩを活用しています。2024年度の実績は42.0％となり、前年度と比較して5.9ポイント低下しました。人的資本のＲＯＩは「利益額/人件費－1」（利益額の内訳は営業利益＋人件費）で算出しており、年次で評価しています。人的資本ＲＯＩの向上に向け、優先的に投資すべき領域を特定し長期視点での戦略を立てていきます。

[エンゲージメント]

社員が経営理念に沿って地域とお客さまの生活に貢献することにやりがいを感じ、仕事を通じて自己成長を果たすことが、社員と会社双方にとってベストな関係だと考えています。2022年度よりエンゲージメントサーベイを実施し、会社のビジョン実現のために特に重要と考える４項目について2022年度のスコアを基準に推移をモニタリングしています。エンゲージメントが低下している部署への対策として定期的に管掌役員が管理職と面談を実施し、スコア向上施策を考えております。この結果４項目のスコアが昨年より上昇しました。2024年度からは定期的にパートナー社員（パートタイムで働く社員）まで対象者を拡大し、詳細に組織状態を可視化できるよう取り組んでいます。下記の表はサーベイ開始からの推移を確認できるよう正社員のスコアを掲載しています。

[採用と定着]

人材確保の観点から若年層の離職防止に取り組んでいます。ワークインライフ意識の浸透や安心して働くことができる環境づくりが重要と考え、帰省旅費補助や家賃補助、奨学金返済支援を行っています。管理指標として入社後３年時の離職率を確認し、年次で評価しています。

① キャリア採用人数

2024年度の若年層採用者については体系的に教育ができるよう第二新卒として入社していることから、キャリア採用人数は16名と前年度より少ない実績となりました。2025年度も同じ方針のため、目標人数を70名から50名に見直しています。

② ふるさと帰省旅費制度利用率

当社は若年層の定着を目的に、親元等に帰省する往復の旅費を10万円を上限に補助する制度を導入しています。2024年度の利用率は26％、2025年度は50％を目標に制度利用を促していきます。

③ 離職率(入社３年時)

若年層社員の定着を図る指標として入社３年時の離職率を確認しており、2024年度の実績は21.7％と前年度の25.2％より減少しました。2025年度に入社３年目を迎える世代は2024年度時点で離職率が20％を超えているため、2025年度目標を30％に見直しています。この世代は新型コロナウイルス感染症の影響で合宿研修を実施しておらず同期のつながりが希薄となっていました。若年層教育には同期との交流も目的に年次ごとの合同研修を行っています。

[ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン]　

当社は「街の核」となることを念頭に変革を目指しており、多様な価値観をもつ社員が個性や専門性を発揮することが競争力の源泉であると考えています。多様な社員の能力が最大限発揮できる環境はイノベーションを生み出し、企業の価値創造につながることから主要課題の一つとして取り組んでいます。

① 管理職に占めるキャリア採用社員の割合

当社に不足しているスキルや視点を取り入れ、組織活性化や業務改善につなげるため管理職に占めるキャリア採用人数の割合を確認しています。2024年はシステムと建築の分野でキャリア採用を行い18.9％と1.2％増加しました。

② 障害者雇用率

当社では特別支援学校の卒業生が新卒として入社し現場で活躍しています。就職を視野に入れている生徒さんの職場体験実習受け入れを積極的に行っており、雇用率は法定を上回っています。2024年10月には特別支援学校の職業教育や卒業生の就業について協力、貢献している企業として島根県の知事表彰を受けました。なお、2025年は特別支援学校を卒業した生徒が12名入社しています。法定の雇用率を目標数値として設定しておりますが、単に法定雇用率を上回ることを目的とするのではなく、障がいのある方が個性や能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいきます。

③ ＬＧＢＴＱ研修受講人数

当社は「イズミ行動基準」の中で、基本的人権を尊重し差別がない会社にすることを定めています。多様性の理解を深め、すべてのお客さまが安心してお買い物できるお店にすること、そして社員がお互い尊重しながら個性を発揮し活躍できる環境をつくるためＬＧＢＴＱ研修を実施しました。2023年度はランサムウェア被害により延期となっていましたが、2024年度は351名が参加。今後も理解推進のため対象者を増やして実施していきます。

