6432 竹内製作所 有価証券報告書－第63期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第62期の１株当たり配当額158円には、創業60周年記念配当５円が含まれております。

３. 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。

欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。

欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売しております。

日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。

竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。

当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
　　　　　油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
　　　　　クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。

５．竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

４【関係会社の状況】

　（注）　１．特定子会社に該当しております。

２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）　１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

　当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、

ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

社是

創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

企業理念

世界初から世界の

へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し

のものづくりを追求します。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

（2）経営環境

　当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。

① 企業構造、主要品目、販売形態

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

② 事業を行う市場の状況

　当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となりました。

　欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。

　中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。

③ 競合他社との競争優位性

　これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大

イ）北米

ディーラー網を現在の280拠点から３年後には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組みます。

ロ）欧州

2025年下半期からの欧州経済の回復を前提に、主力製品であるショベルの販売回復、クローラーローダーの段階的拡販に取り組みます。

ハ）オセアニア

オーストラリアにディストリビューターを追加し、既存ディストリビューターとの相乗効果により、ショベルとローダーの販売拡大を目指します。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示いたします。

ニ）アフターパーツ

純正部品によるメリット（高品質・安心）を訴求するとともに、純正部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、アフターパーツ売上の実績を四半期ごとに開示いたします。

② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設

イ）本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年２月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年２月期と比べて２倍に引き上げます。

ロ）2029年２月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。詳細は、2025年３月27日に公表した「固定資産の取得（工場用地の取得及び新工場の建設）に関するお知らせ」をご参照ください。

③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充

パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。なお、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。

④ 人的資本への投資

「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、社員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。

⑤ サステナビリティ経営の推進

イ）環境（GHG排出量の削減）

製品からのGHG　環境に優しい製品開発

工場からのGHG　省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用

ロ）社会（ステークホルダーエンゲージメントの強化）

株主　　社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映

社員　　ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施

販売先　お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす

調達先　CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同

ハ）企業統治（ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化）

グローバル経営の基盤強化　企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資

リスクマネジメント　　　　サイバーセキュリティの強化

取締役の報酬制度改定　　　固定報酬と業績連動報酬の割合見直し

　なお、第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。

　*将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

※１　2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

※２　当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。

■アンケート法

機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。

■CAPM法

リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％

■益利回り法（PERの逆数）

当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティ全体に関する考え方及び取組

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ経営の推進を重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。このガバナンス体制は、「サステナビリティ推進委員会規程」に定めています。

① 取締役会

　取締役会は、サステナビリティに関する事項について、原則として年に２回または必要に応じてサステナビリティ推進委員会より報告を受け、取り組みの進捗状況や、目標や実績をモニタリングしています。また、経営戦略、中期経営計画、年度予算、事業計画などの重要事項については、必要に応じて気候関連リスクと機会を検討したうえで、取締役会で意思決定がなされています。

② サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や執行役員、子会社の最高執行責任者など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。サステナビリティ経営の方針策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の設定等について審議し、決定した事項、目標に対する実績、及び実行計画の進捗等について、取締役会に報告・提言を行っています。サステナビリティ推進委員会の主な機能・役割・審議事項は以下のとおりです。

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、目標の設定、実績の確認

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や設定目標の変更要否の確認

・サステナビリティに関する法規制への対応策の検討、実施

・気候関連リスクと機会の特定、及びシナリオ分析に関する審議

・温室効果ガス排出の実態把握及び削減目標の設定

・特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略・施策の策定及び推進

・前各号を実行するために必要な予算の検討及び予算管理

・各部門、子会社の個別の事業計画への落とし込み、進捗状況の確認

・取締役会への報告・提言

（事務局）

　経営管理部は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、委員会での審議内容について具体的な企画立案を行い、各部署及び関係会社の事業計画への落とし込みを主導し、委員会の指示に基づく業務を推進しております。

③ ガバナンス体制図

 (2）戦略

　当社は、目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めました。当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社が取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。

　国際社会の動向やステークホルダーからの期待と、経営にとっての重要性の両輪で重要課題を特定するため、SDGsやGRI、ISO26000といったグローバルな要請事項やガイドラインと照らし合わせ、かつ外部有識者のご意見も取り入れました。このような議論と検討を経て、今できていること、できていないこと、これから注力すべき新たな取り組みを認識し、当社グループとして現在及び中長期で取り組むべき重要課題の候補を抽出しました。

　抽出した重要課題の候補に対して、当社グループの中長期的な事業にとっての経営視点での重要度を横軸に、ステークホルダー視点での重要度を縦軸に、外部有識者のご意見を取り入れつつ、２軸で優先順位を設定し、プロジェクトチームで協議を重ねて、重要課題として特定しました。なお、ステークホルダー視点での重要度は、エンドユーザー、調達先、販売先、従業員、環境、地域社会・コミュニティ、自治体、投資家などからの要請、当社への期待を考慮しました。

[重要課題（マテリアリティ）一覧表]

当社ウェブサイト（https://www.takeuchi-mfg.co.jp/sustainability/sdgs/#anc\_1）にて、「重要課題（マテリアリティ）一覧表」の詳細をご覧いただけます。

ISO26000、７つの中核課題

１　組織統治（ガバナンス）

２　人権

３　労働慣行

４　環境

５　公正な事業慣行

６　消費者問題

７　コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 (3）リスク管理

　当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。事業環境の変化、気候変動、自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて一体的に管理しております。

