9275 ナルミヤ・インターナショナル 有価証券報告書－第9期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

（はじめに）

　当社の前身である株式会社ナルミヤ・インターナショナル（以下「旧株式会社ナルミヤ・インターナショナル」といいます。）は、呉服問屋として1904年５月に広島で創業し、1952年12月成宮織物株式会社として設立され、その後、分社独立及び事業譲渡を経て、1995年８月に旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルが誕生いたしました。旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは、「mezzo piano」（メゾピアノ）や「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）等のオリジナルキャラクターを特徴とした商品を中心に、百貨店における直営店舗販売と専門店への卸売りを軸に、コラボレーション事業も展開しながら、業容を拡大し、2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。しかしながら、百貨店依存の体質からの脱却の遅れや、ブランドコンセプトの転換の遅れなどにより、株式上場を果たした事業年度より、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業績は減収減益が続きました。

　そうした中で、SBIキャピタル株式会社によるTOB（株式公開買付）の提案を受け、2007年８月SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の55.06％を取得しSBIキャピタルグループの傘下となりました。その後、SBIキャピタル株式会社の指導の下、新ブランドの立ち上げと不採算ブランドからの撤退、中国の百貨店への進出、ならびに様々なコスト削減策を講じましたが、世界経済の減速もあいまって、容易には業績回復とならず、ほどなくしてSBIキャピタル株式会社から第２回目となるTOBの提案を受けました。社内での検討を行い、抜本的な経営改善の実施と一般株主にとって想定されるリスク等を総合的に判断した結果、上場を廃止することが最善策であると考え、2009年11月SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の90.76％を取得し、2010年３月ジャスダック証券取引所から上場を廃止するに至りました。

　2011年３月にショッピングセンター向けトドラーサイズのブランド「petit main」（プティマイン）の店頭販売を開始させ、ECシステムの刷新を行うなど、これまでの百貨店中心の出店から、ショッピングセンターへの出店とeコマースの強化へと経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの転換を図った結果、収益性が高まり、業績は堅調に推移しました。

　このような状況の中で、当社（旧社名エヌジェイホールディングス株式会社）は、2016年６月、日本産業パートナーズ株式会社により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するためのSPC（特定目的会社）として設立され、同年７月当社と同時に設立されたエヌジェイホールディングス２株式会社の増資引受及び株式譲受により、エヌジェイホールディングス２株式会社を完全子会社化し、同月、エヌジェイホールディングス２株式会社は、SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を譲受しました。

　同年10月エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、社名を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更しました。（第１回目企業結合）

　さらに、2018年３月、当社が株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社）を吸収合併し、社名を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更しました。（第２回目企業結合）

以上、当社の事業運営の変遷を図示しますと、以下のとおりとなります。

　なお、本書におきましては、当社（旧エヌジェイホールディングス株式会社）が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業務を継続して行っているため、一連の継続企業として記載しております。また、必要に応じて、（　）内に旧社名を記載することにより表記を分けております。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。

(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで

(2）当社設立以降

３【事業の内容】

当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）と連結子会社２社（株式会社ＬＯＶＳＴ、株式会社ＫＰ）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。

（注）１．当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年９月１日付で吸収合併を行いました。

２．当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業を行う株式会社ＫＰが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年11月７日に払込みが完了しております。また、2024年12月２日付で株式会社ＫＰが同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザインが保有する株式会社ＫＰの全株式を取得したことにより、同日付で同社を連結子会社化いたしました。

（事業区分）

当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。

（主な取り扱いブランド）

当社グループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。

百貨店向けブランド

ショッピングセンター向けブランド

アウトレットモール向けブランド

eコマース向けブランド

（展開店舗数）

　過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社の百貨店44店舗、ショッピングセンター１店舗及びフォトスタジオ９店舗は含んでおりません。）

（事業系統図）

（注）１　商業施設は、ショッピングセンター及びアウトレットを含みます。

　　　２　上記以外に非連結子会社２社があります。

４【関係会社の状況】

(注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。

①　収益力の向上

　収益力向上のために、「マルチブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチチャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指します。

a　事業ポートフォリオの更なる変革

　ベビー・子供服業界は少子化に伴い、マーケットが縮小傾向ですが、６ポケット・10ポケットと言われているように、１人１人の子供に対する消費支出額は増加傾向にあります。加えて、消費者の嗜好も多様化し、価格だけでなくそれぞれのライフスタイルに合った商品・サービスを購入する傾向も高まっております。また、インバウンドがコロナ終息後に回復し、外国人観光客の子供服へのニーズも高まっております。

　しかし、ベビー・子供服というカテゴリー内の競争から、子供向けサービスなど幅広いカテゴリー間での競争へと競争環境は厳しさを増しております。

　当社グループとしては、サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客様が求められているものを把握しながら、事業運営を行ってまいります。

　また、人的資本経営が求められている昨今、当社グループにおいて働きやすく、やりがいのある職場環境の整備も進めてまいります。

b　生産活動におけるカントリーリスク低減

　当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで中国一国集中のリスクを可能な限り回避いたします。

②　人材育成

a　お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。

b　当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。

c　事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。

③　企業体質の強化

　新規事業、新カテゴリー開発、海外市場を視野に入れ、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。

(２）今後の経営戦略等

　当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、販売チャネルや多様なブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいりました。

