2872 セイヒョー 有価証券報告書－第114期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第110期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年２月期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。

なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。

生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。

営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。

物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。

生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。

①  新潟工場………氷、氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類

②  三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実

③  佐渡工場………氷

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２　パート及び契約社員は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、2025年２月28日現在組合員は79名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業理念

一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。

一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。

一.創造的で活力のある会社を目指します。

企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としておりますが、「中期経営計画2027」の数値目標として、これまでの中期経営計画で採用していた営業利益率に加え、資本コストを意識した経営を実現するため、新たに自己資本利益率(ＲＯＥ)を設定いたしました。

また、最近の業績動向を踏まえ、今後の成長戦略をより積極的に推進し、従業員のさらなるモチベーション向上を図るため、「中期経営計画2027」の目標数値を上方修正しております。さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図ってまいります。

（参考）

・「中期経営計画2027」数値目標

（修正前）

（修正後）

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2025年２月期から2027年２月期を対象とした「中期経営計画2027」を策定しております。

以下のとおり、当社の目指すべき姿、戦略的推進事項を設定し、取り組むとともに、2027年２月期に営業利益130,000千円を目指してまいります。

〔当社の目指すべき姿〕

・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める

・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める

・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める

〔戦略的推進事項〕

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。

(1)ガバナンス

当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載の企業理念に加え、中期経営計画にて当社が目指すべき姿として掲げている「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」の考えのもと、事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献する取り組みを進めております。

サステナビリティに関する取り組みについては、中長期的な企業価値の向上に向け、重要な経営課題の一つと考えており、リスク管理委員会にて議論を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、常勤取締役及び執行役員を構成員としており、報告・議論された内容については、取締役会に対し定期的な報告を行っております。  (2)戦略

・人的資本

当社は、目指すべき姿として、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」と定めており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。

より働きがいのある企業にするため、生産性向上による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進等、職場環境の向上に努めており、有給休暇については、政府が目標とする「2028年までに取得率70％」を達成するため、半日単位・１時間単位で取得できる制度を導入するなど、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。また、目標の達成状況に応じて金融機関に支払う保証料率が引き下げられる私募債「SDGs リンク・ボンド」を発行し、「社員の年次有給休暇の取得率」を目標値に設定するなど、全社で取得率向上に向けて取り組んでおります。

「働きがいのある職場環境」を実現するためには、福利厚生制度の充実だけではなく、従業員の資産形成支援も重要であると考えており、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10％の奨励金を会社より支給しております。

また、2022年５月より従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

・人材育成及び社内環境整備

人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度を当事業年度において導入し、受講費用の一部を経済的に支援しております。 (3)リスク管理

当社では、リスク管理委員会にてサステナビリティに関するリスクを洗い出し、目標に対する進捗や評価について報告・議論を行いながら、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。

特に気候変動は、氷菓・アイスクリーム類の製造販売が中心の当社にとって特に重要な課題であり、事業活動に対して様々なリスク及び機会をもたらす可能性があることから、柔軟に対応していくことが重要であると考えております。また、リスクについては、異常な高温状態・風水害の増加による原料確保の困難化、さらなる電力料や運送コストの増加などが考えられます。 (4)指標及び目標

・気候変動

当社はＣＯ2削減など定量的な数値目標は設定しておりませんが、物流拠点である豊栄工場においてはＰＰＡモデルによる自家消費型太陽光発電を、アイスクリーム製造工場である新潟工場においては自己所有型太陽光発電システムを導入し、太陽光パネルによる遮熱効果と電力の再生可能エネルギーへの切り替えにより、ＣＯ2排出削減に取り組んでおります。また、上記２工場では、環境保護の一環として、冷媒をフロンガスからアンモニア・ＣＯ2を使用する最新の省エネ自然冷媒冷凍機ユニットへの入れ替えを行っており、今後も環境負荷軽減に向けた取り組みを進めてまいります。

・人的資本

当社は、2022年度策定の一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）において以下の目標を掲げ、各種施策に取組んでおります。

このような取り組みを重ね、持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、これらのリスクに対し柔軟な対応と当社がとるべき社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．食の安全性

当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．経済情勢・消費動向及び市場競争力

当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。

しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

３．流通の変化と競合

当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。

４．季節的要因及び気候的要因

当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５．ＯＥＭ供給のリスク

顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動やウクライナ・中東情勢の長期化など、不安定な国際情勢により物価上昇が続き、個人消費の落ち込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において７つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。

当事業年度の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。月別では、７月～８月は全国各地の大雨・台風による悪天候や新潟県内の梅雨明けが平年より遅れた影響を受けたものの、製造コスト上昇に伴う自社ブランド品の価格改定が寄与いたしました。９月～11月はアイスクリームの売上が落ち込むことから例年閑散期であるものの、ＯＥＭ売上が伸長したことにより好調に推移いたしました。この結果、売上高は4,484百万円（前期比5.3％増）となりました。