④ 女性管理職比率

イズミの目指すジェンダーギャップ解消の姿は「会社や組織のあらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態」です。それを確認する指標として「女性管理職比率」の目標を設定し年次で評価しています。女性の管理職比率を高めるだけでなく、更なる上位職への登用を戦略的に行い、2025年４月１日付でプロパー社員から新たに女性執行役員が２名誕生しました。

⑤ 性別役割分担意識見直し度数

当社では女性の活躍推進の課題の最も大きなひとつに「性別役割分担意識（性別による無意識の思い込み）」があると考え、アンケートにより意識変化の推移を確認しています。アンケートでは「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」といった考えについてどう思うかという問いに対し「やや反対」・「反対」と回答した社員の割合を把握。2023年度はランサムウェア被害によるシステム障害の影響でアンケートが実施できず、2024年度のスコアは46％の結果でした。今年度はアンコンシャスバイアス研修を行い、意識の見直しを推進していきます。

⑥ 男性の育児休業等取得率

男性も安心して育児に参加できるよう、育児を目的とした特別休暇の付与や育児休業による不在ポストに本社からフォロー人員を派遣しています。2024年度の取得率は106.5％と前年に比べ16.1％増加し、育児休業の平均取得日数は53日と長期化しています。

[健康経営の推進]

当社で働く社員の95％以上が地元の方であるため、社員の健康を守ることは地域の健康を守ることにつながるという考えのもと、社員の健康づくりを支援し、地域の健康寿命延伸に貢献できるよう取り組みを行っています。以下を含む様々な取り組みにより、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定されました。

① 健康診断自社基準超過者受診率

当社では健康診断の結果を分析し、産業医と協議のうえ決定した自社基準超過者に受診勧奨を行っています。取り組みを徹底し健康課題を放置せずすぐ治療できたことで、重症レベルの有所見者数に改善が見られると産業医の方から評価いただきました。

② 特定保健指導

当社は健康診断の結果から生活習慣病発症のリスクが高い「未病」の社員に対して実施する「特定保健指導」に力を入れており、2024年度の実施率が90％と全国平均を大きく上回っています。保健師の方からの指導が受けやすいよう就業時間内での実施など、イズミグループ健康保険組合と連携し会社全体で取り組んでいます。

③ 健康相談しやすい環境づくり

当社は2022年にヘルスケアアプリＨＥＬＰＯをグループ会社も含め約11,000名に導入しました。このアプリはチャットによる健康相談やオンライン診療が利用でき、通院に比べ気軽に相談・診療できるため、放置しがちな小さな健康課題の解決に役立っています。また、コラムや万歩計など健康意識向上に役立つコンテンツも充実しており、アプリの利用率（アクティブ利用率）をモニタリングすることで社員の健康意識の推移を確認しています。社員本人だけでなくご家族の健康についても相談ができるので、当社が目指す「地域の健康推進」につながっていると考えています。今後も社員の健康維持における中心的プラットフォームとして活用していきます。

④ 総実労働時間の削減

総実労働時間の削減は健康経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現につながる重要な取り組みです。削減を進めるため荒利生産性目標の設定や電話自動応答システムの導入、ＩＴ活用による作業改善などの取り組みを進めています。年度ごとに削減は進んでおりますが2025年度の目標については見直しています。

⑤ 労働災害率（強度率）

労働災害を削減するために再発防止対策書提出の徹底、発生事案を分析し全社への注意喚起を行っています。特に「転倒」が発生した際、高年齢の社員は重症化し労働損失日数が多くなる傾向があるため、転倒を防ぐ具体策を月次発行の「労災ニュース」で発信しています。2024年度の労働災害率(強度率)は0.11％と前年度より低下しました。これからも誰もが安全に働ける職場づくりの推進に力を入れていきます。

⑥ 労使協議会開催率

店舗の職場環境課題にスピードを持って対応できるよう、すべての店舗で月に１度労使協議会を開催するルールにしています。2024年度は2024年2月に発生したランサムウェア被害によるシステム障害の影響で実施率が下がり90.5％となりました。2025年度は労使で協議する場づくりを徹底し、職場環境改善に取り組んでまいります。

[コンプライアンス]

