2341 アルバイトタイムス 有価証券報告書－第52期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、

　　　　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出上、期中平均株式数の計算において控除す

　　　　る自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用して

　　おり、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお

　　ります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。

４．第49期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第50期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る提出会社の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。

情報提供事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売を行っております。

販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。

主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報提供事業

当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売等を行っております。

求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。

求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。

当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。

無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。

また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ております。

(2) 販促支援事業

当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。

また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。　　　　　
　 主要な損益状況等　　　(1)　売上高　　　          542百万円
　　　　　　　　　　　   (2)　経常利益　　　　     　 9百万円
　　　　　　　　　　　   (3)　当期純利益　　　　   　 9百万円
　　　　　　　　　　　   (4)　純資産額　　　        669百万円
　　　　　　　　　　　   (5)　総資産額　　　　      724百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

 (注)１  従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の[　]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

2025年２月28日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

　　連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。

　今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。

　(2) 中長期的な会社の経営戦略

　市場成長性と収益性の高い分野に集中投資を行い、ビジネスモデルを変革すると同時に、経営基盤の再構築をすることで、持続的な成長とともに収益機会の拡大を図ってまいります。

　(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は大きく変化しております。求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリゲーションメディアの市場が拡大しています。

　このような市場変化の中で、当グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えております。同時に収益性を高めていくために、これまで人が行っていた業務を自動化し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきたいと考えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

(1) ガバナンス

　当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

(2) サステナビリティに関する考え方

　当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。

(3) リスク管理

　当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。

当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。

①人権の尊重

・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する

・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する

②健康経営の推進

・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る

③多様性と価値観の尊重

・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる）

④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進

・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する

・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する

・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する

⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用

・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する

・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する

(5) 指標及び目標

　当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。

(注)  １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社

単体で記載しております。

 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を２年後

としております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。

(1) 事業環境について

当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合企業の戦略への対応

当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク

当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ

事業別売上高

（注）求人情報紙媒体：『DOMO』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、『ワガシャ de DOMO』
FP取次：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション

当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。

中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策

当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて

当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、原材料等の物価高騰や長引く海外情勢の不安定さなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。 　

このような経済環境下、企業の採用マインドは回復傾向にあるものの本格的な回復には至っておらず、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2025年２月の有効求人倍率は全国平均1.24倍に対し、静岡県は1.09倍と全国平均を下回っております。

このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を2024年5月～6月、10月～11月、2025年2月と当期は各地域3回開催いたしました。コストにつきましては、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして広告販促費（同7.0%増）を投入いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,160百万円（同3.7%減）となりました。売上原価は1,262百万円（同3.1%減）、販売費及び一般管理費は2,829百万円（同2.7%減）となり、営業利益は68百万円（同36.3%減）となりました。経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）、親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

（情報提供事業）

情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）や正社員領域の販売が奏功しましたが、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）、セグメント利益は763百万円（同4.8%減）となりました。

（販促支援事業）

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、フリーペーパーの廃刊や休刊等が継続しており取次量は減少傾向にあるものの、一方で子育て世帯にターゲットを絞った販促支援サービスは堅調に推移しております。販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）、セグメント利益は50百万円（同5.1%増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。また、自己資本比率は83.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。

営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。

投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。

財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

(2) 受注実績

当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

(a) 売上高

　当連結会計年度における売上高は4,160百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の主力営業地域以外への販路拡大施策の実施、オプション商品の開発や調達の継続、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』の継続開催などを行って参りましたが、主力営業地域である静岡県の雇用情勢が依然として弱含みな状況であることや、前年に休止したサービスの影響を他の商品でカバーすることができず、売上高は3,626百万円（前連結会計年度比3.4%減）となりました。販促支援事業においては、主たるサ

ービスであるフリーペーパー取次事業において、フリーペーパーの廃刊や休刊等により取次量は依然として減少傾向にあるものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移し、販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）となりました。

　　(b) 売上原価、売上総利益

　売上原価は『ワガシャ de DOMO』等に係る支払手数料が増加したものの、前年休刊となった無料求人情報誌『DOMO愛知・岐阜版』の影響で印刷費が減少したため、同3.1%減の1,262百万円となりました。

　以上の結果、売上総利益は2,898百万円（同3.9%減）となりました。

　　(c) 販売費及び一般管理費、営業利益

　販売管理費は販売力拡大・商品力向上のため、広告販促費の投入等をおこなったものの、流通コスト等の圧縮により同2.7%減の2,829百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は前期と比較し、38百万円減の68百万円となりました。