財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、当事業年度末の資金は329百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは34百万円の収入（前期は169百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益122百万円、減価償却費163百万円、売上債権の減少額71百万円、棚卸資産の増加額270百万円、未収消費税等の増加額23百万円、未払消費税等の減少額25百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは80百万円の支出（前期は531百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは160百万円の収入（前期は３百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額115百万円、社債の発行による収入100百万円、リース債務の返済による支出31百万円、配当金の支払額23百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、「第５  経理の状況 １ 財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

b. 商品仕入実績

当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  物流保管部門には、48,272千円の運賃収入を含んでおります。

２  最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。この結果、売上高は4,484百万円となりました。

各部門別の売上高については、以下のとおりであります。

（アイスクリーム部門）

当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、3,200百万円（前期比7.9％増）となりました。かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓や復刻発売した「ビバオール」を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。また、ＯＥＭ受注も堅調に推移し、新潟工場は高い稼働率を維持しております。

（仕入販売部門）

当事業年度の仕入販売部門の売上高は、672百万円（前期比1.3％減）となりました。観光需要の回復に伴い、ホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移した一方で、一部取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものです。

（和菓子部門）

当事業年度の和菓子部門の売上高は、374百万円（前期比2.2％増）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が僅かに減少したものの、大福のＯＥＭ受注が増加したことによるものです。

（物流保管部門）

当事業年度の物流保管部門の売上高は、237百万円（前期比2.0％減）となりました。冷凍品の保管需要は依然として高いものの、季節ごとに需要が大きく変動することから、効率的な保管スペースの確保が課題となっております。

売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや人件費の高騰等により製造コストが上昇傾向にある中で、製造ロスの削減など原価改善活動に努めたことにより、3,616百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運搬保管費の増加や人件費の高騰等により、771百万円となりました。この結果、営業利益は96百万円となりました。

営業外収益は、主に土地の不動産賃貸料13百万円、営業外費用は、主に短期借入金の支払利息13百万円を計上しております。この結果、経常利益は123百万円、当期純利益は119百万円となりました。

ｂ.財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ368百万円増加し、3,289百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額114百万円、売掛金の減少額71百万円、商品及び製品の増加額249百万円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ252百万円増加し、1,893百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額115百万円、社債の増加額100百万円、リース債務の増加額44百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ115百万円増加し、1,395百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加額95百万円、その他有価証券評価差額金の増加額16百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  財務諸表等　(1)財務諸表  注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  財務諸表等　(1)財務諸表  注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入、社債の発行により調達しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２  事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品11品、リニューアル４品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額181,096千円(前事業年度527,771千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、新潟工場のアイスクリーム製造設備に49,562千円、冷凍庫冷凍機に59,245千円であります。

なお、当社は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2025年２月28日現在

(注) １  建物及び構築物の欄中〔  〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。

２  新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。

３  従業員数の(  )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

４　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  投資予定額、着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償第三者割当

発行価格　　　3,265円

資本組入額　　1,632.5円

割当先　　　　株式会社Wealth Brothers

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　8,460円

資本組入額　　4,230円

割当先　　　　当社の取締役　　３名

当社の執行役員　２名

当社の従業員　　87名

３　株式分割（１：３）によるものであります。

４　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　4,185円

資本組入額　　2,092.5円

割当先　　　　当社の取締役　　３名

当社の執行役員　３名

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注)　自己株式226,198株は、「個人その他」欄に2,261単元及び「単元未満株式の状況」欄に98株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(注)１　上記のほか、当社が自己株式として226,198株保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　110,600株

３　飯塚周一氏の所有株式数には、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。

当事業年度の期末配当につきましては、2025年５月28日開催の第114回定時株主総会において、１株当たり18.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当金の総額は、25,106千円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。

また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。

取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項について審議及び意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　（取締役会の活動状況）

当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※１　髙澤 陽介氏、安藤 力氏は、2024年５月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

２　菅原 健司氏、宮島 亜佐夫氏は、2024年５月29日開催の第113回定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営の基本方針等に関する事項、株式・資本等に関する事項、重要な業務執行に関する事項、その他重要事項等について決議し、業務執行に関する状況等について報告を受けております。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。

監査等委員会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて情報収集を行うなど、内部監査室、内部統制システムを所管する部門や会計監査人と連携し、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視し、内部統制システムを通じた組織的監査によりコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

常務会

当社の常務会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。

常務会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。

執行役員会

当社の執行役員会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と執行役員２名の５名で構成されております。