法令等の遵守は当社の社会的信頼、存続に関わる重要な項目のため、重点的に取り組んでいます。

① コンプライアンス研修受講人数（延べ人数）

当社では、階層に応じたコンプライアンス研修を実施しています。2024年度は幹部層を中心に意識教育を行い、受講人数は6,157名と2023年度に比べ約1,864名増加しました。2025年度も引き続きコンプライアンス意識向上に取り組み、お客さまが安心してお買い物できる店舗づくり、安定した企業基盤の構築を行います。

② 内部通報件数

当社は、社員やお取引先様が通報できる内部通報窓口とは別に女性専用通報窓口も設置しております。2024年度の実績は前年度より8件少ない130件でした。通報への適切な対応により、より相談・通報しやすい通報窓口を目指し、2025年度の目標は2024年度より50件多い180件に設定しています。

３ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。

しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2024年２月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。

（２）食品の安全性に関するリスク

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。

しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害に関するリスク

気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。

（４）人事・労務リスク

社会が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であるためには、イズミグループのＤＮＡ「革新」「挑戦」「スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。そのために様々なバックグラウンドを持った社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行います。

しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施してまいりました。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めています。

しかしながら、買収によって新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した利益や効果を上げられないこと等によるのれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損、及び当初予期していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資産保有リスク

当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業継続リスク

当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。

しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）市況変動リスク

当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法規制・制度動向リスク

当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。一方、原材料高やエネルギー価格上昇、円安などに起因したインフレの長期化により、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識が一段と高まっています。さらに、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略および計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。

成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とＭ＆Ａ・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニック成長による長期ビジョン実現を目指していきます。これらにスピーディーに対応するため、５月にＭ＆Ａや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するとともに、外部専門人材を登用するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。

５月に、株式会社サンライフ（大分県大分市）を完全子会社化しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上等、エリア戦略の前進に寄与するものと考えています。

６月、株式会社マルヨシセンター（香川県高松市）との資本業務提携契約に基づき、四国エリアにおける商品仕入や物流及びシステム統合を開始しました。これにより、四国エリアにおける業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。

８月、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本（熊本市東区）は、株式会社西友（東京都武蔵野市）が九州地域において展開する食品スーパー事業を会社分割（吸収分割）により承継しました。今後、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナンスを形成し、スケールメリットを生かした仕入の実現や販促、物流の効率化を図っていきます。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを活用し、当社グループの既存ＳＭ事業に取り入れ、収益力の高い「新規ＳＭ事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。

また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境ＫＰＩ達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

なお、６月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。資本コストや資本収益性に係る当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。

https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf

主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスを一時休止しました。これらへの対応を進め、５月１日にはシステムを復旧させ、一部を除きサービスを正常化させました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。

また、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとしてグループを挙げて業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。

これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

経営成績の主な増減要因

ａ．営業収益及び営業総利益

営業収益は前期比52,976百万円（11.2％）増加し、524,142百万円となりました。これは、主に連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等によるものです。

営業総利益は、207,602百万円（前期比12,238百万円増）となりました。営業収益対比では39.6％となり前期に比べて1.9ポイント低下しました。

ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主に当該事業承継に伴う人件費及びその他販売費の増加等により、前期比18,238百万円（11.1％）増加の182,177百万円となりました。営業収益対比では34.8％となり前期に比べて横ばいでした。

これらの結果、営業利益は前期比6,000百万円（19.1％）減少の25,425百万円となり、営業収益対比では4.9％と前期に比べて1.8ポイント低下しました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期比79百万円（5.9％）減少の1,272百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンの組成に伴う支払利息の増加等により、前期比533百万円（117.3％）増加の989百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比6,613百万円（20.5％）減少の25,708百万円となりました。営業収益対比は4.9％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。

ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,343百万円等を計上し3,028百万円となりました（前期比1,608百万円の増加）。一方、特別損失は、減損損失7,755百万円等を計上し8,238百万円となりました（前期比3,983百万円の増加）。

法人税等は7,745百万円となりました（前期比1,111百万円の減少）。

非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における投資有価証券売却益の計上等により834百万円となりました（前期比689百万円の増加）。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8,566百万円（41.8％）減少の11,919百万円となりました。営業収益対比は2.3％と前期に比べて2.0ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