　当社グループは、お客様が買い物すること自体に楽しみを求められていると考え、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってきました。為替変動のリスクや物流費の高騰、店頭人材の確保の厳しさなどに対して、顧客視点での商品企画、タイムリーな納品、上代設定などを行い、販売研修を充実させてきました。

　今後におきましては、少子化の加速や、消費者の嗜好の多様化、実店舗の寡占化がリスクとして挙げられます。また販売員などの人手不足も顕著となってきております。

　しかしながら、６ポケットから10ポケットと言われるように客単価は上昇傾向にあり、またインバウンドが拡大したことにより、海外のお客様による売上が増加してきております。これらの市場変化を見据え、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指し、当連結会計年度より実行に移してまいりました。中期計画２年目となる、翌連結会計年度も上記施策に加え、フォトスタジオ事業、IPビジネス、ママの困りごとを解決する課題解決型ビジネスといった新規ビジネスにもさらに注力してまいります。

　サステナブル経営への対応としては、2024年５月に策定した「ナルミヤ・サステナビリティプラン」に基づき、環境・人・社会にやさしい取組みを推進していくとともに、新しい領域への挑戦も行いながら、当社グループの成長と創造を目指していきます。

(３）経営指標

　当社グループは、収益性の指標として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益（経営の効率性）及びROE（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2025年２月期の実績は以下のとおりであり、参考として来期以降における売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の推移は以下に記載します。また、ROEにつきましては、2027年２月期には20％前後を目安に計画しております。

(単位：百万円）

(４）経営環境の認識

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するアパレル業界においては、インバウンド需要の拡大等による個人消費の回復基調が一部に見られるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。

(５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題と具体的な取り組み状況

①チャネル別の対処すべき課題は、次のとおりです。

 a　百貨店

当連結会計年度は、インバウンド対策の効果もあり、訪日外国人観光客の多いエリアの店舗では売上高が増収となりましたが、地方店舗では集客に苦戦し、主要百貨店における子ども服フロアの閉鎖や大幅縮小などの店舗休止による売上減少の影響を、他の百貨店へ出店することで挽回を図りましたが、そこまでには至りませんでした。従いまして全体として減収となりました。翌連結会計年度は、引き続きインバウンド対策を拡充しつつ、当連結会計年度より着手しましたギフト商材の価格見直しや国内生産の拡大など新生児向け施策をさらに強化いたします。また、当連結会計年度中に完了しましたPOSの導入により、業務の効率化による接客の強化やＯＭＯ施策を実施し、売上の回復を目指してまいります。

 b　ショッピングセンター

ショッピングセンターチャネルの当連結会計年度の売上高は、主力の「petit main」の積極的な出店により増収となりました。また、「petit main」の顧客リレーションを強化すべく、ファンコミュニティを立ち上げました。今後より一層お客様とのつながりを強化してまいります。当連結会計年度にスタートしました「and D. petit main」と「Minimal」につきましては、お客様のニーズをつかみつつあり、翌連結会計年度において成長を加速させてまいります。また、ジュニアブランドである「Lovetoxic」につきましては、ジュニア市場の活性化を図るべく、ワールドグループの「ピンクラテ」との連携を強化し、プロモーションの共同開催などを通じてシナジー効果を発揮してまいります。

 c　eコマース

eコマースチャネルの当連結会計年度の売上高は、広告効果と店舗におけるアプリ会員獲得増及び国内外への出店サイト増により、増収となりましたが、自社サイトのコンバージョン率に課題が残りました。翌連結会計年度においては、UI/UXの改善によりコンバージョン率を向上させつつ、店舗とeコマースの相互送客などＯＭＯ施策の強化およびeコマースの強みを活かしたパーソナライズされた体験の提供、さらにはEC限定ブランドの強化を図ることにより売上増加を目指してまいります。また、当連結会計年度から着手しました越境EC・海外ECは順調に推移しておりますので、取り扱いブランドの増加によりeコマースチャネルの一層の拡大を目指してまいります。

 d　新規ビジネス

当連結会計年度における新規事業は、ナルミヤ内のブランドとのコラボ七五三企画やオーディションなどの企画が好評につきフォトスタジオのLOVSTが黒字化となりました。IPビジネスの売上高は、ニュートロブームにより当社ブランドキャラクターの人気が再燃し、ライセンスロイヤリティ収入とキャラクター商品の販売が大変好調に推移しました。翌連結会計年度は、POPUPショップの開催増、スタイルガイド充実、他キャラクターとのコラボなどにより、キャラクターの更なる認知拡大を図り、一層の売上増加を目指してまいります。また、子どもの再定義により取り組んだ、ペットロボット「LOVOT」のウエアが大好評につき、業績予想を上回りました。

②　ESG経営への取組

当社グループは、SDGsの一環として、一人でも多くの子どもたちに夢と幸せを届けられるように、引き続きサポート活動を続けてまいります。当連結会計年度においても、子どもたちと当社グループ社員が直接ふれあうことで、子どもたちに「ワクワク・ドキドキ」を届ける「夏休みキッズワークショップ」を四年連続で実施し、当社が子どもたちの笑顔で溢れました。