執行役員会は、各部門における業務執行の進捗状況の確認と課題の認識統一、重要事項の審議や問題解決のための協議など、事業環境の変化に迅速かつ機動的に対応することで、経営計画の達成に努めております。

指名・報酬委員会

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関して、公平性、透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。原則として年３回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会からの諮問に応じ、取締役会に対して答申を行います。

当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長１名、監査等委員である取締役３名の４名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役で構成することとしております。

　（指名・報酬委員会の活動状況）

当事業年度においては、指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、主に以下の事項に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。

・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案

・代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名に関する事項

・監査等委員である取締役の指名（選任及び解任を含む）に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項

・その他、取締役会が必要と判断した事項

機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。）

当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、内部監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正及び監査の実効性を確保しており、経営の監視が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。

ｂ  コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。

ｃ  取締役及び使用人の職務執行状況は、監査等委員会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。

ｄ  内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査等委員会と連携してこれを行う。

ｅ  コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。

ｆ  社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書又は電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。

ｂ  「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。

ｃ  「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。

ｄ  不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。

4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。

ｂ  迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。

ｃ  効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。

5. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ  当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。

ｂ  監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。

ｃ  ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人等に漏洩してはならない。

6. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

ａ  取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

ｂ  監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求める。

7. 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、使用人等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。

8. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査等委員は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。

ｂ  監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

10. 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。

・リスク管理体制の整備状況 

当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の解任の決議要件

当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑫  株式会社の支配に関する基本方針について

近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。

しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。

しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えております。

したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはありません。

ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討し、定時株主総会又は臨時株主総会に付議いたします。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注) １  取締役  嵜山　淳子氏、伊藤　伸介氏、若槻　良宏氏、前田　博氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  任期は、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役　飯塚　周一氏、髙澤　陽介氏、安藤　力氏の所有株式数は、2025年２月28日現在のものであり、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

 ②  社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

社外取締役 嵜山 淳子氏は、食品業界を中心に開発、マーケティング、営業、海外勤務など幅広く経験し、経営者としても企業経営、組織運営、人材育成に関する豊富な知見を有しております。その豊富な知見を当社の経営にいかしていただくとともに、特に社内風土の改善や女性活躍推進において助言をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役 伊藤 伸介氏は、公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、会計専門家としての立場から、業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役 若槻 良宏氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める弁護士法人青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。

社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言を行っております。今後も経営者としての経験を当社経営の監督強化に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監査・監視し、客観的な立場から適宜質問や助言・提言を行っております。その他、重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。

また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査等委員会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。

会計監査人と監査等委員会との間では、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査等委員会は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行っており、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。

内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人及び監査等委員会に報告し、三者で協議した上で改善を行い、執行役員会において改善事項として伝達するほか、関係部門に対して周知徹底を図っております。

当社においては、独立社外取締役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を下記のとおり定めております。

1. 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったことがないこと。

2. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注１)

3. 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注２)

4. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に該当しないこと。

5. 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。

6. 上記 1)～ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当しないこと。(注３)

(注)１　当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の２%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

２　当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２%以上の額の支払いを行っている者をいう。

３　重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員会は、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室や会計監査人と連携し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。

当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。

また、監査等委員の活動として、取締役会の他、重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書など重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会議案及び書類の監査、事業所の業務監査を行い、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査を実施しております。

内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に直接報告を行い、内部監査室からの報告を受けた代表取締役社長又は監査等委員より、必要に応じて取締役会へと情報が共有されることで内部統制の実効性の確保をしております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、かなで監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案して選定を行っており、監査報酬については、有効性や効率性の観点から評価し、自社の置かれている環境を考慮して検討を行っております。これらの評価を実施するにあたっては、日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューや、公認会計士・監査審査会の検査結果を参考にしております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対し、独立性や品質面について総合的に評価を行い、問題はないと判断しております。不正リスクへの対応についても適切に行っております。監査等委員会とのコミュニケーションは定期的に行っており、経営上の問題点や会計処理について情報交換を行っております。なお、会計監査人の解任又は決定方針について、抵触する事実はありません。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第113期　高志監査法人

第114期　かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

かなで監査法人

② 退任する監査公認会計士の名称

高志監査法人

（2）当該異動の年月日

2024年５月29日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日

2021年５月26日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である高志監査法人は、2024年５月29日開催予定の当社第113回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の公認会計士等に求められる専門性、独立性、品質管理体制や監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、かなで監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査等委員会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度は、上記以外に前任監査法人である高志監査法人に対し、引継ぎ業務に係る報酬として1,430千円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

特段の方針は設けておりません。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能し、かつ取締役の役割及び職責等にふさわしい適正な水準とすることを基本方針としており、基本報酬としての固定報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等により構成されております。