ａ．小売事業

主力の小売事業においては、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ＥＣサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらへの対応を迅速に進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部を除きサービスを正常化させました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。

商品面では、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努めました。５月１日には安定供給の体制を整え、以降は高まる消費二極化への対応力強化を図りました。

また、昨年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）との商品調達面での取り組みを進めています。直営ライフスタイル部門では、価格競争力のある付加価値商品等の導入を進めており、来期以降も拡大していく計画です。９月には、同グループのプライベートブランドである「くらしモア」を株式会社ゆめマート熊本に導入しました。これらにより、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を一層高めてまいります。

店舗面では、４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業しました。当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN OMURA（サクラミライ新大村）」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。また、当社は近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」の出店を進めており、５月には「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を、９月には「ゆめタウン五日市（広島市佐伯区）」を建て替え、「ゆめモール五日市（同上）」を開業しました。ゆめモールは、食品スーパー「ゆめマート」を中心に、アパレル、飲食店など多彩な専門店を一か所に集約したオープンモール型の商業施設です。「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指しています。

さらに、既存店では大規模リニューアルを実施しました。３月に「ゆめタウン平島（岡山市東区）」に「サンドラッグ」、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」をテナントとして導入するなど、中型ＧＭＳ店舗への有力テナントを導入することで集客力向上を図りました。大型ＧＭＳ店舗では、10月に「ゆめタウン高松（香川県高松市）」、11月に「ゆめタウン博多（福岡市東区）」において、「食」、「ビューティ・ドラッグ」の売場強化等による店舗付加価値向上を図りました。「食」については、直営食品売場を拡大し、地域のお客さまのニーズに合わせた品揃えを実現するとともに、新たな食物販テナントの導入により、食のゾーン全体での強化を行いました。「ビューティ・ドラッグ」については、美容・健康関連の売場を集約するとともに、新しいお客さまの取り込みに向けた売場・品揃え構築を図りました。

これらの取り組みに対して、販売動向は以下のとおりです。

春先には、３～４月は、発注システムの支障などから商品の品揃えの不具合、折込みチラシ及びアプリクーポンなどの各種サービス休止により営業活動が制限されました。これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として販売が落ち込みましたが、システムが復旧し営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転しました。一方、テナントでは、当該被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。

夏場に入り、客数の回復並びにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応強化を念頭に、６月から食料品や日用品60品目を対象に従来価格から最大３割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始しました。一方で、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を推し進めたこと等により客数の回復が一段と進みました。

秋口以降、気温低下が遅れたことにより残暑が長引いたことから、直営ライフスタイル売場では衣料品が伸び悩みました。直営食品売場では、低価格を中心に消費二極化への施策を進めた結果、客数の増加とともに販売も好調に推移しました。テナントでは、直営同様に衣料品が苦戦した一方で、飲食・アミューズメントなど、食関連や時間消費カテゴリーが大きく伸長しました。

冬場には、気温が低下するにつれ、直営ライフスタイル売場では肌着や婦人衣料が好調に推移したほか、医薬品も大きく伸長しました。直営食品売場では、加工食品の継続的な値上がりに加え、生鮮食品価格の高騰も加わり、既存店客数が前年を下回るなど、お客さまの節約意識の一層の高まりが見られました。一方で、客単価の上昇が寄与し、既存店売上高は前年を上回りました。

これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で0.7％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは0.8％減（同）となりました。

コスト面では、当該システム障害の発生を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、Ｍ＆Ａへの成長投資を積極的に推進してきました。

これらの結果、営業収益は506,985百万円（前期比11.6％増）、営業利益は19,671百万円（前期比22.6％減）となりました。

ｂ．小売周辺事業

小売周辺事業では、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、金融事業や施設管理事業を中心に大きな影響を受けましたが、復旧の進行に伴い増収に転じました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、当該システム障害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことや、電子マネー「ゆめか」の決済比率が低下したことによる手数料収入が減少したことなどで減収となりました。なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当期末では1,067万枚となりました。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、当該システム障害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生していたものの、下期以降、大きく回復し増収増益となりました。

飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前の2019年度を上回った前年度よりさらに増加しました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長したことにより、増益となりました。

これらの結果、営業収益は47,927百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5,510百万円（前期比3.4％減）となりました。