    (d) 経常利益

　経常利益は投資事業組合運用益13百万円の計上等により88百万円（同89.9%増）となりました。

    (e) 親会社株主に帰属する当期純利益

  親会社株主に帰属する当期純損失は新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）を計上したため、467百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失32百万円）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,317百万円（前連結会計年度末比16.7%減）、負債が548百万円（同16.1%減）、純資産が2,769百万円（同16.8%減）となりました。また、自己資本比率は83.5%となりました。

資産の部では、流動資産が2,509百万円（同6.1%減）となりました。これは、現金及び預金が1,979百万円（同6.8%減）、売掛金及び契約資産が422百万円（同8.1%減）等となったためです。

固定資産は808百万円（同38.4%減）となりました。これは、有形固定資産が552百万円（同1.4%減）、無形固定資産が78百万円（同85.7%減）、投資その他の資産が177百万円（同12.1%減）となったためです。

負債は548百万円（同16.1%減）となりました。これは、未払金が323百万円（同5.8%減）、賞与引当金が87百万円（同13.1%減）等となったためです。

純資産は2,769百万円（同16.8%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,361百万円（同16.3%減）、自己株式の消却等により自己株式が1,598百万円（前連結会計年度末は1,684百万円）等となったためです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,979百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となりました。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は168百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が39百万円、新基幹システムのソフトウェア開発に係わる特別損失（減損損失）が552百万円となった一方で、投資有価証券売却益13百万円、投資事業組合運用益13百万円、未払消費税等の減少額が36百万円、売上債権及び契約資産の減少額が37百万円等となったためです。

　　(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、146百万円（同163百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が143百万円、投資有価証券の売却による収入が13百万円等となったためです。

　　(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、98百万円（同919百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が94百万円等となったためです。

　　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］　３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後の見通しですが、国内経済においては緩やかな景気回復が見られる一方で、国際情勢は引き続き不安定な状況が続き、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安の影響に伴う物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。

当社グループの主たる事業である人材ビジネスの市場は、ここ数年で求人広告メディアが主役であったモデルから、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルが台頭しております。公益社団法人全国求人情報協の「求人情報提供サービス市場規模調査結果」によると、求人広告メディアの市場規模は2023年度7,267億円、ソーシャルリクルーティングやアグリゲーター、クラウドソーシングといった新形態の市場規模は4,154億円であり、新しいリクルーティングモデルは目覚ましい成長を遂げております。また当社のＡＴＳ（Applicant Tracking System）である採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』は、過去５年で4.6倍の成長を遂げております。

このような市場変化の中で、当社グループが更なる成長を継続していくためには、新たなビジネスモデルへの変革と経営基盤の再構築が重要な経営課題と認識しております。そのためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中することが必要であると考えます。具体的には、採用管理システム『ワガシャ de ＤＯＭＯ』のようなＨＲテックに加え、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業への展開や、今後需要が見込まれる『ＩＴ教育事業』『外国人材採用・就労支援』サービスに集中したいと考えております。経営基盤の再構築に向けては、業務生産性の向上を目的とした、業務ソリューションシステムの導入や体制の構築、人事制度改定、基幹システムの再構築を進めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社ＷＨＯＭの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月14日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は165,624千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。

(1)情報提供事業

当連結会計年度は、当社商品に関わるシステム改修に伴う投資を中心とする総額19,170千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2)販促支援事業

当連結会計年度は、株式会社リンクの販売管理システムの改修に係る投資を中心とする総額3,000千円の投資を実施し

ました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3)全社共通

当連結会計年度は、提出会社において、基幹システムに係る投資を中心とする総額143,454千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における、2025年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年２月28日現在

(2) 国内子会社

2025年２月28日現在

(注) １　提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しており、[　]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。

３　提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社93,694千円、国内子会社21,182千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　2025年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2025年４月17日付で、70万株の自己株式消却を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2025年４月10日開催の取締役会決議により、2025年４月17日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が700,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

（注）１　自己株式10,388,767株は、「個人その他」に103,887単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式10,388,767株（34.47％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注)  １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

 ２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株（議決権14,590個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

（注）2025年４月10日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2025年４月17日に自己株式700,000株を消却いたしました。その結果2025年４月末日現在の自己名義所有株式数は9,688,767株となっております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社取締役に関する株式所有制度の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。具体的には、2001年５月24日開催の第28回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額200,000千円）とは別枠で、新たな業績連動型株式報酬を、2022年２月末日で終了する事業年度から2026年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当社取締役に対して支給するものです。本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「賞与」を廃止し、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。）本制度を継続することがあります。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

イ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

759,000株

ロ．業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役のうち受益者要件を充足する者

②　当社従業員に関する株式所有制度の概要

当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

イ．対象従業員に取得させる予定の株式の総数

700,000株

ロ．従業員向けインセンティブ・プランによる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,459,000株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。