　基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて、経営環境、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し、代表取締役社長が草案を作成、その後取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を反映し、取締役会で合議のうえ決定しております。

　また、非金銭報酬等につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が草案を作成、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を反映し、取締役会で合議のうえ決定しております。非金銭報酬等は、今後の社外からの優秀な人材の招聘と人材流出の防止（競争力の向上）を図り、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで当社普通株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式は、譲渡制限契約を締結したうえで、当社と付与対象者との間で役位等に応じて決定された数の当社普通株式を交付いたします。

　監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員会の協議により決定しております。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員である取締役（全員社外取締役）が協議に加わり決定しており、取締役会が当該方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において年額48,000千円以内（うち社外取締役分は年額4,800千円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において18,000千円以内と決議いただいております。また、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内と決議いただいております。

　決議時において、これらの支給枠に対する支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であります。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 上記の社外役員の対象となる役員の員数には、2024年５月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２　上記の非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針であります。取引先との長期的安定的な取引関係の維持を図ることで、当社の企業価値向上に資すると認められる株式を保有することを方針としております。
　上記方針に基づき、定期的に取締役会で個別の政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の意義が認められない政策保有株式については縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。

２　(株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)第四北越銀行が当社の株式を保有しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　※２　原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」、「物流保管部門」の４つの部門で収益を認識しております。

　「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。商品または製品の出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、当社は受託加工に関する一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。請求済未出荷契約においては顧客の検収時点で下記の４つの要件のすべてを満たす場合に履行義務を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。

①　請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

②　当該商品または製品が、顧客に属するものとして区分して識別されていること

③　当該商品または製品について、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

④　当該商品または製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

　「物流保管部門」については、主な履行義務は寄託を受けた貨物の入出庫作業及び倉庫における保管業務を行っております。入出庫作業は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。保管業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間の経過に伴い収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。

　販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。

　また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　補助金収入

前事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

補助金収入のうち、主なものはＩＴ導入に伴う補助金であります。

当事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

※３　支払補償費

前事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

支払補償費は、保管中に破損した寄託品に対する補填額であります。

当事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(変動事由の概要)

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 1,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として新潟工場における冷凍機設備であります。

②  リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として物流保管部における冷凍機設備、営業部における冷凍車であります。

無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

②  金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金の返済期日は１ヶ月以内、社債の償還期日は決算日後５年以内であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。

③  金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前事業年度(2024年２月29日)

※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　リース債務については、１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

当事業年度(2025年２月28日)

※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　社債は１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

３　リース債務については、１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(注)１  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年２月29日)

当事業年度(2025年２月28日)

(注)２  借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

当事業年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

①　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年２月29日)

当事業年度(2025年２月28日)

②　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年２月29日)

当事業年度(2025年２月28日)

 （注）時価の算定に用いたインプットの説明

投資有価証券

　上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2024年２月29日)

当事業年度(2025年２月28日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度 13,242千円　　当事業年度 9,575千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年２月29日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年２月28日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。

　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　(1)　当該資産除去債務の概要

冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。

　　　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて１年～23年と見積り、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)  期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社は受託加工に関する一部顧客との契約に基づき、出荷によらず収益を認識しております。当事業年度において計上した請求済未出荷売上は1,069,253千円であり、このうち192,217千円については当事業年度末においても未出荷となっております。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、物流保管部門において、作業完了時に収益を認識する寄託品の入出庫作業について、入庫時に顧客から受け取った入出庫料のうち、出庫に係る部分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に想定される契約期間が１年を超える取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

当事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注) １  取引条件は一般取引先と同様であります。

２　取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。

３　株式会社ジャルコは、当社と資本提携契約を締結していた株式会社Wealth Brothers（2024年２月26日付で契約解消）から当社普通株式155,000株を譲渡され、2024年２月26日付で主要株主及び関連当事者となりました。これにより、株式会社Wealth Brothersは主要株主及び関連当事者に該当しないこととなりました。

４　自己株式は、2024年２月27日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであり、これにより株式会社ジャルコは主要株主及び関連当事者に該当しないこととなりました。なお、株式会社ジャルコの議決権所有割合は、2024年２月26日時点のものであります。

当事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注) １  取引条件は一般取引先と同様であります。

２　取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(　)内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２  貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

1) 現金及び預金

2. 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

3. 棚卸資産

(イ)商品及び製品

(ロ)仕掛品

(ハ)原材料及び貯蔵品

②  固定資産

投資有価証券

③  流動負債

買掛金

④  固定負債

1. 退職給付引当金

2. リース債務

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年５月28日

株式会社セイヒョー

取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の事項

　会社の2024年２月29日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社セイヒョーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。