　具体的には、当社グループに与える影響度と発生頻度の高いリスク項目をリスクマップで可視化し、その結果を取締役会に報告し、その中から優先度が高いリスク項目ごとに対応策を検討し、実施しております。

[リスクマップの作成]

・分野別に抽出した当社のリスク項目

・上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施

・リスク調査の結果から、各リスク項目の影響度と発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定 (4）指標と目標

当社では、「あるべき姿」として以下に目標を定め、取り組みを進めております。

※１　製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。

※２　工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。

※３　製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。

※４　⑨を除き、提出会社のみの数値です。

（気候変動）

① 製品からのCO2排出量：2030年度（2010年度比）までに30％削減

　気候変動対策、すなわちCO2排出削減に取り組むことは最も優先的に取り組むべき課題の一つと認識しています。今回掲げた目標は、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。

　一方、環境意識の高まりにより、お客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、普及が加速することも考えられます。この「移行リスク」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。なお、製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定します。

② 工場からのCO2排出量：2030年度（2015年度比）までに50％削減

　製品からのCO2排出量の削減に並び、工場からのCO2排出量を削減することも、製造業として当然の責務と考えています。当社工場においては、電気使用によるCO2排出が圧倒的に多く、以下の3本柱で取り組んでまいります。

・省エネ　2010年に設置した省エネルギー推進委員会による活動など、電力使用効率の向上

・創エネ　工場屋上に設置した太陽光パネルによる発電

・再エネ　工場で使用する電力100％を再生可能エネルギーに切り替え

　※本社工場は2021年11月から、青木工場は2023年６月（建物引き渡し時）から再生可能エネルギー100％で電力を調達しております。

（労働安全衛生）

③ １日以上の休業を伴う労働災害：毎年度ゼロ件

　当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、これまでも安全衛生委員会と従業員が連携して労働災害、事故の防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めてまいりました。今回、グローバルなESG課題の一つとして認識を新たにし、労働災害ゼロを目標として掲げました。従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えています。

（人財育成）

④ １人当たりの研修時間：毎年度開示

　当社は行動規範に「人間尊重」を掲げ、人財を最大の経営資源、人的資本と認識しています。事業は人を中心として発展していくものであり、従業員の成長は企業の成長に直結します。今回、人財開発の重要性を再認識し、従業員の教育・訓練にかかる指標として研修時間をピックアップしました。研修テーマには、重要課題12番に掲げた「ハラスメント防止」と21番に掲げた「コンプライアンス」も含まれます。当社は今後も、質の高い学びの機会を従業員に提供し、人的資本への投資を積極的に行ってまいります。

（ワークライフバランス）

⑤ 育児休業の取得率（男女別）：毎年度開示

　育児休業は、大切なライフイベントである育児を企業がサポートする制度で、男女を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備が社会的に求められています。育児休業の取得は、家庭での親子のつながりを確かめ合い、自身のワークライフバランスを見つめ直す機会となることからも、女性だけでなく、男性も育児休業を取得する必要性が注目されています。同時に、職場ではジョブローテーションなどマネジメント力の強化にもつながります。当社はワークライフバランスの推進を通じて、従業員の多様な働き方を支援してまいります。

（児童労働）

⑥ CSR調達方針の同意書回収率：毎年度95％以上

　サステナビリティへの取り組みにおいて、最大の効果を上げるためには、当社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるサプライヤーの皆様とのパートナーシップが欠かせません。サプライチェーン全体で当社が環境と社会に与えるインパクト・責任を考え、取り組んでいくことの必要性を強く認識し、CSR調達方針を掲げました。サプライヤーの皆様と一体となってグローバルなESG課題の解決に貢献したいと考えています。

（DE＆I）

⑦女性管理職比率：2030年度までに男性管理職比率と同率

⑧障がい者雇用率：毎年度開示

⑨子会社の管理職のローカル比率：毎年度開示

　当社にとって、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は気候変動と並ぶ重要な課題と考えており、経営と事業の現場の双方において、同質化・硬直化を防ぎ、多様な価値観と発展性を取り入れる必要性を強く認識しています。女性や外国にルーツを持つ従業員、障がいのある従業員など、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働きやすい職場作りを目指し、多様な声を反映する取り組みとして、まずは従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。「建設機械業界では女性の入社希望者数が非常に少なく、結果的に男性中心の会社となった」とのこれまでの実情・反省を踏まえて、入口としての女性採用を拡大するため、誰もが働きやすく、より安全で効率的な工場の実現に向けて、省力化設備や自動化設備を生産現場に取り入れたり、生産工程を改善したり、取り組みを推し進めております。新卒採用や中途採用で入社した女性が将来的に管理職に登用されるよう、人財育成に着実に取り組み、中長期でバランスを是正していく考えです。なお、取締役会のジェンダーダイバーシティ推進として、2023年５月開催及び2024年５月開催の株主総会において女性取締役を選任し、当社の取締役は男性９名、女性２名となりました。

　加えて、海外売上高比率が95％を超える現状に鑑みて、海外現地の視点を経営に取り入れ、現地の雇用を拡大する狙いの下、海外子会社の管理職のローカル比率も指標として掲げることとしました。 