環境にやさしい取り組みとしましては、2024年５月に策定した「ナルミヤ・サステナビリティプラン」の下、株式会社ワールドのノウハウやシステムを活用しながら、CO2削減に向けた取り組みや廃棄ロス削減、リユース・リサイクルの取り組み等をより一層強化してまいります。

人的資本経営の強化の取り組みとしましては、研修などリスキリングの機会と福利厚生の充実をさらに進め、従業員がより働きやすい職場環境を構築していくとともに、CGコード遵守にも引き続き取り組んでまいります。

③　ワールドグループシナジー

株式会社ワールドが取り組んでいるリユース・リサイクル活動への参加や人材交流が継続的な取り組みとして定着しつつあります。また、当連結会計年度には決算の早期化及び同日化が実現しました。ビジネス面では、両社ブランド、「Lovetoxic」と「ピンクラテ」の共同プロモーションや「petit main」の海外一号店である台湾出店など、両社の協業がビジネス面でも増えてきました。今後もワールドグループとしてのシナジーをより一層拡大すべく取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのビジョンは「世代を超えて愛される企業へ」です。当社グループが世代を超えて、これからもたくさんの笑顔を創れる会社であり続けるためには、成長戦略の実施はもとより、ファッション業界で課題として挙げられている大量生産や在庫破棄、生産過程での環境・人権配慮等の社会課題に真摯に取り組み、サステナブルな経営を行っていくことも重要です。そのためには、「お客様とのつながりをしっかりと築くこと」、「商品やサービスを強化すること」、「環境・人・社会にやさしい企業」を目指すことが必要です。その実現に向け、2024年５月に「ナルミヤ・サステナビリティプラン」を策定しました。

　従業員一人ひとりが環境・人・社会にやさしい取組みを自分のこととして考え、日々推進していくとともに、新しい領域への挑戦も行いながら、当社グループの成長と創造を目指していきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、各事業部において課題解決への取組みについて検討しております。中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、経営会議で検討・審議の上、取締役会に報告を行います。 （２）戦略

　気候変動を重要課題と捉え、CO2排出量の削減に取り組みます。ファッション業界におけるCO2排出量の多数を占める部分であるScope３(事業者の活動に関連する他社の排出)に関する算定手法を確立し、排出量を可視化しました。現在、「ナルミヤ・サステナビリティプラン」に基づき、全社のサステナブル素材の使用枚数を算出の上、削減目標設定に向けた検証を行っており、2026年２月期中に削減目標を設定いたします。

　また、当社グループは「一人ひとりがプロフェッショナルとして、今、行動する」をバリューとしています。プロとしての行動を自覚し、実践し続けることができる人材の確保・育成、及び一人ひとりのパフォーマンスを底上げするため働き方改革を進めてまいります。

　また、当社グループの人材に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

　①人材確保

魅力ある職場づくりやコーポレート・アイデンティティの発信を強化し、採用力を向上させていきます。また、各種研修の充実化やインセンティブの導入等を進め、定着率の向上を目指します。

　②人材育成

社員の成長を促進する多様な教育機会を提供していきます。また、若手管理職の抜擢や評価制度の改善等により、社員のモチベーション向上を図ります。

　③働き方改革

多様な働き方を選択できる社内環境の整備を進めていきます。女性社員が９割を占める当社グループとしては、男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、各種制度の見直しを行っていきます。

また、店舗及び本社のDXを促進し、業務効率化を図ります。 （３）リスク管理

　リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定はリスク管理委員会が行います。リスク管理委員会は全社横断的な組織とし、サステナビリティに関するリスク対策方針の決定、リスクの範囲の見直し、リスク管理の状況について検討を行っております。また、中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、取締役会へ報告を行います。 （４）指標及び目標

　管理職に占める女性労働者の割合を中長期的に30％以上に引き上げることを目標としています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

　また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。

（１）少子化への対応について

　当社グループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。我が国においては少子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保や子供服の企画販売から子供写真館、当社グループ保有のキャラクターを活用したライセンスビジネスの拡大といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けております。

　しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）新規事業に関するリスク

　当社グループでは、経営理念「世代を超えて愛される企業へ」の下、事業を成長し継続させていくため、既存事業の強化のみならず、フォトスタジオの育成、ファッションと＋αとしての新しいカテゴリーの創出、保有IPの活性化等、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。

　新規事業開発の過程で事業投資を行う際には、十分な調査を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（３）環境に関するリスク

　当社グループの属するアパレル業界は、CO2排出、水質汚染や衣料品の大量廃棄などの地球環境に与える負荷が問題となっており、当社グループは、洋服の廃棄ロスの低減やリユース・リサイクル活動に取り組んでおります。

　今後、環境規制等が強化された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（４）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について

　当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いかつ競合他社が多いファッション衣料業界に属しております。当社グループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本であり、かつ目標でもあります。

　しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（５）ハザードリスク

　当社グループでは、事業継続計画（BCP：Business continuity planning）を策定し、災害発生時におけるリスク低減に努めております。また、当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。

　しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災、パンデミック、突発的な事故等により、事業の一部中断・取引先（仕入先等）に被害が生じた場合や、客足が伸びなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）サプライチェーンに関するリスク

　当社グループが販売する商品の大半は、中国を生産国とし、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。中国製の商品の仕入れにあたっては、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢といったリスクが内在しております。上記リスクに対応するため、東南アジアからの商品仕入れを視野に入れた新たな生産工場の開拓や為替変動リスクヘッジを含めた直接貿易による原価の低減化に向けた人材育成に取り組んでおります。

