9778 昴 有価証券報告書－第67期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。

２　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

５　第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期、第66期及び第67期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。

２　第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。

４　第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第63期及び第64期は連結財務諸表を作成しているため、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　第65期、第66期及び第67期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。第63期及び第64期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。

　なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

　当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、2025年２月20日より昴労働組合が組織されております。特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（パート事務、アルバイト講師、契約社員）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート事務、アルバイト講師は時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。

(2) 目標とする経営指標

　当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。

(4) 経営環境

　当社の経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ＤＸへの取り組み

　コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しております。また、ライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズを的確にとらえ、事業拡大に努めてまいります。

②少子化と学力の二極化への対応

　少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。このような状況が学力の二極化現象を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。さらに高校授業料無償化を事業拡大の好機ととらえ、新規サービスの提供も検討してまいります。

③採用活動の強化

　休職者の売り手市場が続き、全国的に採用難に悩む会社が増えております。当社においても社員採用は苦戦続きであり、採用活動を見直す必要性が生じております。これまでの採用活動に加え、大学２、３年生対象のインターンシップ活動の機会検討や、福岡・熊本エリアの就職イベント参画、大学機関への訪問等、採用活動の強化を行ってまいります。またアルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」を加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正かつ適正な取引、自然環境災害等への危機管理などサステナビリティ課題に取り組んでおります。これらの課題に取り組むことは企業の持続的な成長や企業価値の向上とともに、社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献するものと考えております。

(1）ガバナンス

　当社はサステナビリティ課題に取り組むにあたり、企業行動憲章を掲げております。

企業行動憲章では、法令・ルール・コンプライアンスを遵守し、生徒保護者、取引先、株主などのステークホルダーだけでなく、従業員に対しても高い倫理観と責任感を持って行動することを謳っております。社会からの多様な要請や期待に応えることで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　サステナビリティ課題については、週１回定期開催される経営会議で必要に応じて協議され、その後取締役会で承認、決定される流れになっております。取締役会においては、監査等委員が業務執行取締役の職務執行状況等の監視を行っております。 (2）戦略

人的資本に関する戦略

　当社では、生徒が興味を持って自ら学べるよう、興味とやる気を引き出すような指導、すなわち「師　心に灯をともす人」を講師の理想像として掲げております。そのような人財が最も重要な経営資源であり、人財の確保と育成が重要な要素となっております。講師の成長が生徒の未来を作り、会社の発展にもつながります。また、保護者や株主などステークホルダーの満足や、ひいては社会の発展にもつながっていくと考えております。

当社では人財の確保と育成のために以下のような活動を強化してまいります。

①バイト講師の社員登用の強化によりマッチング率を高め、即戦力化を図る

②リクルーター制度の強化により、人財の採用率・入社率を高める

③社内ライセンス制度により講師の教科力、指導力を高める

④生徒アンケートの活用で、生徒満足度の高い授業の提供に努める

⑤プロコーチ制度で、講師の指導力強化とともにインセンティブ効果にもつなげる

⑥教科研修、職員研修、教室責任者研修、責任者候補研修など多方面での研修を実施

⑦性別や年齢、国籍等に関わらず多様な人財が力を発揮できるような環境づくり

⑧残業の削減、育児休暇や有給休暇の取得などで働きやすい環境づくり (3）リスク管理

　当社は長期にわたり存続、発展する企業として、自然災害や不測の事態で経営危機に直面したときに備え「リスク管理規程」「緊急事態対策規程」を定め、事態の把握と適切な対応をとる体制を構築しております。

　また、コンプライアンスリスク管理については、「内部通報規程」で通報者を保護したうえで、法令違反や企業倫理違反を把握、監視、改善できるような仕組みを整えております。

さらに、生徒保護者からのご意見を集約しやすくするためにコールセンターを設置し、経営幹部で情報を共有し、問題の早期把握と適切な顧客対応に努めております。

　今後も状況に応じて、サステナビリティ推進のためのリスク管理の強化を検討してまいります。

　なお、気候変動が当社の事業活動にとって必ずしも重要な影響があるとはいえないと認識していることから、気候変動リスクと機会に対応した戦略や指標・目標については記載を省略しております。今後、定期的にまた必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策を検討してまいります。 (4）指標及び目標