２.気候変動

　当社は、サステナビリティ経営の強化を重要な経営課題として認識しており、SDGsを念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。経済的、社会的、環境的な価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。SDGsの中でも13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」に関しましては、地球温暖化が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　ガバナンスにつきましては、「１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（1）ガバナンス」に記載しております。 (2）戦略

以下のステップでシナリオ分析を行いました。

① リスク重要度の評価

　気候変動に関するシナリオ群を選定する前工程として、TCFD提言における気候関連リスクの類型を参照し、当社グループの事業に影響する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。

※発現時期は以下を示しています。

短期：３年以内

中期：３年超５年以内

長期：５年超

②シナリオ群の定義

　TCFD提言では、「２℃以下シナリオ分析を含む、様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」ことが求められています。当社のシナリオ分析においては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書等を参照し、持続可能性を重視した社会経済シナリオである「２℃シナリオ」、及び現行推移シナリオである「４℃シナリオ」を設定しました。また、分析対象とする時間軸は2030年としました。

※シナリオ群の定義で参照した外部情報

◇気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第６次評価報告書（AR6）のSSP1-2.6シナリオ、SSP3-7.0シナリオ」

◇国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）のAPSシナリオ、STEPSシナリオ」

③ 事業インパクト評価、④対応策の定義

　ロジックツリーを用いて、気候変動の影響が顕在化する流れと対応策をシナリオごとに整理しました。パリ協定により、世界の平均気温上昇を２℃以下に抑制することが国際社会のコンセンサスとなり、企業による気候変動への対応策に社会的関心、期待が高まっています。気候変動は中長期の時間軸で発生するため、予測の振れ幅が大きく不確実ではあるものの、不確実で幅を持つ未来を受け止め、気候変動が事業に与える影響と対応策を考察し、臨機応変に対応可能なレジリエンス（弾力性、強靭性）を経営に組み入れてまいります。

　なお、今回のシナリオ分析では事業影響・財務影響の定量的な算出は行っておりません。リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しました。

（２℃シナリオ、2030年のロジックツリー）

（４℃シナリオ、2030年のロジックツリー）

 (3）リスク管理

　リスク管理につきましては、「１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。 (4）指標と目標

※１　製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。

※２　工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。

※３　製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。

※４　提出会社のみの数値です。

　当社グループのサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）によるものが圧倒的な割合を占めます。当社グループでは、「製品からのCO2排出量を2030年度までに2010年度に比べて30％削減する」との目標を掲げていますが、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。一方、当社製品の使用はお客様にとってのScope１またはScope２に直結し、２℃シナリオ下においては、環境意識の高まりによりお客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、電池式の建設機械の普及が加速することも考えられます。

　この「移行リスク・機会」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。 

３.人的資本

　当社グループでは、「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本方針のもと、従業員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&I の推進等の取り組みを通じて、社員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。これらの施策により、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。

（1）戦略

人的資本への投資については、以下の４つの柱で戦略を組み立てております。

① 人財育成

（当社グループのバリューへの共感）

　全社員が一体感を持って仕事をするために、当社グループがどのように世界や社会と結びつき、向かい合い、どのような会社になろうとしているかを社内外に示す「私たちの約束」の浸透に力を入れております。「私たちの約束」は、社是・企業理念・行動規範から構成されています。

● 社是（３つのC）

・創造（Creation）　  …　豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

・挑戦（Challenge）　 …　夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

・協調（Cooperation） …　和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

● 企業理念

世界初から世界の

へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で 切磋琢磨し

のものづくりを追求します。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

● 行動規範

・企業倫理の遵守

法令およびその精神を遵守し、社会的倫理や良識に従った企業行動を行います。

・顧客ニーズ

不断の研究と独創的な発想力により、お客さまのニーズに適合した商品、サービスを開発、提供し、顧客満足度を高めます。

・安全性と品質

高度な技術や熟練技の伝承を図りながら、安全性を最優先にした最高の品質を確保し、顧客の信頼に応えます。

・情報開示

社会が真に必要としている企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性を高めます。

・人間尊重

人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます。

・安全な職場作り

「安全は全てに優先する」を基本とし、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めます。

・共存共栄

共存共栄の精神で、顧客、取引先、株主、地域社会、社員等を含む幅広い社会と、健全で良好な関係を築きます。

・環境への配慮

かけがえのない地球を次世代に継承するため、環境保全に努めるとともに、環境に役立つ技術の研究開発に自主的、積極的に取り組みます。

・社会貢献

地域社会との密接な連携と協調を図り、良き企業市民として積極的に社会に貢献します。

・国際社会との共生

国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献します。

（教育研修）

　当社では、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」との行動規範のもと、若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修を行っています。役割に応じた必要な知識、スキルを習得し、従業員一人ひとりが能力を存分に発揮し、成長し続けることこそが、会社の持続的な成長に直結すると考えています。

［主な研修］

　その他、通信教育や英会話講座の助成、及び改善提案制度や表彰制度等により、社員が主体的に学び、気づき、発信する企業風土の醸成に努めております。

② 社内環境整備

（健康経営）

　当社は、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念とし、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境を構築します。その実現に向けた取り組みを進めるため「TAKEUCHI健康経営宣言」を策定しました。

［TAKEUCHI健康経営宣言］

・人財を最大の経営資源と認識し、企業を存続させるためには従業員の心身の健康こそが第一であると考え、従業員とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組みます。