　海外におけるこれらのリスクが現実化した場合、仕入活動に支障が出る等の問題が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、物流2024年問題をはじめとする物流業界の環境変化に伴い、物流コストの増加が見込まれております。当社グループではサプライチェーンの最適化を含む各種対策を検討・実施しておりますが、これらの対策が十分な効果を発揮しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）業績の季節変動に伴うリスク

　当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる３月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～２月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、2025年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

2025年２月期  四半期別売上高・営業利益（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（８）在庫管理リスク

　当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合、過剰な在庫を滞留在庫として抱える可能性があります。著しく過剰在庫を抱えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出店形態に係るリスクについて

　当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。

　百貨店においては、消費者の百貨店離れなど取り巻く環境は厳しく、不採算売場の閉鎖など経営の効率化を図る動きが見られます。売場の閉鎖や縮小等、集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材採用に関するリスク

　当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点並びに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。

　しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産権の侵害による影響について

　当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。

　このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）システム障害におけるリスクについて

　当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態によりコンピュータシステムのダウンや通信ネットワークが遮断された場合、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にECサイトを運営する当社グループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報保護について

　当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（14）債権回収に関するリスク

　当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再燃や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（15）品質に関するリスク

　当社グループは、商品の品質管理において社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルや安全性の確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。

　しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）のれんの減損について

　当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。

　2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ＬＯＶＳＴや株式会社ＫＰの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2025年２月末において2,121百万円であり、当社グループの総資産の15.2％を占めております。

　事業環境の変化等の事由により、減損処理に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）有利子負債への依存と財務制限条項について

　当連結会計年度末の有利子負債の残高は2,269百万円で、総資産の16.2％にあたります。その内訳は、主にリース債務と長期借入金からなります。

　当社グループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用の一部を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は352百万円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高が増加する可能性があります。今後、当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

　当連結会計年度末の借入金残高は1,917百万円で、そのうち1,550百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約によるものであります。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（18）法的規制について

　当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては「独占禁止法」「下請代金支払遅延等防止法」の規制により取引先との公正な取引を、そして、子供服については、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠による安全性の確保、検査等を要請されております。

　さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。

　当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあります。これらの問題が発生した場合、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するアパレル業界においては、インバウンド需要の拡大等による個人消費の回復基調が一部に見られるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や度重なる物価上昇もあり、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。

　このような環境の下、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、プロダクトプロモーションを促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。また、他社にない当社グループ特有のIPについて、当連結会計年度から強化を加速させ、大きな成果を上げつつあります。

　チャネル別売上高に関しましては、今期上半期までは好調に推移しておりましたが、下半期は暖冬の影響により秋冬商戦は苦戦を強いられました。そのような中、成長投資を積極的に行い、当初計画以上の新規出店や新ブランドの立上げも行いました。デジタル戦略としては引き続き、自社EC『ナルミヤオンライン』とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、オンラインとオフラインの統合を目指したＯＭＯ（オンラインマージズウィズオフライン）施策なども積極的に行った結果、各チャネルの売上高につきましては、百貨店チャネル売上高9,396百万円（前年同期比98.5％）、ショッピングセンターチャネル売上高15,346百万円（同104.8％）、eコマースチャネル売上高8,772百万円（同102.5％）、その他チャネル売上高5,637百万円（同119.0％）となりました。百貨店チャネルでは、上半期においては卒園・入学、水着・浴衣などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行い、販売は順調に推移しました。下半期においては、暖冬の影響でアウター類の売れ行きが不振となりました。ショッピングセンターチャネルでは、アウトドアブランド「Minimal」の出店拡大、「petit main」からの派生ブランド「and D. petit main」のデビュー、『子ども』という概念の拡大施策の一環としてドッグウェア「petit main for dog」のデビューなど、新たな商品展開と接客強化・ブランディング強化によって、新規顧客獲得を促進しました。eコマースチャネルにおいては、ＯＭＯ（オンラインマージズウィズオフライン）強化の一環として、自社アプリダウンロード数の獲得施策を積極的に行い、100万ダウンロードを突破したことを契機としてサイトへの訪問頻度が回復したこと、越境EC等の新たな販路開拓やマーケティング活動の実施により、増収となりました。その他チャネルにおいては、特にアウトレットチャネルで既存店舗のブランド構成の最適化を進め、売上を伸ばしました。

　ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」の売上高が前連結会計年度を上回りました。また、百貨店ブランドでは、11ブランドのうち５ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「Paul Smith JUNIOR」、「by LOVEiT」は２ケタ増となりました。

　在庫残高に関しましては、市況の回復を見込み、お客様が積極的にお買い物をして頂くことを想定し、仕入れ額を増やしてきました。暖冬の影響で販売が厳しかったため秋冬物が、前連結会計年度と比較すると当連結会計年度末の在庫金額が増加しました。

　販売費及び一般管理費に関しましては、処遇改善の実施による人件費の増加や、成長投資を積極的に行い、当初計画以上の新規出店に伴う開店コスト、システム投資及び新ブランド立上げによる販促コスト発生等の一過性の事象もあり、前連結会計年度と比較すると増加しました。