　当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 少子化の影響

　学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。

(2) 調達金利

　当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,691百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の管理

　当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。

(4) 減損会計の適用について

　当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、47百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス等感染症による影響について

　新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感があるものの、旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向となりました。

一方、豪雨、山林火災など相次ぐ大規模自然災害、エネルギー価格、人件費の上昇に伴う消費者物価の高騰、さらには混沌とする海外情勢など依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当学習塾業界、とりわけ当社の主なマーケットである南九州においては、多くの公立高校で定員に満たない状況が続いております。さらに、物価高の環境の下、実質賃金の伸び悩みから学校外教育費が抑制され、当社におきましても小中学生の通塾生数が伸び悩みました。

このような状況下において当社は、高校入学前の段階で多様化する大学入試制度の現状を発信し、また小中学時における自発的学習を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。

また、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。

一方、高等部を展開する沖縄地区においては現役志向の高まりで浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。今後も早期の入試対策により、大学入試制度の変革に対応した指導の充実、情報提供に努めてまいります。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。

ａ.財政状態

　当事業年度末の資産合計は6,925百万円で、前事業年度末に比べ191百万円の減少となりました。

　当事業年度末の負債合計は3,354百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の減少となりました。

　当事業年度末の純資産合計は3,570百万円で、前事業年度末に比べ68百万円の減少となりました。

ｂ.経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高3,450百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益93百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益107百万円（前年同期比33.2％減）、当期純利益は57百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部931百万円（前年同期比1.9％減）、中学部1,771百万円（前年同期比3.0％減）、高等部454百万円（前年同期比1.8％減）、個別指導199百万円（前年同期比2.5％減）、その他合宿収入等93百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ187百万円減少しました。この結果、資金の当事業年度末残高は772百万円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は161百万円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に減価償却費160百万円、税引前当期純利益の計上60百万円及び法人税等の支払額63百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出68百万円、投資不動産の取得による支出95百万円及び有形固定資産の売却による収入53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は232百万円（前年同期は304百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を144百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.校舎数と収容能力

　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

　当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。

1）販売方法

　募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

2）販売実績

（注）　その他は、合宿収入等であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当事業年度末の資産合計は6,925百万円で、前事業年度末に比べ191百万円の減少となりました。

　流動資産は172百万円減少し、固定資産は18百万円減少しました。

　流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産の減少の主な要因は、投資不動産が93百万円、繰延税金資産が53百万円増加したものの、投資有価証券90百万円の減少や、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。

　当事業年度末の負債合計は3,354百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の減少となりました。

　流動負債は89百万円減少し、固定負債は33百万円減少しました。

　流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が51百万円、未払法人税等が31百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、資産除去債務が89百万円増加したものの、長期借入金が92百万円、退職給付引当金が37百万円減少したこと等によるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は3,570百万円で、前事業年度末に比べ68百万円の減少となりました。

　その主な要因は、当期純利益を57百万円計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は3,450百万円で、前事業年度に比べ80百万円（2.3％）の減少となりました。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は2,811百万円で、前事業年度に比べ12百万円（0.4％）の減少となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は639百万円で、前事業年度に比べ67百万円（9.6％）の減少となりました。売上総利益率は18.5％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は545百万円で、前事業年度に比べ17百万円（3.1％）の減少となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は93百万円で、前事業年度に比べ50百万円（34.9％）の減少となりました。売上高営業利益率は2.7％となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は107百万円で、前事業年度に比べ53百万円（33.2％）の減少となりました。売上高経常利益率は3.1％となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は57百万円で、前事業年度に比べ21百万円（60.7％）の増加となりました。

3）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。

　当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。

　なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。

　当事業年度においては、熊本市の投資不動産の購入95百万円、新中山校用地47百万円等の設備の投資を行っており、その総額は180百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。

ｄ.経営上の目標の達成状況について

　当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年度における総資産経常利益率は1.6％及び自己資本当期純利益率は1.6％となりました。

　今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は180百万円であり、その主なものは、熊本市の投資不動産95百万円、新中山校用地47百万円等の投資であります。

　なお、当事業年度に重要な影響を及ぼす設備の売却又は除却はありません。

　また、当事業年度において、総額47百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※３減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年２月28日現在