・会社・産業医・健康保険組合・従業員とその家族が相互連携しながら健康意識を高め、労働生産性の向上を図ることで、ワークライフバランスを実現します

・労働災害の撲滅を目指し、職場における環境管理・作業管理・健康管理を3本柱とする安全衛生対策に取り組み、安全で快適な職場づくりを追求します。

［健康経営推進体制］

（労働安全衛生）

　当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えております。あらゆる立場の従業員が労働安全衛生を「自分ごと」として受け止め、自ら考えて行動するように、ありたい姿や行動指針を「安全衛生方針」にまとめ、提示し、浸透に努めております。

［安全衛生方針］

　TAKEUCHIは、良好なコミュニケーションのもと、従業員全員が安全衛生活動に取り組み、安全で衛生的な働きやすい職場環境づくりと従業員の健康増進に努め、無災害企業を目指します。

・常に「安全ファースト」で考動します。

・関連法令及び社内ルールを遵守します。

・危険有害要因に目を配り、日常的な安全衛生活動はもとより、リスクアセスメントにより職場の安全衛生レベルを高めます。

・自らの心と体を健康に保つとともに、お互いに助け合いながら生き活きとした職場環境を整えます。

・あらゆる立場の従業員が、同じ意識と知識をもって働けるように、学び、教育します。

（DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンにつきましては、「１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（4）指標と目標」に記載しております。

（ワークライフバランス）

　当社は、時間外労働や休日労働に関する協定を結ぶなど、経営層と従業員代表との間で、労働慣行に関する対話を毎年定期的に行っています。タイムカードやパソコンのログ管理により、報告と実態に乖離がないかを確認するなど、従業員の労働時間の把握、管理にも努めています。また、計画的な有給休暇の取得を奨励しています。

　さらに、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、育児・介護休業制度、計画年休をはじめとした多様な働き方を選択できる制度を提供しています。なお、竹内製作所（単体）において、育児休業を取得した従業員の復帰率は100％となっています。

（改善提案制度）

　業務改善や安全衛生、生産効率の向上のための提案を従業員から募集し、改善提案制度をより一層活性化させるため、全ての提案に対して参加賞を支給し、優れた提案内容と認められれば、より多くの報奨金を受け取ることができます。従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、どんな小さな提案でも従業員の声に耳を傾け、改善していくことで職場環境が良くなり、製品の品質も良くなると考えています。 （2）指標と目標

※１　提出会社のみの数値です。

※２　管理職とは課長クラス以上をいい、女性管理職比率とは全女性従業員に対する女性管理職の割合をいいます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理

　リスク管理については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組、１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。

（２）事業等のリスク

① 為替相場の変動

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動

　当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。

③ 部品調達

　当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。

④ 自然災害等

　大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。

⑤ 経済、市場の状況

　当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。

⑥ 競合

　建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。

⑦ 債権管理

　販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

⑧ 人材の確保

　当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。

⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等

　当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

⑩ 生産拠点の集中

　当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。

⑪ 製品の品質

　当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。

⑫ 情報セキュリティ

　外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、外部からのサイバー攻撃に対しては、ネットワークのセキュリティ設定、侵入に対する監視、メールの監視等、複数の対策を講じております。また、社内ネットワークに接続可能なデバイスを限定するとともに、従業員のセキュリティ意識やリテラシーを高めることを目的とした情報発信、教育を定期的に行い、組織として情報セキュリティの維持管理に努めております。

⑬ 知的財産

　当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）において、①人的資本への投資、②製品開発のスピードアップ、③生産能力の増強、④販売網の拡充とアフターパーツの拡販、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組みました。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベルの生産を開始しました。当中期経営計画での生産能力目標を2024年８月末に達成し、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となりました。また、2024年７月にはホイール式油圧ショベル「TB370W」を市場投入し、新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大に取り組みました。

当中期経営計画の最終年度となる2025年２月期の連結会計期間（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当社グループの販売台数は、主に欧州市場での建設機械の需要減速により、前連結会計年度を下回りました。

北米では、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより、新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、関税引き上げの影響が懸念されるなど先行き不透明感が強まりました。当第４四半期で主力製品の販売が落ち込んだ影響により、前連結会計年度比で販売台数は減少しました。欧州では、低調な経済環境が継続し、建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。クローラーローダーの販売は順調に推移しましたが、国ごとに差はあるもののミニショベル及び油圧ショベルの販売が低調に推移したため、販売台数は前連結会計年度を大きく下回りました。

当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第4四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

　売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となり、セグメント利益は343億５百万円（同11.7％増）となりました。

（米国）

　売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。

（英国）

　売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。

（フランス）

　売上高は113億２千５百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、セグメント利益は８億１千６百万円（同16.1％減）となりました。

（中国）

　売上高は１億２千万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（同113.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加し、507億１千８百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億３千４百万円減少し、460億４千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は82億８千３百万円(前連結会計年度比163億５千７百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額171億７千１百万円、法人税等の支払額150億７千２百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額18億５千６百万円、税金等調整前当期純利益356億８百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は23億４千８百万円(前連結会計年度比54億２千３百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入６億円、投資有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出32億６千９百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は145億８千３百万円（前連結会計年度比98億６千８百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出70億円、及び配当金の支払額75億３千９百万円等の支出があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

b.　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．フランスセグメントでは、過年度受注高の取消しがあったため、受注高がマイナスとなりました。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

