【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第23期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 長谷川 研二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 長谷川 研二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年７月25日に提出いたしました第23期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、東光監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表
３【訂正箇所】
訂正箇所には＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
２ 監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
（省略）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2021年４月30日） | 当事業年度 （2022年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,720,162 | 2,766,684 |
| 減価償却累計額 | △3,803,069 | △2,034,530 |
| 建物（純額） | 917,093 | 732,154 |
| 構築物 | 684 | 128 |
| 減価償却累計額 | △684 | △128 |
| 構築物（純額） | － | － |
| 機械及び装置 | 312,252 | 323,482 |
| 減価償却累計額 | △188,746 | △205,649 |
| 機械及び装置（純額） | 123,505 | 117,833 |
| 車両運搬具 | 3,076 | － |
| 減価償却累計額 | △3,076 | － |
| 車両運搬具（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 1,886,265 | 840,901 |
| 減価償却累計額 | △1,662,240 | △658,841 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 224,024 | 182,059 |
| 土地 | 530,000 | 530,000 |
| リース資産 | 24,826 | 12,660 |
| 減価償却累計額 | △16,473 | △8,784 |
| リース資産（純額） | 8,352 | 3,876 |
| 建設仮勘定 | 803 | 4,737 |
| 有形固定資産合計 | 1,803,779 | 1,570,659 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2021年４月30日） | 当事業年度 （2022年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,720,162 | 4,286,055 |
| 減価償却累計額 | △3,803,069 | △3,553,901 |
| 建物（純額） | 917,093 | 732,154 |
| 構築物 | 684 | 684 |
| 減価償却累計額 | △684 | △684 |
| 構築物（純額） | － | － |
| 機械及び装置 | 312,252 | 334,984 |
| 減価償却累計額 | △188,746 | △217,151 |
| 機械及び装置（純額） | 123,505 | 117,833 |
| 車両運搬具 | 3,076 | － |
| 減価償却累計額 | △3,076 | － |
| 車両運搬具（純額） | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 1,886,265 | 1,751,437 |
| 減価償却累計額 | △1,662,240 | △1,569,377 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 224,024 | 182,059 |
| 土地 | 530,000 | 530,000 |
| リース資産 | 24,826 | 12,660 |
| 減価償却累計額 | △16,473 | △8,784 |
| リース資産（純額） | 8,352 | 3,876 |
| 建設仮勘定 | 803 | 4,737 |
| 有形固定資産合計 | 1,803,779 | 1,570,659 |
（省略）
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（訂正前）
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,720,162 | 341,179 | 2,294,658 (221,031) | 2,766,684 | 2,034,530 | 305,086 | 732,154 |
| 構築物 | 684 | ― | 556 | 128 | 128 | ― | ― |
| 機械及び装置 | 312,252 | 27,698 | 16,467 | 323,482 | 205,649 | 32,741 | 117,833 |
| 車両運搬具 | 3,076 | ― | 3,076 | ― | ― | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | 1,886,265 | 88,060 | 1,133,425 (25,464) | 840,901 | 658,841 | 103,862 | 182,059 |
| 土地 | 530,000 | ― | ― | 530,000 | ― | ― | 530,000 |
| リース資産 | 24,826 | ― | 12,166 | 12,660 | 8,784 | 4,476 | 3,876 |
| 建設仮勘定 | 803 | 328,415 | 324,480 | 4,737 | ― | ― | 4,737 |
| 有形固定資産計 | 7,478,070 | 785,353 | 3,784,830 (246,496) | 4,478,593 | 2,907,933 | 446,168 | 1,570,659 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 35,685 | 2,370 | 3,301 | 34,753 | 25,514 | 5,906 | 9,239 |
| 電話加入権 | 9,944 | ― | ― | 9,944 | ― | ― | 9,944 |
| 無形固定資産計 | 45,629 | 2,370 | 3,301 | 44,697 | 25,514 | 5,906 | 19,183 |
| 長期前払費用 | 105,758 | 23,289 | 81,779 (2,793) | 47,267 | 24,430 | 8,585 | 22,837 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 | 148,492千円 |
|---|---|---|
| 資産除去債務の見積りの変更による増加 | 182,725千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 | 83,979千円 |
| 機械及び装置 | 生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター）における設備投資 | 25,448千円 |
３ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 退店店舗及び既存店舗における除却 | 2,073,626千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 退店店舗及び既存店舗における除却 | 1,107,960千円 |
（訂正後）
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,720,162 | 341,179 | 775,286 (221,031) | 4,286,055 | 3,553,901 | 305,086 | 732,154 |
| 構築物 | 684 | ― | ― | 684 | 684 | ― | ― |
| 機械及び装置 | 312,252 | 27,698 | 4,965 | 334,984 | 217,151 | 32,741 | 117,833 |
| 車両運搬具 | 3,076 | ― | 3,076 | ― | ― | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | 1,886,265 | 88,060 | 222,889 (25,464) | 1,751,437 | 1,569,377 | 103,862 | 182,059 |
| 土地 | 530,000 | ― | ― | 530,000 | ― | ― | 530,000 |
| リース資産 | 24,826 | ― | 12,166 | 12,660 | 8,784 | 4,476 | 3,876 |
| 建設仮勘定 | 803 | 328,415 | 324,480 | 4,737 | ― | ― | 4,737 |
| 有形固定資産計 | 7,478,070 | 785,353 | 1,342,864 (246,496) | 6,920,559 | 5,349,899 | 446,168 | 1,570,659 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 35,685 | 2,370 | ― | 38,055 | 28,816 | 5,906 | 9,239 |
| 電話加入権 | 9,944 | ― | ― | 9,944 | ― | ― | 9,944 |
| 無形固定資産計 | 45,629 | 2,370 | ― | 47,999 | 28,816 | 5,906 | 19,183 |
| 長期前払費用 | 105,758 | 23,289 | 50,516 (2,793) | 78,531 | 55,693 | 8,585 | 22,837 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
２ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 | 148,492千円 |
|---|---|---|
| 資産除去債務の見積りの変更による増加 | 182,725千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 新規出店及び既存店舗における改装・改称工事 | 83,979千円 |
| 機械及び装置 | 生産部門（カミサリー・コンフェクショナリー・ロースター）における設備投資 | 25,448千円 |
３ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 退店店舗及び既存店舗における除却 | 554,254千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 退店店舗及び既存店舗における除却 | 197,424千円 |
独立監査人の監査報告書
| 2025年５月29日 | ||
| 東和フードサービス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
東光監査法人 東京都新宿区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前川 裕之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中矢 浩司 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東和フードサービス株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第23期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の2022年４月30日現在の有形固定資産1,570,659千円には、店舗に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。会社は、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失249,289千円を計上した（財務諸表注記（損益計算書関係）減損損失 参照）。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握している。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローは、経営者の判断が介在し、経済環境の変化や、新型コロナウィルス感染症拡大の状況等の影響を受けるものであり、これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価 ・ 経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等の理解 ・ 取締役会議事録閲覧等による撤退予定店舗等の把握 ・ 減損の兆候の把握の基礎となる店舗別損益の検証 ・ 将来キャッシュ・フローに関して、翌期予算との整合性検証、ストレステスト（会社想定以上の負荷を設定したテスト） ・ リニューアル店舗、新規開店店舗に関し、営業損益改善予測の妥当性を検証 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年７月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。