ｃ．その他

卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響等により売上原価が増加しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は4,968百万円（前期比6.2％減）、営業利益は574百万円（前期比11.7％減）となりました。

財政状態の分析

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・のれんは、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継したこと等により54,879百万円増加しました。なお、当該のれんは取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

・当期の設備投資額は14,976百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。また、当該事業承継による増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で10,025百万円増加しました。

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により7,256百万円増加しました。

負　債

・短期借入金及び長期借入金は、当該事業承継に係る資金調達等により61,726百万円増加しました。

・その他流動負債は、未払消費税等の増加及び専門店からの売上預り金の増加等により6,349百万円増加しました。

純　資　産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより5,446百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は50.1％となり、前期末の57.3％に比べて7.2ポイント低下しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益20,499百万円、減価償却費18,109百万円及び減損損失7,755百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額9,929百万円及び売上債権及び契約資産の増加額7,200百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、吸収分割による支出77,676百万円及び有形固定資産の取得による支出17,745百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入79,500百万円です。これは主に事業承継に係るシンジケートローンの組成によるものです。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出15,573百万円及び配当金の支払額6,438百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,719百万円増加し、15,717百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、企業買収に係る投資、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は139,456百万円です。

なお、当社グループは第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期まで、2023年４月11日付にて第二次中期経営計画の見直しについて公表）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,570億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。

また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。

③  経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待される一方、持続的な物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一層高まることが想定されます。また、企業活動においても、建設・物流・調達コスト等の上昇により、一層のコストマネジメントが必要になるなど厳しい経営環境が継続することが懸念されます。

このような状況の下、当社グループは2023年４月に「第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）」の見直しを公表し、遂行してきました。同計画で成長戦略の柱として掲げている既存店活性化投資、Ｍ＆Ａ・アライアンスへの取組みを一層推進することにより地域での存在感を高めるとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に取組み、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を実践してまいります。また、当社グループの収益の柱であるＧＭＳ事業の一層の強化に加え、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを既存ＳＭ事業に取り入れ、収益力の高い「新規ＳＭ事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。

これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携契約

 （２）吸収分割契約

 （３）シンジケートローン契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は14,976百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等に関わるものです。

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

（注）設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2025年２月28日現在

(注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

（２）国内子会社

2025年２月28日現在

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第178条の規定に基づき、2017年４月28日に自己株式7,196千株を消却しています。

（５）【所有者別状況】

2025年２月28日現在

（注）１．自己株式111,165株は「個人その他」に1,111単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。

２．所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%に

ならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

（６）【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれています。

②  【自己株式等】

2025年２月28日現在

(注) 2024年６月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、36,162株減少しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）１．会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得です。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、上記取得期日での取得をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式418株は単元未満株式の買取によるものです。

２．当期間における取得自己株式50株は単元未満株式の買取によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の記載数値には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、株主の皆さまに対して、配当性向30％以上及び累進配当を行うことを定め、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき45円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき90円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客様・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。

また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進しており、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由及び活動状況

ａ．企業統治の体制の概要

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、任期を１年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役８名の中から代表取締役２名を選定し、代表取締役の下に取締役を除く執行役員19名を選任して業務執行にあたらせています。

取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：町田  繁樹(代表取締役社長)

構成員：山西  泰明(代表取締役会長)、山西  大輔(取締役副社長)、

田原　英樹(取締役専務執行役員管理本部長)、青木　孝幸(取締役常務執行役員開発本部長)、

西川  正洋(社外取締役)、矢野  泉(社外取締役)、青山  直美(社外取締役)

取締役５名（社外取締役３名を除く）で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営方針・経営戦略等に関する施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。

経営会議の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：町田  繁樹(代表取締役社長)

構成員：山西  泰明(代表取締役会長)、山西  大輔(取締役副社長)、

田原　英樹(取締役専務執行役員管理本部長)、青木　孝幸(取締役常務執行役員開発本部長)

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。

監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：久永  英明(常勤監査役)

構成員：堀川  智子(社外監査役)、岡田  弘隆(社外監査役)

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等については、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名については、事前に監査役会の同意を得ています。

任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：山西  泰明(代表取締役会長)

構成員：町田  繁樹(代表取締役社長)、

西川  正洋(社外取締役)、矢野  泉(社外取締役)、青山  直美(社外取締役)

さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

当社グループ会社の経営状況については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

ｃ．取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動状況等

当事業年度においては、取締役会を原則月１回開催しており、合計15回開催しました。また、任意の指名・報酬委員会を予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催、また社外取締役による社内役員面談を開催しました。個々の取締役・監査役・委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。

（開催回数及び出席状況）

（注）１．三家本達也氏及び黒本寛氏の各氏は2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。

２．矢野泉氏は2024年５月29日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された取締役会及び任意の指名・報酬委員会について出席回数を記載しています。

３．米田邦彦氏は2024年５月29日開催の定時株主総会の休会の時をもって辞任により退任しており、退任までの期間に開催された取締役会及び任意の指名・報酬委員会について出席回数を記載しています。

（具体的な検討内容）

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

ｂ．当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

イ）グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。

ロ）当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。

ハ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。

ニ）グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。

ホ）当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。

ヘ）グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社および当社グループの取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての保険料を当社およびグループ会社が負担しています。なお、契約は１年毎に契約更新しています。
  これにより、対象となる被保険者が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしています。
  ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があり、補填する額について限度額を設けています。

⑥  当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を９名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名  女性3名  （役員のうち女性の比率27％）

(注) １．取締役西川正洋、矢野泉及び青山直美は、社外取締役です。

２．監査役堀川智子及び岡田弘隆は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役久永英明の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役堀川智子及び岡田弘隆の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役副社長山西大輔は、代表取締役会長山西泰明の長男です。

 ６．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

取締役を除く執行役員は19名であり、その状況は以下のとおりです。

上席執行役員    溝口  晋      グループ経営本部長

上席執行役員    河崎  智広    ＳＭ本部長

上席執行役員    阿部  睦夫    ㈱ゆめマート北九州代表取締役社長

上席執行役員    山野  正道    食品本部長兼ＰＢプロジェクトリーダー

上席執行役員    小林  篤志    経営企画本部長

執行役員        岡本  圭史    情報システム本部長

執行役員        柳井  忠利    デリカ本部長

執行役員        田部  学      ＧＭＳ本部長

執行役員        三浦  健司    テナント本部長

執行役員        片山  心      営業企画本部長

執行役員        梅田  秀樹    ライフスタイル本部長

執行役員        平    公成    経営企画部長

執行役員        大久保  康三  投資推進事業部長

執行役員        宮次  太功    人事部長

執行役員        廣瀬  伸作    イズミ・フード・サービス㈱代表取締役社長

執行役員        寺本  智広    ㈱ゆめマート熊本代表取締役社長

執行役員        治郎丸  明子  総務部長

執行役員        戸町  奈緒子  能力開発部長

執行役員        河内山  英雄  ㈱ゆめマート熊本  取締役サニー事業本部長  兼

㈱イズミ  サニー事業担当部長 

７．取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

＜当社取締役・監査役の知見・経験のある分野（●）及び期待する分野（○）＞

※上記の一覧表は、当社取締役・監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

ａ．社外取締役

西川正洋氏は、グローバルに自動車用部品等を製造販売する西川ゴム工業㈱の取締役会長として、企業経営に関する豊富な経験及び実績を有しており、当社とは業種の異なる製造業の分野において、同氏がこれまでに培ってきた企業経営者としての知見は、当社の品質及び安全管理や生産性向上等に資するところが大きく、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、同氏は、社外取締役としての職務を遂行するにあたって、一般株主と利益相反がないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

矢野泉氏は、広島修道大学学長として、組織運営に関する豊富な経験と幅広い人脈を有しており、広島信用金庫の理事となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、農水産物を中心とした食の流通について造詣が深く、当該知見は当社の食を鍵とする今後の事業発展等に資するところが大きく、当社の業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、同氏は、社外取締役としての職務を遂行するにあたって、一般株主と利益相反がないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

青山直美氏は、Ｅコマース等のコンサルタント業を営む㈲スタイルビズの代表取締役として、消費者目線のマーケティング等において豊富な経験及び実績を有しており、同氏がこれまでに培ってきたＥＳＧ視点を含む知見は、サステナビリティ、ＩＴ活用、資本政策、人材育成における女性活躍に係る施策等に資するところが大きく、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、同氏は、社外取締役としての職務を遂行するにあたって、一般株主と利益相反がないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