　当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。

　当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度の販売状況は、クローラーローダーは主力の北米市場で力強さを維持し、欧州でも着実に伸ばしており、販売台数が増加したのに対して、ショベル販売は主力の欧州市場で減速し、北米でも一服感が出ており、販売台数が減少しました。このため、前連結会計年度と比較した当社グループのトータル販売台数は、上期は11.0％、下期は12.6％、通期は11.8％の減少となりました。生産面では、ショベルの生産能力をローダーに振り向けるため、本社工場間の生産機種の再編成を行いました。

　当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第４四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。

　米国政府による関税・通商政策が世界経済に大きな影響を及ぼしつつあり、米国市場では投資に対して慎重な姿勢が強まっております。このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。

b.　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。これは主に、自己株式の取得のための資金を70億円拠出したことにより、現金及び預金が86億９千３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億１千４百万円、棚卸資産が222億３千４百万円、繰延税金資産が38億９千７百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、商品及び製品は205億２千２百万円増加し503億４千３百万円となりました。これは主に、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、来期以降の販売拡大を見込んで米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと、及び円安影響等によるものです。また、原材料及び貯蔵品は、滞留在庫となったバッテリー等電池式ショベルの関連部品の簿価を26億５千９百万円切り下げたこと等により、17億４千８百万円減少し144億７千７百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少し、507億１千８百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が８億４千６百万円増加しましたが、買掛金が３億５千８百万円、未払法人税等が６億９千１百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。これは主に、配当金の支払により75億４千３百万円、自己株式の取得により70億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により261億１千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が76億９千８百万円増加したこと等によるものです。

c.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。

　なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。

d.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。

○販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大

○生産機種の再編成とクローラーローラー新工場の建設

○電池式ミニショベルのラインナップ拡充

○人的資本への投資

○サステナビリティ経営の推進

　なお、2025年４月に公表した第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。

　*資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

※１　2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

※２　当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。

■アンケート法

機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。

■CAPM法

リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％

■益利回り法（PERの逆数）

当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％

e.　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建設投資などの非住宅関連の建設工事需要も軟化しております。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前連結会計年度を大きく下回り、売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により343億５百万円（同11.7％増）となりました。セグメント資産は、売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと、及びパーツセンター新設で固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から23億９千２百万円増加の995億１千９百万円となりました。

（米国）

　米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、次期大統領による関税及び通商政策の見極め等により、投資に対して慎重な姿勢が強まりました。このような環境下、製品購入時期を見合わせる動きがあり、製品販売が当第４四半期で落ち込み、前連結会計年度比で販売台数が減少しましたが、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。セグメント資産は、来期以降の販売拡大を見込んで製品在庫を積み上げたことで棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から244億６百万円増加の1,005億８百万円となりました。

（英国）

　英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げておりましたが、インフレ率の低下にともない個人消費に回復の兆しがみられたことや、販売促進のための値下げを実施したことも奏功し、前連結会計年度比で販売台数が増加しました。このような環境下、円安影響等もあり、売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、値下げを実施したこと等により、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。セグメント資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から６億６千万円増加の116億２千６百万円となりました。

（フランス）

　フランスセグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げていることに加え、低調な経済環境の継続により建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。このような環境下、販売促進のための値引きにより製品の販売台数は前連結会計年度を上回ったことに加え、円安影響等もあり、売上高は113億２千５百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、本社からの仕切り価格の値上げにより、セグメント利益は８億１千６百万円（同16.1％減）となりました。セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から25億２千８百万円増加の108億９千５百万円となりました。

（中国）

　中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は１億２千万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（同113.2％増）となりました。セグメント資産は、売掛金が減少したものの、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から９千２百万円増加の35億６千９百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

① 販売店契約

６【研究開発活動】

当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、建設機械の電動化に関する研究や、当社電池式ミニショベルに遠隔操作機能を搭載する開発等に取り組みました。

成果については、2024年５月の国内展示会「CSPI-EXPO2024」に「TB35e」（ラジコン機能付きの電池式ミニショベル）を出展しました。2024年７月にホイール式油圧ショベル「TB370W」の生産・販売を開始しました。

これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、2,158百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、3,333百万円の設備投資を実施しました。

設備投資の主なものは、日本において、人材確保を目的とした社員寮の新設に693百万円、パーツセンター及び事務スペース拡張のための新棟に862百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。

なお、重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。

３．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。

　2025年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１.ショベル・クローラーローダー合わせて30％増（フル稼働時）

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式2,713,827株は、「個人その他」に27,138単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

　　　２.「金融機関」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式776単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.当社は、自己株式を2,713千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数4,570千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。

　　　３.前事業年度末において主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　４.2024年８月22日付でみずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　2024年８月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　５.2025年３月７日付でフィデリティ投信株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　2025年２月28日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議決権個数776個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

「業績連動型株式報酬制度」

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　なお、信託の期間が2022年７月31日までであることから、2022年７月15日付で信託期間の延長契約（2025年７月31日まで）を締結しております。

（1）本制度の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数

１年当たり27,000株（上限）

（3）本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2024年10月10日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2025年１月14日をもちまして終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２.保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,640株は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり200円の配当を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当社は2026年２月期を初年度とした３ヶ年の第四次中期経営計画の策定にあたり、株主還元の基本方針を以下のとおり改定し、株主の皆様への利益配分を強化することといたしました。