　特別利益として、財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入していた養老保険を解約したことに伴い、保険解約返戻金として特別利益に188百万円計上しました。

　税金面に関しましては、人的資本経営をより充実させるため給与等の支払額を増加したことにより、賃上げ促進税制の優遇措置を受けました。

　当連結会計年度における出退店の状況は、既存ブランドの出店加速や新ブランドの立ち上げに伴い、百貨店41店舗・ショッピングセンター31店舗・アウトレット２店舗を出店し、百貨店29店舗・ショッピングセンター２店舗・アウトレット１店舗撤退しました。また、2024年12月に当社グループの連結子会社となった株式会社ＫＰの直営店45店舗が増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,152百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は1,860百万円（同88.4％）、経常利益は1,819百万円（同87.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,403百万円（同115.4％）となりました。

　また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、8,429百万円となりました。これは主に、現金及び預金が953百万円減少したこと、売掛金が58百万円増加及び商品が505百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、5,567百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加等により有形固定資産が418百万円増加したこと、のれんの減少等により無形固定資産が34百万円減少したこと及び投資その他の資産が167百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、13,996百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、5,302百万円となりました。これは主に、未払金が235百万円減少したこと、未払法人税等が395百万円減少したこと及び買掛金が160百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、1,665百万円となりました。これは主に、長期借入金が532百万円減少したこと及びリース債務が150百万円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、6,968百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加し、7,027百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,001百万円増加したこと等によります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、1,938百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,307百万円（前連結会計年度は1,927百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,007百万円の計上、減価償却費517百万円、のれん償却額186百万円、棚卸資産の増加額204百万円、未払金の減少額254百万円及び法人税等の支払額900百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、808百万円（前連結会計年度は551百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出788百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円、保険積立金の払戻による収入441百万円及び差入保証金の差入による支出224百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,303百万円（前連結会計年度は1,594百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出917百万円及び配当金の支払額402百万円等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．仕入実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

c．受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。

（注）アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

a．売上高、売上原価及び売上総利益

　売上高は39,152百万円（前年同期比104.5％）、売上総利益は22,946百万円（同103.3％）となりました。

　なお、この詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

b．販売費及び一般管理費及び営業利益

　販売費及び一般管理費は、人的資本経営をより充実させるための従業員給料及び手当等の人件費の増加及び、店舗売上増加に伴う地代家賃の一般管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は21,085百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は1,860百万円（前年同期比88.4％）となりました。

c．営業外損益及び経常利益

　営業外収益は75百万円となりました。これは主に受取賃貸料44百万円及び保険解約返戻金９百万円によるものであります。

　営業外費用は116百万円となりました。これは主に賃貸費用40百万円及び長期借入金及びリース債務にかかる支払利息36百万円によるものであります。

　その結果、経常利益は1,819百万円（前年同期比87.8％）となりました。

d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は199百万円となりました。これは主に保険解約返戻金188百万円によるものであります。

　特別損失は11百万円となりました。これは固定資産除却損11百万円によるものであります。

　法人税、住民税及び事業税511百万円及び法人税等調整額91百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,403百万円（前年同期比115.4％）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、計画に基づき、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資を手元資金により賄っております。

④ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

(1）商標ライセンス契約

（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。

(2）株式会社三井住友銀行との借入契約

　当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行

②　借入金額

トランシェA：3,100,000千円

③　借入枠

トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年２月１日より1,500,000千円に減額

④　返済期間

トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）

⑤　利率

トランシェA：６か月TIBOR　+　0.75％

トランシェB：６か月TIBOR　+　0.50％

⑥　コミットメントフィー

トランシェB：0.20％

⑦　主な借入人の義務

a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること

b．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）

c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと

d．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続すること

e．主たる事業内容を変更しないこと

f．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと

g．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと

h．財務制限条項を遵守すること

　なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。

(ⅰ)　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

(ⅱ)　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

(3）株式会社ハートフィールとの吸収合併契約

当社は、2024年６月18日開催の取締役会において2024年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年７月18日付で吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(4）株式会社ＫＰとの第三者割当増資引受契約

当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社ＫＰが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年11月７日付で第三者割当増資引受契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,046百万円であり、その主な内容は、ショッピングセンターの新規出店にかかる内装工事費用545百万円、百貨店売場内装工事費用149百万円、ECシステム関連費用120百万円、POS等店舗機器費用69百万円及び物流システム関連費用59百万円であります。また、当連結会計年度において実施いたしました除却等は店舗内装設備等であります。

　なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

2025年２月28日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）国内子会社

2025年２月28日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載をしております。なお、重要な設備の新設、改装等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（単位：千円）

（注）設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式305,122株は、「個人その他」に3,051単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、107,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分107,800株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、68,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分63,500株、年金信託設定分5,000株となっております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式には2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の状況を勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　上記方針は引き続き継続していきながら、当社の配当方針として、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に判断しつつ、配当性向の目処を親会社株主に帰属する当期純利益の35％としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当を実施するために、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。

　内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は企業行動憲章の中で、世界の子供たちの夢を育み、子供たちに充実した豊かな暮らしを提供する企業として、子供たち、お客様、株主・投資家のみなさま、取引先のみなさま、地域社会のみなさまとの信頼関係を築き、私たちに対する期待に誠実にお応えし、社会的責任を果たすために、次の10の行動原則を掲げております。