ｂ．社外監査役

堀川智子氏は、大手監査法人勤務により公認会計士としての経験を積み、その後、家業の中国木材株式会社入社後は経営に係る重要な部署の役員を歴任し、現在取締役会長であるなど、会社経営者と会計の専門家としての高い見識を有しており、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しているとともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっています。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、必要に応じて情報交換を行い、監査体制の強化を図っています。 

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しています。常勤監査役は当社の大型店舗の責任者、ゾーンの営業部長、本社のカイゼン推進部長等を歴任し、会社業務全般に渡る豊富な知見を有しており、社外監査役の２名はそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は四半期ごとに内部監査課からの報告を受け、内部監査の状況を共有するとともに四半期ごとに会計監査人から会計監査の報告を受け、監査役会にて監査役、会計監査人及び内部監査課は意見交換を行い内部統制・会計監査の状況を把握しています。

また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役室スタッフ１名（専任１名）を選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。

当事業年度においては、監査役会を原則月１回開催しており、合計19回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

ｂ．監査役会の活動状況

当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。

・監査方針および年間監査計画の策定

・会計監査人との協議（定例：４回／年、ＫＡＭの対応等、その他必要の都度実施）

・会計監査人の報酬に関する同意

・事業報告・計算書類および附属明細書の監査・承認

・監査報告書の作成

・定時株主総会の招集通知および付議議案の監査・承認

・監査役の選任および報酬に係る議案に対する同意

・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会等への報告

・内部監査部門との協議

・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な懇談

・社外取締役との意見交換

・取締役の職務執行状況調査実施

ｃ．監査役の主な活動

イ）常勤監査役の活動

当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。

・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める

・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、委員会への出席

・事業所の業務・財産状況の調査

・稟議書等の重要な決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧

・内部監査部門との協議

・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供

・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証

・代表取締役との毎月の懇談実施

・役員含む幹部社員と懇談実施

・グループ会社の取締役会への参加

・グループ会社社長・幹部社員との懇談実施

・グループ会社主要会議議事録の閲覧

・日本監査役協会等の各種セミナー参加

ロ）社外監査役の活動

当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。

・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場からの取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言

・取締役会に出席し、各議案の審議において、ガバナンス・会計・税務の観点からの意見・助言

・グループ取締役会等への出席

②  内部監査の状況

当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため９名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの計画・結果について取締役会、代表取締役及び監査役会に報告しています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任  あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2007年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  横澤  悟志  氏

指定有限責任社員  業務執行社員  佐藤  洋介  氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他23名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の事業規模を踏まえ、会計監査人の独立性、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事項等の確認を行い、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しています。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人の定期的な監査報告のほか適切なコミュニケーションをとっており、加えて、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について会計監査人より報告を受けています。それらを踏まえ、会計監査人の品質管理の状況、独立性、専門性、監査業務の実施状況等から、会計監査人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．連結監査の一環としてのリファード業務は、前連結会計年度までは非監査業務に区分していましたが、当連結会計年度から監査証明業務の区分に変更しています。なお、前連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬額24百万円のうち、リファード業務の報酬額は16百万円です。

２．当連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬に含まれる、連結監査の一環としてのリファード業務の報酬額は21百万円です。

３．当連結会計年度の監査契約に基づき支払うべき報酬の額は確定していないため、概算値です。

４．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、27百万円の追加報酬の額を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、当社の規模、複雑性及びリスクに照らし当事業年度における監査報酬額の適切性及び妥当性を検討したうえで、前年度における会計監査人の報酬等及び同業他社に対する会計監査人の報酬等を比較検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年２月９日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。

イ）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（決算賞与等）および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。

ロ）基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。

ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

・業績連動報酬

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。

・非金銭報酬（株式報酬）

非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90～1.10）を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。

ニ）基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝60：25：15とします（ＫＰＩを100％達成の場合）。

ホ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しています。当該指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しています。

②  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役報酬限度額は2018年５月25日開催の第57回定時株主総会の決議により500百万円（うち社外取締役分は30百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と定めています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入することの決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）です。

監査役報酬限度額は2021年５月26日開催の第60回定時株主総会の決議により50百万円と定めています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③  取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定しており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。