（基本方針）

　キャッシュフローを成長投資に優先配分し、月商の２ヶ月から2.5ヶ月分を目安として運転資金を確保したうえで、余剰資金を株主還元に充当する。

①連結配当性向40％を目指し、段階的に引き上げていく。

②株価水準や資本効率等を勘案のうえ、自己株式の取得を機動的に実施する。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけ、変化に素早く対応でき、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としております。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。SDGs等の社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の皆様が当社グループに何を期待するかに耳を傾け、経営ビジョンを共有するとともに、コーポレートガバナンスの在り方の検証を継続的に行い、適宜必要な施策・改善を実施してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

　取締役会は、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の取締役会は、代表取締役社長　竹内 敏也を議長とし、取締役の竹内 明雄、渡辺 孝彦、Clay Eubanks、小林 修、横山 浩、草間 稔の６名、社外取締役の岩渕 道男、宮田 裕子、織 英子、安藤 国威の４名の計11名で構成されています。

　取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行っております。

　取締役会は、中期経営計画、及び年度計画を策定し、各業務部門はそれをもとに事業計画を策定しております。また、定期的に業務執行取締役から、年度計画の進捗状況を報告させております。

2025年２月期の取締役会の活動状況は以下の通りです。

（注）社外取締役　織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の取締役会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役　安藤国威氏は、2025年５月23日開催の63期定時株主総会において選任されました。上記の取締役会回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

主な審議内容

　当事業年度における取締役会の審議・報告事項は、法令に明記された事項のほか、具体的には次のとおりです。

・経営戦略

第三次中期経営計画の進捗、第四次中期経営計画の策定、年度事業計画の策定、

年度事業計画に基づく業務執行報告、月次損益の実績報告、研究開発、設備投資

・ガバナンス

内部監査報告、組織変更、規程改定、リスク管理、取締役会の実効性評価

・サステナビリティ関連

気候変動対策（CDP回答の内容報告）、人的資本への投資、労働安全衛生

・エンゲージメント関連

株主・投資家とのエンゲージメント内容、資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応

２．監査等委員会

　監査等委員会は社外取締役４名と社内取締役１名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。なお、提出日現在の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役の草間 稔を議長とし、社外取締役の岩渕 道男、宮田 裕子、織 英子、安藤 国威の４名の計５名で構成されております。

　当事業年度の監査等委員会の活動状況は、「（３）　監査の状況」に記載しております。

３．指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会の各委員会は、取締役会から諮問を受けた取締役の選解任・報酬等について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その答申をもとに審議し、決定します。なお、提出日現在の指名諮問委員会・報酬諮問委員会は、社外取締の岩渕 道男を議長とし、社外取締役の宮田 裕子、織 英子、安藤 国威の３名と、代表取締役社長の竹内 敏也、および取締役の草間 稔の６名で構成されております。

ａ）指名諮問委員会

2025年２月期の指名諮問委員会の活動状況は以下の通りです。

（注）社外取締役　織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の指名諮問委員会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役　安藤国威氏は、2025年５月23日開催の63期定時株主総会において選任されました。

主な審議内容

　当事業年度におきましては、代表取締役社長の後継者計画及び取締役の選任等に関する事項について継続的に審議いたしました。

ｂ）報酬諮問委員会

2025年２月期の報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。

（注）社外取締役　織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の報酬諮問委員会の回数が他の取締役と異なります。社外取締役　安藤国威氏は、2025年５月23日開催の63期定時株主総会において選任されました。

主な審議内容

　当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項（固定報酬の総額や個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等）について審議いたしました。

　この他に、サステナビリティ推進委員会を当事業年度において５回開催し、主に以下について審議いたしました。なお、同委員会は当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や執行役員、子会社の最高執行責任者など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成されております。

主な審議内容

　・GHG排出量の報告

　・CDP気候変動質問書の回答内容、結果報告

　・CFP（製品別カーボンフットプリント）の算定

　・CBAM（EU炭素国境メカニズム）への対応

　・EUDR（EU森林破壊防止規則）への対応

　・CSRD（企業サステナビリティ報告指令）への対応

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由

監査等委員である取締役５名（社外取締役４名、社内取締役１名）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役４名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」を定め、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「第２　サステナビリティに関する考え方及び取組、１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（３）リスク管理」に記載しております。

ハ．グループ経営における業務の適正を確保するための体制

グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。 

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑩ 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。

⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。各役員は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、当該保険契約には、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求により生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１．代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

２．取締役（監査等委員）の岩渕道男、宮田裕子、織英子及び安藤国威は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　草間稔、委員　岩渕道男、委員　宮田裕子、委員　織英子、委員　安藤国威

４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年５月23日開催の第63期定時株主総会から１年であります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月29日開催の第62期定時株主総会から２年であります。

６. 監査等委員である取締役の任期は、2025年５月23日開催の第63期定時株主総会から２年であります。

７. 取締役（監査等委員）宮田裕子の戸籍上の氏名は、矢嶋裕子であります。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

　　（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

９．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年４月28日現在の実質所有株式数を記載しております。 ②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は４名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役（その候補者を含む）が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

イ．現在または過去10年間のいずれかに、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員その他の使用人であった者