１．社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し開発、提供し、常にお客様の満足と信頼を獲得するよう行動します。

２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。

７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の徹底を図ります。

10．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業行動憲章の実践のために、経営管理体制の強化が最重要であると考え、取締役の業務執行はもとより、全従業員の社内規程や法令の遵守状況を監査等委員会及び内部監査によるチェックを行ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は2024年５月24日開催の定時株主総会において、取締役会の監査・監督機能の強化と業務執行の意思決定の迅速化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るべく、監査等委員会設置会社への移行を目的とした定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。取締役会は経営の最高意思決定機関として、毎月開催され、代表取締役執行役員社長國京紘宇、取締役保坂大輔、中林恵一、社外取締役鈴木功二、社外取締役（監査等委員）一色中也、小宮山榮、柳澤美佳の合計７名で構成しております。監査等委員会は取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行の監査を行い、毎月の定時取締役会開催日に開催いたします。

　また、企業統治のための社内委員会として、指名報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、安心・安全委員会を設置し、内部監査機能は、社長直轄の組織である内部監査室が担っております。

　指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬制度に関する審議・取締役会に対する答申を行うことにより経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図っております。社外取締役鈴木功二を委員長とし、代表取締役執行役員社長國京紘宇、取締役中林恵一、社外取締役（監査等委員）一色中也、小宮山榮、柳澤美佳の合計６名で構成されております。委員長は全ての非業務執行取締役の互選によって選定しております。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る会社の運営方針の決定、コンプライアンスに係る事件・事故の対応等を目的とし、会社の法令遵守体制の中心を担っております。管理本部長を委員長とし、常勤監査等委員、経営企画室長、内部監査室長、サプライチェーンマネジメント部長の合計５名で構成されております。

　リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定を目的とし、会社のリスク管理体制の中心を担っております。代表取締役執行役員社長を委員長とし、第１事業本部長、第２事業本部長、情報システム部長、サプライチェーンマネジメント部長、管理本部長、内部監査室長、常勤監査等委員の合計８名で構成されております。

　安心・安全委員会は、当社商品の安心・安全のための品質管理基準を定め、当社商品の安全性及び法令対応等の中心を担っております。サプライチェーンマネジメント部長を委員長とし、経営戦略本部長、第１事業本部長、第２事業本部長、人事総務部長、常勤監査等委員の合計６名で構成されております。

　これらの意思決定機関、監査機関、各種委員会が相互に連携及び牽制して、経営の健全性、効率性及び透明性を確保しております。

取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役　上山　健二氏、取締役　高橋　義昭氏及び監査役　上田　千秋氏については、2024年５月24日開催の第８回定時株主総会をもって退任しており、取締役会の出席状況は以下のとおりであります。

２．取締役　中林　恵一氏は、同総会において就任したため、同日以降に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。

３．取締役（常勤監査等委員）　一色　中也氏及び取締役（監査等委員）小宮山　榮氏は、2024年５月24日就任以前の監査役としての出席回数を含めて記載しております。

４．取締役（監査等委員）　柳澤　美佳氏は、2024年５月24日就任以前の取締役としての出席回数を含めて記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容

・株主総会招集事項及び付議事項の承認

・決算短信、四半期報告書、有価証券報告書など開示書類の承認

・法令及び定款に定める事項の承認

・役員報酬の方針決定の承認

・規程の改廃、変更承認

・年度予算、中期経営計画の承認

・営業報告、内部監査結果報告

指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役　上山　健二氏及び取締役　高橋　義昭氏については、2024年５月24日開催の第８回定時株主総会をもって退任しており、指名報酬委員会の出席状況は以下のとおりであります。

２．取締役　中林　恵一氏、取締役（常勤監査等委員）　一色　中也氏及び取締役（監査等委員）　小宮山　榮氏は、同総会において就任したため、同日以降に開催された指名報酬委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容

・組織改定及び取締役・執行役員人事・組織案の方針決定

・譲渡制限付株式報酬算定方法決定

・従業員決算賞与総額の決定

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと、次のとおりになります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、内部統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、更には必要に応じて整備・改善をしていき、一層有効性のある運用に努めてまいります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制に関しましては、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクの洗出し、評価を行い、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、会社の財産の保全を図っております。コンプライアンスに係るリスクに関しては、「コンプライアンス規程」に基づくコンプライアンス委員会を設置し、法令違反によるリスクの防止に努めております。また、法令違反を見つけた場合には、「内部通報規程」に基づく外部の弁護士も含めた内部通報窓口を設置し、コンプライアンス経営の強化を図っております。なお、リスク管理及びコンプライアンスに係る重要事項は、取締役会及び監査等委員会に報告されます。

　社長直属の内部監査室は、会社の内部監査機能を分掌し、内部監査計画に基づき、内部統制に係るリスクの識別・分析・対処方法の評価を行い、内部統制に関わる監査を行っております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」に基づく、子会社の重要な事項の決定について、当社と事前に協議するよう子会社に義務付けるとともに、子会社から経理事務に係る業務委託を受け、子会社の取引の内容及び営業成績を把握するよう努めております。また、監査等委員会監査及び内部監査においても、当社の監査等委員及び内部監査室が監査を行うことを監査計画に定め、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員でない各社外取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。なお、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