なお、指名・報酬委員会は、２名の社内取締役と３名の社外取締役の計５名で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。

④  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外役員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬61百万円です。

２．業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ）業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。

⑤  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２．連結子会社からの報酬等はありません。

３．上記の非金銭報酬等の額の内訳は、譲渡制限付株式報酬22百万円です。 

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。

ａ．純投資目的である投資株式

市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するもの

ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式

当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしています。

２．当社の株式の保有の有無については、2025年２月28日現在の株主名簿によっています。

３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年３月１日  至 2024年２月29日)

  当連結会計年度(自 2024年３月１日  至 2025年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、

㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ

なお、㈱サンライフの株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当なし

なお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

㈱マルヨシセンター、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当なし

なお、前連結会計年度にて非連結子会社であった㈱熱建は、当連結会計年度にて清算結了により非連結子会社から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　　時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品及び製品　　　　主として売価還元法

仕掛品　　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

⑤　利息返還損失引当金

将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。

⑥　建物取壊損失引当金

建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。

⑦　賃借契約損失引当金

不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。

⑧　システム障害対応費用引当金

当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用の見積額を計上しています。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

（小売事業）

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループは主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（専門店との取引等）について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。

また、販売における対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。

③　商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。

（小売周辺事業）

①　クレジット取扱業務等に係る収益認識

当社グループは、クレジットカードに関連する業務を行っており、カードキャッシング業務に係る割賦手数料の計上は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づき、残債方式による発生基準によっています。クレジットカード業務に係る加盟店手数料の計上は、顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しています。

②　施設管理業務に係る収益認識

当社グループは、当社グループを中心顧客とした施設管理業務を行っています。同事業においては、店舗施設管理に関する財又はサービスの提供を履行義務として識別し、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しています。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 

 （重要な会計上の見積り）

１.  固定資産の減損

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当社グループは、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。

(ⅱ)主要な仮定

当社グループの新規出店店舗の収支計画における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２. のれんの評価

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

のれんは、取得した事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果を発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしています。また、当該超過収益力は、事業計画を基礎として見積られています。のれんについて事業計画と実績に著しい乖離がある等減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の要否を判定することとしています。

当連結会計年度にて株式会社西友から引き受けた食品スーパー事業にかかるのれんについては、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で算定することとしています。なお、当該のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された事業価値を踏まえ、交渉のうえ決定しています。

(ⅱ)主要な仮定

事業計画に基づく主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率です。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後、事業計画と実績が著しく乖離し悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３. 繰延税金資産の回収可能性

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

(ⅱ)主要な仮定

繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※４　財務制限条項

長期借入金の一部78,500百万円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

①2025年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年２月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

②2025年２月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について２期連続の赤字を回避すること。

５　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。

６　貸出コミットメント契約

連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

このうち主なものは、土地売却益1,062百万円です。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

このうち主なものは、土地売却益2百万円です。

※３　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

このうち主なものは、土地売却損881百万円です。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損144百万円です。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

このうち主なものは、建物及び構築物除却損139百万円です。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,408百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物933百万円、その他有形固定資産219百万円です。

回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,755百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は建物及び構築物6,376百万円です。

回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

※６　システム障害対応費用

当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害に関して、外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加679株及び譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加265株です。

当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少22,929株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数

（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加418株です。

当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少36,162株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

※2  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

吸収分割により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と吸収分割による支出（純額）との関係は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業

(注1)のれんの金額は、当連結会計年度において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(注2)株式取得後における価格調整が完了しておらず、事業の取得価額は現時点で確定していません。

（リース取引関係）

１．リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（単位：百万円）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や企業買収に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

（注１）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注２）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しています。

（注３）「出資金」については、重要性が乏しいことから注記を省略しています。

（注４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注５）「敷金及び保証金」は、１年内回収予定の差入保証金を含めています。

（注６）「長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注７）「長期預り敷金保証金」は、１年内返済予定の預り保証金を含めています。

（注８）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

※償還予定日が確定していないものについては、表中に含めていません。

（注９）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（注１）投資有価証券 その他有価証券、関係会社株式

上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

（注２）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しています。

負債

（注３）長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。

（注４）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、合理的な返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。

なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）