ロ．現在または過去３年間のいずれかに、以下の（１）～（10）のいずれかに該当する者

　（１）当社を主要な取引先とする者（＊１）またはその業務執行者

　（２）当社の主要な取引先（＊２）またはその業務執行者

　（３）当社の主要な借入先（＊３）またはその業務執行者

　（４）当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

　（５）当社の会計監査人である監査法人に所属していた者

　（６）当社の主幹事証券の業務執行者

　（７）当社の主要株主（＊５）またはその業務執行者

　（８）当社が主要株主（＊５）である会社の業務執行者

　（９）当社から多額の寄付等（＊６）を受ける者またはその業務執行者

　（10）当社との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ．現在または過去１年間のいずれかに、次の（１）または（２）に該当する者の配偶者または２親等内の親族

　（１）当社および当社の子会社の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員またはその他の使用人

　（２）上記２（１）～（10）のいずれかに該当する者が重要な者（＊７）である場合

＊１：当社を主要な取引先とする者とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高２％を超える者をいう

＊２：当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の２％を超える者をいう

　＊３：当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の２％を超える者をいう

＊４：多額の金銭とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

＊５：主要株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主をいう

＊６：多額の寄付等とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

＊７：重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

社外取締役岩渕道男氏は公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　社外取締役宮田裕子氏は、米国や英国での海外勤務を含めグローバルな経験を有する人材であり、ユニリーバ社およびバイエル社の日本法人にて、経営メンバーとして事業全般の意思決定、ガバナンス、コンプライアンスに関わり、特に人事面（グローバル人材の育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全衛生、職場環境の向上等）では、現場のオペレーションからグローバル本社の戦略的プロジェクトに至るまで、豊富な経験と深い見識を有しております。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくとともに、当社が取り組む ESG 課題に関して、有効な助言を期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。

　同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役織英子氏は、長野県弁護士会副会長などを歴任し、弁護士として特に労働安全衛生・職場環境等に豊富な経験と深い見識を有しており、公的な委員としても活躍しております。その知見を活かして、当社の経営の監査・監督をしていただくこと、および中立的な立場から当社が取り組むガバナンス・コンプライアンスの強化、人的資本経営の推進に関して有効な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　社外取締役安藤国威氏は、日本を代表するグローバル企業の経営トップを経験した人物であり、ソニー株式会社ではパーソナルコンピューターの「VAIO」、デジタルカメラ、携帯電話の事業化を主導し、同社を大きく変えるビジネスモデルを開拓されました。長野県立大学では開校の準備段階から深く関わり、理事長として、グローバルな視野を持ったリーダーの育成に取り組まれました。その知見を活かして、当社の経営を監査・監督いただくこと、および当社の経営戦略や人財育成に関して有効な助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当事業年度におきましては、社内取締役１名と社外取締役４名により、年間監査計画に基づき監査等委員会監査を実施しました。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。

　取締役（常勤監査等委員）草間稔氏は、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）岩渕道男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役　織英子氏は2024年５月開催の第62期定時株主総会において選任されたため、出席対象の監査等委員会の回数が他の取締役と異なります。

　監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。

・監査方針及び監査計画の策定

・グループの内部統制システムの整備・運用状況

・会計監査人に関する評価と監査結果の相当性

　なお、当事業年度の重点項目は、次のとおりです。

・法令、定款、規程等の遵守状況の監査

・連結経営の財務諸表の監査

・子会社４社のリスク管理体制の監査

・「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）の本格適用にあたっての監査人との適切な連携

・安全衛生管理状況の監査

・第三次中期経営計画の進捗状況の監査

監査等委員の活動状況

　監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が事業計画検討会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、監査室からの定期的な報告聴取等を行いました。会計監査人とは、監査の実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、意見交換、会計関連の情報共有等を行いました。

　監査等委員は、常勤監査等委員より活動結果の報告を受け、専門的知見を背景に意見を述べております。また、会計監査人からの監査計画説明や会計監査結果報告などの会議に出席し、必要に応じて説明を求め意見表明を行いました。

② 内部監査の状況

　業務部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門のリスクマネジメント、内部統制、及びガバナンスの各プロセスの有効性の評価、改善を監査の専門職として体系的な方法をもって行っております。内部監査の状況及び会計監査の状況について、監査等委員会及び、会計監査人と情報交換を行い、連携を図っております。また、内部監査での指摘事項及び改善提案を報告書へまとめ、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1999年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中安 正

指定有限責任社員　業務執行社員　朽木 利宏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、品質管理など総合的に勘案することとしており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員が選出した監査等委員は、解散後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査体制に問題はないと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　非監査業務の該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、CSRD対応助言業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、及びCBAM対応助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務相談業務、及びCBAM対応助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務及び財務情報のレビュー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査時間、監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.基本方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責を踏まえた適正な水準とすることを目的として「固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、「固定報酬」のみで構成されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会とします。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又は算定方法の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で選任された取締役及び独立社外取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置します。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬諮問委員会での審議を経て、答申を受けた議案に基づき、取締役会において決議します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定は、取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定しております。

ロ.個人別の固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬は、月例とし、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、役位、職務、在任年数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定します。

ハ.個人別の固定報酬の額に関する決定方法及び委任に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の「固定報酬」の内容については、取締役会の決議により委任を受けた報酬諮問委員会が審議・決定しております。委任を受けた同委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について、取締役会で決定した方針に従い、株主総会で決議された報酬額の範囲内で決定する権限を有しております。当事業年度における同委員会の構成員は、次の通りです。なお、提出日現在における同委員会の構成員は、「（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ．企業統治の体制の概要」に記載しております。