（注）　従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合による減少

2017年５月25日開催の第59期定時株主総会における決議に基づき、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,242,185株減少し、693,576株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式67,032株は「個人その他」に670単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３　「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式35,400株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式35千株所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式35,400株（議決権354個）及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式35,400株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は従業員に対し、役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

(a)　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

(b)　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

(c)　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

(d)　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

(e)　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

(f)　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　当社は、2014年８月１日付で135,720千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を36,000株、135,720千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数は含めておりません。

２　「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円の配当を実施いたします。

　内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも取締役会の監査・監督機能を強化しております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

　当事業年度においては、取締役会を13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。なお、立山政俊氏は、2025年５月27日の退任までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、毎月の月次決算資料等に基づき、管理・運営面での報告・評価及び今後の対策等について具体的に議論・検討しております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は社外取締役３名で構成され、毎月１回委員会を開催しております。監査等委員は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査等委員相互に情報交換を随時行い、経営監視機能の充実をはかっております。なお、議長は監査等委員会委員長である厚地実が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

（経営会議）

　経営会議は、取締役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、副部長）で構成され、毎週１回開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。なお、議長は代表取締役社長である西村秋が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。

　この基本方針において、

Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準

Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程

Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法

　等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。

　塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。

　また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。  

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　取締役の責任免除

　取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

　また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

（注）１　監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　厚地実、委員　前田義人、委員　本木順也

５　代表取締役社長 西村 秋は、取締役会長西村道子の長男であります。

②　社外役員の状況

　当社は2024年５月24日開催の第66期定時株主総会において社外取締役３名を選任しております。

　厚地実氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、金融機関において銀行業務を中心として長年携わり、財務及び会計、金融経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　前田義人氏は、マスメディア業界において取締役、社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　本木順也氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的見識及び知見を有しております。これらの専門的かつ豊富な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会監査につきましては、社外取締役全員が監査等委員で構成される監査等委員会で決定される監査計画に基づき実施しております。

　常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役２名による取締役の職務執行状況を監督しております。

　社外の監査等委員１名は、弁護士として法律に関する専門的な知識、経験を有するものであります。

　また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。

イ.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

ロ.監査等委員会の具体的な検討内容

監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務遂行の監査、会計監査人の選定・評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

ハ.常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員の活動として、取締役会、連絡会議等社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室並びに内部統制室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査室２名は内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、期首に代表取締役社長に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。必要に応じて、経営会議や取締役会に対しても内部監査結果を報告することとしております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門である当社内部統制室との関係につきましては、各監査に対して全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行っております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、監査等委員が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために注力しております。

　また法令及び社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査等委員会（社外取締役）、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。

イ.監査法人の名称

監査法人かごしま会計プロフェッション

ロ.継続監査期間

15年間

ハ.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　酒匂　康孝

指定社員　業務執行社員　　東　　和宏

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、一元的に監査する体制を有していると判断しております。

また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性等、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、当年度の会計監査の実施状況等はいずれも適切であり、監査法人かごしま会計プロフェッションは独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　該当事項はありません。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。

　現在は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ、報酬見積りの算出根拠となる監査時間等の検証を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、当該取締役の企業価値の向上意欲を高めるとともに、当社が上場企業として持続的な成長を続けることを目的として、「職責を果たす」ことへの対価として、全ての取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬については、取締役会（含代表取締役社長一任）において、各取締役の職務内容・職位・業績・貢献度・経営状況等を勘案し、株主総会決議の報酬限度額内において決定しております。

　当社は、2023年５月25日開催の取締役会にて、基本報酬について代表取締役社長である西村秋に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績及び経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役である常勤監査等委員が確認する措置を講じており、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、独立性確保の観点から金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会において、監査等委員である取締役の決議によって、株主総会決議の報酬限度額内において決定し、その結果を取締役会に報告しております。

　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月27日の第62期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第58期定時株主総会において年額20百万円以内と、それぞれ決議されております。

②　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしております。

　また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会において決議することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行が当社の株式を保有しています。

２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団、監査法人並びにその他団体が主催する研修・セミナーに随時参加し、会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