一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。

「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。
　また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
　なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。

当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。

取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。

取締役竹内一浩、取締役金子章裕、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、社外取締役和田彰、社外取締役青木想、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。

監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。

監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。

社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮

取締役の指名・報酬等に関する手続きの健全性と透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は原則年１回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議の上、取締役会に答申しております。また取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２／３以上を占める３委員会（取締役評価委員会、代表取締役評価委員会、取締役登用審査委員会）から構成され、指名・報酬委員長ならびに３委員会の委員長は社外取締役が務めることや、代表取締役評価委員会は代表取締役以外の取締役を指名・報酬委員長が指名することで独立性・客観性を高めております。

指名・報酬委員会の委員長は社外取締役である和田彰が務めており、構成員は以下のとおりであります。

代表取締役社長堀田欣弘、取締役金子章裕、社外取締役青木想

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定めております。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。

ⅱ当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。

ⅲチーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

ⅳ当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ⅰコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。

a)株主総会議事録

b)取締役会議事録
c)経営会議等の重要会議に関する議事録

d)リスクマネジメント委員会議事録
e)稟議書
f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し

ⅱ前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。

ⅱ代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。

ⅲ内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。

ⅱ取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。

ⅲ取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。

e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。

f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。

g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。

ⅱ当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。

ⅲ当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。

h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。

i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。

j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。

ⅱ監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。

ⅱ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。

l.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。

さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

二．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．取締役の定数

取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2024年5月28日開催の第51回定時株主総会において、青木想氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。取締役大和田順子氏は、2024年5月28日をもって任期満了により退任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算案及び予算の承認、決算承認、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等であります。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）金子章裕氏の指名・報酬委員会の出席状況は、指名・報酬委員長の指名に基づく代表取締役評価委員会の開催分を対象としております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者の選任原案、代表取締役の評価および報酬原案、取締役の評価および報酬原案等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

 (注）１　取締役和田彰氏及び青木想氏は、社外取締役であります。

２  監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります

４　監査役杉山正人氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役清水久員氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役柴田亮氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
　監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認をおこなっております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自身の経験を生かした忌憚ない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、監査役はそのすべてに出席しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査体制は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室に専任スタッフ1名を配置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用状況や、社内業務の遂行が各種法令、社内規程、経営計画に準拠して実施されているかなどを効率や効果の観点も踏まえて、計画的に調査やチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査室はコンプライアンス上または、経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、問題解決の必要措置または改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行っております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　　25年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　嶋田　聖

指定有限責任社員　業務執行社員　望月　邦彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に問題のないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。

 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。　
　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務です。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等委

員会の同意の上、決定いたします。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について、これらが適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。

当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年200,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。

また、株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会で決議された１事業年度あたり25,200千円及び160,000株を上限として支給いたします。当該株主総会決議後に対象となる取締役の員数は５名であります。

当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。

各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は業績の達成度に応じて当社株式を交付する業績連動報酬です。役員在任中インセンティブを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。業績指標は連結営業利益とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティブ報酬の付与額は目標業績達成時で固定報酬の概ね９％としています。

当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。

各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

  当連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１、連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

㈱リンク

　Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)

なお、連結子会社であった株式会社フリーシェアードジャパンは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２、持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社はありません。　 ３、連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、2024年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４、会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物         38～50年

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　

③株式給付引当金

  取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①情報提供事業

　情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　②販促支援事業

販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②主要な仮定

　課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年2月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「その他役務収益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他役務収益」39,145千円、「その他」2,639千円は、「その他」41,785千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」、「その他役務費用」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」65,894千円、「その他役務費用」40,753千円、「その他」2,297千円は、「違約金」1,652千円「その他」107,292千円として組み替えております。

(追加情報)

　役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項

当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。

　(１)取引の概要

　本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,994千円、759千株、当連結会計年度末125,994千円、759千株であります。

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　　　当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。

　　(１)取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　　　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　　　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

 　(２)信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99,400千円、700千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　減損損失

　　　　前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資について、開発を進めてきましたが、当連結会計年度において導入範囲の見直しを行った結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、これまで開発してきた当該機能を事業の用に供しないことを決定いたしました。その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となっておりますが、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得又は費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断しております。

（回収可能価額の算定方法）

　基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資については、回収可能価額を零として測定しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている会計管理上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行なっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１、発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２、自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

 ２．自己株式の株式数の増加7,403,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。また減少700,000株は、自己株式の消却によるものであります。

３、配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,277千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

　　　　3,795千円が含まれております。

　　 ２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１、発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２、自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

　2024年４月11日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　700,000株

　従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）の取得による増加　700,000株

　従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する処分による減少　700,000株

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めております。

３、配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,795千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