一．当該取締役又は監査等委員がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額

二．当該取締役又は監査等委員が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ．取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法第426条第１項の規定により、第８期定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．中間配当

　当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任決議を行う旨を定款に定めております。なお、選任決議にあたっては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

　（注）１．2024年５月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役鈴木功二氏、一色中也氏、小宮山榮氏及び柳澤美佳氏は社外取締役であります。

３．2025年５月23日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．2024年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の５名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

執行役員常務　　　千葉　貴裕　　第１事業本部長　兼　海外事業部長

執行役員　　　　　芦野　立己　　第２事業本部長

執行役員　　　　　田伏　亮之　　経営戦略本部副部長　兼　情報システム部長

執行役員　　　　　澤　　泉　　　経営戦略本部副部長　兼　サプライチェーンマネジメント部長

執行役員　　　　　大矢　正幸　　管理本部長　兼　経理財務部長

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員が監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役鈴木功二氏は、株式会社ディジタルグロースアカデミアの社外監査役であります。ソニーグループ会社の経営者を歴任され、ソニースタイル・ジャパン株式会社では、ECを活用した新しいビジネスモデルの構築等、新規サービスの提供等にご尽力された実績を見て、同氏の知見と経験が当社の経営全般はもとより、EC及び新規事業部門に対して、有益な助言をいただけるものと期待して選任しております。なお、株式会社ディジタルグロースアカデミアと当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役（常勤監査等委員）一色中也氏は、SHIRORU株式会社の社外取締役であります。豊富な経営経験ならびに上場企業グループにおける常勤監査役としての経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、取締役会の意思決定機能や監督機能に実効的な助言が期待できるものと判断し選任しております。なお、SHIRORU株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）小宮山榮氏は、年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員兼監査委員と株式会社パイオラックス社外取締役（監査等委員）であります。公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の事業活動の公平、公正な決定及び経営の健全性確保に対し、有益な助言並びに経営の監督をしていただけるものと判断し選任しております。なお、年金積立金管理運用独立行政法人、株式会社パイオラックスと当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）柳澤美佳氏は、WINGS法律事務所の代表弁護士、モデラート株式会社の社外監査役、株式会社グラニフとＳＢＩアルヒ株式会社の社外取締役であります。法律事務所での弁護士としての経験を有するほか、事業会社での組織内弁護士として企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等の業務に幅広く携わっており、その法律知識と経験の豊富さに加え、事業会社ではアパレル業界の経験・知識もあり、当社との親和性が高く、同氏の知見と経験から当社の経営全般に有益な助言をいただけるものと期待して選任しております。なお、WINGS法律事務所、モデラート株式会社、株式会社グラニフ及びＳＢＩアルヒ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員及び会計監査人と定期的に協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室と適宜情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

当社は、2024年５月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とした定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

①監査等委員会監査の状況

当社監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。なお、取締役（監査等委員）小宮山榮氏は、永年にわたり公認会計士・税理士として財務、税務及び会計に関する業務に携わり、豊富な知見並びに経験を有しております。

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決議した監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、業務執行取締役からの聴取、本社各部署・物流拠点・直営店舗並びに連結子会社の往査を実施し、会計監査人からの定期的報告や内部監査室との定期連絡会等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会設置会社移行前（2024年３月１日から第８回定時株主総会（2024年５月24日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第８回定時株主総会（2024年５月24日）終結の時から2025年２月28日まで）

　監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査報告の作成、監査計画の策定、常勤監査等委員の選定、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人報酬に対する同意等について、検討・審議を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、会計監査人によるKAMの選定過程において情報共有と協議を行い、KAMへの対応状況を確認しました。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査室が、当社及び連結子会社の業務執行状況にかかる監査並びに内部統制評価を行い、その結果を毎月、代表取締役に報告し、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策の策定とその実行を要請するなど、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。

　また、内部監査室は、毎月監査等委員と連絡会を開催し、監査の状況について意見交換を行うとともに、内部統制評価の結果等について、適宜監査等委員に報告するとともに、必要に応じて取締役会にも直接報告を行う仕組みを設けております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ロ．継続監査期間

第１期事業年度(2016年６月８日から2017年２月28日まで)以降

ハ．業務を執行した公認会計士

町田　眞友

寺田　聡司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、監査等委員会が「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人の独立性、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査の実施状況、監査報酬見積額等の観点から、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを評価し、同法人を会計監査人として再任いたしました。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社では、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査実績、監査報酬等について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準等の実務指針」も参考としながら、監査法人を評価いたしました。

　具体的には、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた監査等の実施状況について精査しております。

　その結果、監査等委員会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの品質管理体制全般について、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると判断いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査法人から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について検討を行い、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断したため同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等につきましては、2024年５月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は年間200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まず）、また監査等委員である取締役の報酬総額は年間50百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。また当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、以下の内容で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

３．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益および連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

４．非金銭報酬等に関する方針

当社は、ステークホルダーの皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2024年５月24日の第８回定時株主総会において、固定報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の数の上限は、年50,000株と決議されております。各対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の数は、基準報酬額に、各対象期間の業績指数の達成度に応じて、０～200％の間で当社取締役会において決定した係数を乗じることにより、各対象取締役に付与する報酬債権の金額を算出し、算出した金額に相当する株数を決定したうえで取締役会決議に基づき、付与することとしております。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬等および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会（６の委任を受けた代表取締役社長）は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とする（KPIを100％達成の場合）。2025年２月期の業績連動報酬に係るKPIは連結営業利益および連結当期純利益の業績予想を基準といたしました。