貯蔵品

個別法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　16～49年

構築物 　　　　　　 ２～45年

工具、器具及び備品　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、学習塾事業を主たる事業としております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入

　学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。

（2）教材売上

　教材売上については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。

（3）入学金収入

　入学金収入については、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。

当事業年度において、（損益計算書関係）※３　減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失47,318千円を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降において、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

当社は、不動産賃借契約に基づき使用する教室等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当事業年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務残高が89,657千円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は460千円減少し、税引前当期純利益は26,518千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　投資不動産の減価償却累計額

　３　当座貸越契約

　当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,515千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,318千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。

※４　受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　2023年８月の台風６号被害による損失額は特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

※５　和解金

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　元従業員との係争に関し発生した和解金であります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　133株

２　自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末36,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2024年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　122株

２　当事業年度減少株式数の主な内訳は以下のとおりであります。

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に基づく従業員への給付　　　　　　600株

３　自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末35,400株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2025年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,248千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、教室のサーバ機器及び空調機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」は現金であること、「営業未収入金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年２月29日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金618,578千円を含めて記載しております。

（※２）短期のリース債務10,656千円を含めて記載しております。

当事業年度（2025年２月28日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金566,880千円を含めて記載しております。

（※２）短期のリース債務10,226千円を含めて記載しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年２月29日）

当事業年度（2025年２月28日）

２　社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年２月29日）

当事業年度（2025年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

当事業年度（2025年２月28日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

当事業年度（2025年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。また、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年２月29日）

当事業年度（2025年２月28日）

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

①　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

②　その他の重要な計算基礎

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　予想昇給率　2024年２月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　予想昇給率　2024年２月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することとなります。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,489千円増加し、法人税等調整額が8,830千円、その他有価証券評価差額金が340千円、それぞれ減少いたします。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を12～33年と見積り、割引率は1.764～2.432％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当社は、不動産賃借契約に基づき使用する教室等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

　当事業年度において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務残高が89,657千円増加しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は460千円減少し、税引前当期純利益は26,518千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県、宮崎県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,226千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,870千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は主に自社利用からの転用等40,830千円であり、減少額は自社利用への転用等11,023千円及び減価償却費4,803千円であります。当事業年度の増加額は主に不動産の取得95,831千円及び自社利用からの転用等49,886千円であり、減少額は不動産の売却46,879千円、減損損失13,602千円及び減価償却費4,173千円であります。

３．時価の算定方法

期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（注）　その他は、合宿収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は157,534千円です。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は133,099千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、134,316千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に133,099千円が収益として認識されると見込んでおります。

　当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、115,552千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に114,616千円が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失52,515千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失47,318千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当事業年度35,400株、前事業年度36,000株であり、期中平均自己株式数は当事業年度35,883株、前事業年度36,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　物　　　上　　 　町　 　　校　  4,468千円　　甲　　 　南　 　　校　  2,257千円

出　　 　水　 　　校　  1,809千円　　指　　 　宿　 　　校　  1,567千円

受験ラサール加治屋校　  1,480千円　　紫　　 　原　 　　校　  1,055千円

資産除去債務に対応する資産除去費用　  95,986千円

構　築　物　西　　都　　城　　校　    600千円

器具備品　　受験ラサール宮 崎 校　  1,170千円

土　地　　　新　　中　　山　　校　 47,895千円

投資不動産　熊　　本　　京　　町　 95,831千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建　　物　　旧　　宇　　土　　校　 71,705千円　　西　　 　新　 　　校　    545千円

資産除去債務に対応する資産除去費用　  31,469千円

構　築　物　旧　　宇　　土　　校　  4,225千円　　旧　　小　　林　　校　  1,347千円

器具備品　　上　　 　町　 　　校　  2,849千円　　甲　　 　南　　　 校　  1,416千円

土　地　　　旧　　宇　　土　　校　 29,778千円　　旧　　小　　林　　校　 13,602千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費2,306千円は営業外費用としております。

４　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

５　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金及び契約資産

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．教材

ニ．貯蔵品

ホ．繰延税金資産

繰延税金資産は、403,756千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．退職給付引当金

退職給付引当金は、838,761千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１　第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２　第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主の権利制限

　当社定款において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)　単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年５月21日

株式会社昴

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昴の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社昴が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。