7,295千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１、ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２、オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１、金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。　

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

２、金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。　

前連結会計年度(2024年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位:千円)

（※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位:千円)

（※１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は14,477千円であります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

３、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１、連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

(単位：千円)

　　　２、減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について50,240千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を

考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

１、採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２、退職給付費用の内訳

(税効果会計関係)

１、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が127,586千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る

　　　　　評価性引当額の増加によるものであります。

　　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2024年２月29日）

　　　（単位：千円）　　　

　(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　(b)税務上の繰越欠損金163,827千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産87,983千円を計上

　　 しております。当該繰延税金資産87,983千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金　

　　 163,827千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係

　　 る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

　　当連結会計年度（2025年２月28日）

　　　（単位：千円）　　　

　(c)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　(d)税務上の繰越欠損金195,063千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産29,542千円を計上

　　 しております。当該繰延税金資産29,542千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金　

　　 195,063千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係

　　 る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

３、決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　連結子会社の吸収合併

　当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。

　　１、企業結合の概要

　　　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　結合当事企業の名称：株式会社フリーシェアードジャパン

　　　　　事業の内容：新卒求人サイトの企画運営

　　　(2) 企業結合日

　　　　　2024年８月１日

　　　(3) 企業結合の法的形式

　　　　　当社を存続会社、株式会社フリーシェアードジャパンを消滅会社とする吸収合併

　　　(4) 結合後企業の名称

　　　　　株式会社アルバイトタイムス

　　　(5) その他取引の概要に関する事項

　当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、事業基盤の強化を目的として100％出資の完全子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併するものであります。

　　２、会計処理の概要　

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１、顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

２、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,183千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は74,649千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 、報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO　NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。

「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。 ２、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△742,557千円は、セグメント間取引消去4,478千円及び全社費用△747,035千円であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△745,768千円は、セグメント間取引消去4,183千円及び全社費用△749,951千円であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。

　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。

　　　　(4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１、製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２、地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３、主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１、製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２、地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を　省略しております。 ３、主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）満井義政氏は、所有する当社株式の全部について公開買付けに応募し株式を売却したため、2024年2月21日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました。そのため、議決権等の被所有割合は主要株主の異動前である2023年8月31日時点の割合を記載しております。自己株式の取得については、2023年12月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当社普通株式を１株当たり100円で取得しております。

なお、１株当たりの買付価格は、2023年10月1日から2023年10月31日までの東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

        当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　　 該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、

　　　　　１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、

　　　　　１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり

　　　　　当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度759千株、当連結会計年度

　　　　　820千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度

　　　　　759千株、当連結会計年度1,459千株であります。

(重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社ＷＨＯＭの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月14日に株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の概要

　名称　　　株式会社ＷＨＯＭ

　事業内容　採用代行プラットフォーム

②企業結合を行った主な理由

　当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業（メディアの運営や人材紹介業など）を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ　ｄｅ　ＤＯＭＯ』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。

　今回、当社が子会社化する株式会社ＷＨＯＭは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment　Process　Outsourcing）事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。

　同社が保有する質の高いＲＰＯ事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。

③企業結合日

　2025年３月14日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　該当事項はありません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　仲介手数料　25,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（自己株式の消却）

当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

　　株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

（2）自己株式の消却の内容　
　  ①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式
　  ②　消却する株式の数　　　　　700,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合　2.32％）
　  ③　消却予定日　　　　　　　　2025年４月17日

　　④　消却後の発行済株式総数　　29,437,249株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの

　　　　返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

  当事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１、有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

２、棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３、固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　38～50年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　  (3) リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４、引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

  取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５、収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「その他役務収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」4,858千円、「その他役務収益」39,145千円、「その他」4,983千円は、「その他」48,987千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」「その他役務費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」65,894千円「その他役務費用」40,753千円、「その他」2,296千円は、「違約金」1,652千円、「その他」107,291千円として組み替えております。

(追加情報)

役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87.5％　　　　　　　　　　　　　87.7％

　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　  12.5％　　　　　　　　　　　　　12.3％

(有価証券関係)

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

子会社株式(貸借対照表計上額10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

  繰延税金負債

２、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

３、決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率が変更となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

     （注）１．当期減少額（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　 ２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　ワガシャdeDOMOシステム機能追加費用　　　6,571千円

ソフトウエア　基幹システム開発費用　　　　　　　　　136,705千円

　　　　　 ３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　  ソフトウエア　基幹システム減損損失　　　　　　　 　 552,905千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年５月27日

株式会社アルバイトタイムス

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年５月27日

株式会社アルバイトタイムス

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。