当該指標を選択した理由は、公表した数値であり、収益性を示す基準として明確であることに加え、当社の持続的成長にとって重要な経営指標であるためであります。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、代表取締役社長及び全ての非業務執行取締役からなる指名報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額、算定方法等について、当委員会での審議答申の上、取締役会で決定することにしております。指名報酬委員会の委員長は、全ての非業務執行取締役の互選によって選定しております。指名報酬委員会の決議は、答申に係る決議に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行っております。

　2025年２月期の業績連動報酬は、2025年３月18日の指名報酬委員会において、上記の決定方針に基づき評価及び取締役会への答申が行われ、同日開催された取締役会で当事業年度に係る業績連動報酬は支給しないことといたしました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2024年５月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．支給人員につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は８名（うち社外役員５名）であります。

（５）【株式の保有状況】

当社の株式の保有状況は以下のとおりです。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監査法人等主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ＬＯＶＳＴ、株式会社ＫＰ

　当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ハートフィールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ハートフィールを連結の範囲から除外しております。また、株式会社ＫＰの第三者割当増資を引き受けたことにより全株式を取得したため、株式会社ＫＰを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

株式会社ナルミヤ・ワンパ

娜露密雅商貿(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　３年～54年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

　このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益認識

　当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

②　自社ポイントに係る収益認識

　当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

　このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。一定期間を経過した棚卸資産については、セール販売実績等に基づく正味売却価額に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

　当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損損失の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。

　のれんの評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2026年２月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　保険解約返戻金

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました養老保険を解約したことに伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を計上したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　のれん償却額

　　前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

　　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加305,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ＫＰを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、売場設備（建物附属設備）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は買掛金にかかる為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及び当該商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理財務部が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うとともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年２月29日）

(※1)　非上場株式は市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(※2)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額739,400千円であります。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

(※1)　非上場株式は市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(※2)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額805,119千円であります。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

２．リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引（為替予約）

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の国債の利回り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される利率（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額22,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年２月29日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,973千円、当連結会計年度32,992千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することになります。

なお、税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2024年６月18日開催の取締役会において2024年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年７月18日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年９月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社ハートフィール

事業の内容　　　　　　　子供服等の企画製造販売事業

(2）企業結合日

2024年９月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ハートフィールを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ナルミヤ・インターナショナル

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画において、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業形成を目指しております。

この計画の一環として、グループ企業の株式会社ハートフィールが当社グループのeコマース向けブランド「GLAZOS」を展開する子供服等の企画製造販売事業を行ってきました。合併により、重複している業務の削減やオンライン上での販促施策などシナジー効果を創出するため、業務の効率化並びに新たなビジネスの拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社ＫＰ（本社：東京都港区、以下「ＫＰ社」という。）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年11月７日に払込みが完了しております。また、2024年12月２日付でＫＰ社が同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下「WDiD社」という。）から、WDiD社が保有するＫＰ社の株式150,000株の全てを取得したことにより、同日付で同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ＫＰ

事業の内容　　　　　　　ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。2025年２月期からの３か年成長戦略方針を明確にし、事業推進を強固にするため、2024年４月には2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定しております。

　ＫＰ社は、ベビー・子供服等企画・卸売事業を営んでおり、ベーシックなヨーロピアンカジュアルを特徴とした４ブランドを展開し、創業から50年に亘り全国の多くの顧客から支持されております。この度、ＫＰ社が展開する４ブランドは、テイストやターゲット面で当社グループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の第三者割当増資の引受に至りました。

(3）企業結合日

2024年11月７日（株式取得日）

2024年12月１日（みなし取得日）

2024年12月２日（支配獲得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

第三者割当増資引受時点の議決権比率　　　　　　　　　　　　　 　　43.40％

ＫＰ社によるWDiD社が保有するＫＰ社株式の取得後の議決権比率　　　100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

36,891千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。

　また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は73,432千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は739,400千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は72,357千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は805,119千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、チャネル別に分解した情報を記載しております。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

　　連結財務諸表上、前受金は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、それぞれの連結会計年度に全額収益として認識されております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ワールド（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2025年３月14日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

⑴　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　　　　　３年～54年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑶　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑶　ポイント引当金

　当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

　このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑷　退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

⑴　商品の販売に係る収益認識

　当社においては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

⑵　自社ポイントに係る収益認識

　当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

　このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。

　なお、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。関係会社の事業計画には、収益予測等の仮定が用いられております。事業計画の達成状況等により超過収益力が毀損したと判断した場合には、実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響を及ぼす可能性があります。

３．のれんの評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　保険解約返戻金

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました養老保険を解約したことに伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を計上したものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年２月29日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2025年２月28日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することになります。

なお、税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の増加のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　他、売場設備の取得によるものであります。

　　　２．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは次のとおりであります。

　　　３．ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　他、販売管理システム等の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第８期（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　2024年５月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第８期（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　2024年５月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第９期第１四半期）（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）　2024年７月12日関東財務局長に提出

(4）半期報告書及び確認書

（第９期中）（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）　2024年10月11日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

2024年５月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。