報酬諮問委員会

委員長（議長）：社外取締役（監査等委員）　小林 明彦

委員：社外取締役（監査等委員）　岩渕 道男、社外取締役（監査等委員）　宮田 裕子、

社外取締役（監査等委員）　織　英子、代表取締役社長　竹内 敏也、

取締役（常勤監査等委員）　草間 稔

・報酬諮問委員会は、独立社外取締役が議長を務め、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。独立社外取締役は、各取締役の職務執行の状況を客観的に評価できる立場にあります。また、同委員会の構成員である代表取締役社長は、職責上、当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握しております。このため、個人別の報酬額の決定プロセスにおいて、客観性及び透明性が確保され、公正かつ十分な審議ができることから、取締役会が同委員会に個人別の報酬額の決定を委任しております。

ニ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、業務執行から独立した立場にある社外取締役全員と当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握している代表取締役社長をメンバーとする報酬諮問委員会で審議・決定しており、手続の客観性及び透明性が確保されているため、取締役会としては、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ.監査等委員である取締役の報酬等に関する事項

・監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

へ.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

・非金銭報酬等として、「業績連動型株式報酬」を採用します。

・「業績連動型株式報酬」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。本制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

・「業績連動型株式報酬」は、連結営業利益率の実績に応じて、33％から150％の範囲で報酬を決定しております。また、報酬は役位に応じて差を設けており、代表取締役社長を1.00として1.00から0.25の範囲で決定しております。なお、連結営業利益率を「業績連動型株式報酬」に係る指標として選択した理由は、連結営業利益率が本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であり、経営効率性を評価するものとして適当と判断しているためであります。

・「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、17.4％となりました。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の固定報酬と業績連動型株式報酬の割合については、固定報酬を主としております。当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）における固定報酬と業績連動型株式報酬の支給割合は、おおむね、17：１となっています。

ト.取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

・個人別の報酬額等の決定は、取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受け決定しております。

・当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の額の決定過程においては、2023年５月25日以降２回にわたり報酬諮問委員会が開催され、取締役の報酬について意見交換を行い、個人別の報酬額の決定権限を取締役会の決議により報酬諮問委員会が委任を受けたうえで報酬額を決定しております。なお、「業績連動型株式報酬」の内容については、取締役会で決議した株式交付規程で決定しております。

チ.取締役の報酬等の株主総会決議に関する事項

・取締役の報酬限度額は、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役の員数は６名、有価証券報告書提出日現在の員数は６名）。なお、別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について2016年５月27日開催の第54期定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として３事業年度を対象として、合計100百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名、有価証券報告書提出日現在の員数は６名）。また、2023年５月25日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいております（決議された時点において、その定めの対象とされていた監査等委員である取締役の員数は４名、有価証券報告書提出日現在の員数は５名）。なお、2025年５月23日開催の第63期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と改定されました。第63期定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、2025年５月23日開催の第63期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額100百万円以内と改定されました。第63期株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は５名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬17百万円であります。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役の該当者はおりません。

　　　３．業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）非金銭報酬等の額の内訳は、業績連動型株式報酬４百万円であります。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引の維持・強化等の目的から保有する株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は業務提携、取引の維持・強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断する場合に、必要に応じて上場会社株式を政策的に保有します。なお、保有の意義が十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において年一回、政策保有株式について保有のねらい・合理性を個別銘柄毎に説明し確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

竹内工程機械(青島)有限公司

(2) 非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当はありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、2025年１月１日から2025年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

(イ)　製品

　当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

(ロ)　仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 10～31年

 機械装置及び運搬具 　４～７年

 工具、器具及び備品　 ２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。当社グループの事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお一部の取引については、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

履行義務を充足する通常の時点において、当社グループは、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すなわち部品の出荷又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品保証引当金には、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と不具合対策に係る引当金があり、いずれも製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する製品保証費用の見積額を計上しております。

　保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証修理費用発生額の実績率に基づき、将来の保証修理費用を一括で見積り計上しております。

　不具合対策に係る引当金は、不具合対策が必要となる製品の対象台数と１台当たりの修理費用に基づき、保証修理費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。修理費用については、主に作業工賃・材料費を加味して算定しております。

　製品保証費用の見積額は、入手可能な情報に基づき合理的に算定していますが、これらの見積もりには不確実性が含まれております。

　そのため、引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証修理費用が発生する場合は、翌連結会計年度において、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証修理費用が引当額を下回った場合や、将来の発生見込みが小さい場合は、翌連結会計年度において、引当金を取崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当連結会計年度末133百万円、77,640株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額、流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれている研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首77,640株、当連結会計年度末77,640株）を含めております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１.2024年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円が含まれております。

　　　２.2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首77,640株、当連結会計年度末77,640株）を含めております。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,459,832株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,459,700株、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.2024年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円が含まれております。

　　　２.2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達を行う方針であります。資金運用については主に短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び格付けの高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた為替変動リスク管理規程に基づき、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」並びに「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2024年２月29日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　当連結会計年度（2025年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2024年２月29日）

　　当連結会計年度（2025年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

　国債・地方債等及び社債の時価については、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2024年２月29日）

当連結会計年度（2025年２月28日）

（注）オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表