3382 セブン＆アイ・ホールディングス 有価証券報告書－第20期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1　当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）1　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

2　当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3　収益認識会計基準等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4　2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、
（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5　第18期の1株当たり配当額には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

6　第20期の1株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社を純粋持株会社とする196社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。

　各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（注）＊1　上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、タワーレコード株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。

＊2　株式会社丸大は、2025年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。

＊3　アイワイフーズ株式会社は、2025年3月1日付で株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉに吸収合併されたことにより、消滅しております。

　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

　（注）1　コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

2　株式会社セブン銀行は2025年2月末時点で、グループ各店を中心に27,965台のATMを設置しております。

４【関係会社の状況】

（注）1　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

3　特定子会社に該当しております。

4　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

5　実質的に判断して連結子会社としております。

6　実質的に判断して関連会社としております。

7　その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

8　7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

　※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

（注）1　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

2　「全社（共通）」は当社の就業人員であります。

3　海外コンビニエンスストア事業の従業員数の減少は、7-Eleven, Inc.における雇用契約形態の変更に伴うものであります。スーパーストア事業の従業員数の減少は、SST事業の変革に向けた取り組みに伴うものであります。

（2）提出会社の状況

（注）1　当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。

2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

3　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。

3　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度における性別による処遇の差はありません。

②主要な連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。

3　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは人事制度において男女の差はなく、給与制度においても、性別に関わらず一人ひとりの役割と貢献度合いを報酬に反映しています。しかし、グループ各社において、平均年齢や管理職比率は男性の方が高く、また育児など家庭との両立を図るため、時短勤務や地域限定を選択する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じています。差異の解消に向けて、引き続き、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性のキャリア支援や育成、管理職への積極的な登用などに取り組んでいます。

4　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(9）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

（1）経営の基本方針

当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、イノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。また、「食」の強みを軸とし、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワーク、情報力を活かし、お客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強化とグローバルビジネスの拡大により企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、上場会社としてステークホルダーとのエンゲージメントを強化してまいります。合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。

（2）目標とする経営指標

当社は、持続的に企業価値・株主価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。

（中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）

※ROIC（除く金融）は、｛純利益＋支払利息×（1－実効税率）｝／｛自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）｝にて算出。

※EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。

※2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。

（3）中長期的な経営ビジョン

当社は、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

（4）経営環境及び経営課題

当社を取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、日本国内においては、高齢化・単身世帯及び共働き世帯の増加等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズがさらに高まっており、また、昨今の為替変動と燃料費及び原材料費の高止まりによる物価の高騰、インバウンド消費の急速な拡大等により、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金や社会保険料負担の上昇により、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。

米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアへの期待が高まっており、世界全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。

当社は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。

戦略委員会による提言と当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプラン

当社は、2023年3月9日に「グループ戦略再評価の結果」を公表し、当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設立いたしました、2024年4月10日には戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において真摯に検討した結果、当社の今後の具体的なアクションプランについて以下のとおり決定、公表いたしました。

〈成長加速に向けた具体的アクションプラン〉

・成長余地の大きな北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善

・グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行

・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築

・首都圏スーパーストア事業*1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実行支援

・グループにおける小売×金融のシナジー最大化

*1．首都圏スーパーストア事業：（株）イトーヨーカ堂、（株）シェルガーデン

当社はアクションプランを確実に実行するとともに、取締役会におけるモニタリングを通じて、企業価値・株主価値の最大化を実現するためのあらゆる選択肢を真摯に検討してまいりました。その結果、2025年3月6日に当社が今後コンビニエンスストア事業にさらに注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化し還元するために、経営体制、資本構造及び事業の変革にむけた以下の一連の施策を公表いたしました。

〈株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策〉

・変革を加速させるべく、2025年5月の株主総会後、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏を代表取締役社長兼CEOに任命予定

・北米のセブン-イレブン事業を担う7-Eleven, Inc.について、2026年下半期までのIPOを目指す

・SST事業グループを8,147億円（53.7億ドル）*2,3でBain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社に譲渡する最終契約を締結

・7-Eleven, Inc.のIPO及びSST事業グループ*4の非連結化によって回収される資本について、2030年度までに総額2兆円（約132 億ドル）*2を自己株式取得の形で株主に還元。通常の事業運営から創出される利益の株主への還元に関しても、累進配当を行う方針

・株主価値最大化のために、引き続きあらゆる選択肢を追求。特別委員会による検討状況についても状況を報告

*2．U.S.$1=151.46 円

*3. 金額は、本件取引最終契約において合意した企業価値の金額に、本吸収分割効力発生見込み時点における予想純現預金等の項目の調整を行い試算した現時点での現金対価額見込みであり、最終的な対価額は本件取引最終契約に定める価格調整等を経て決定

*4. 食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業

当社はこれらの施策の実行により、国内外コンビニエンスストア事業へのフォーカスを強め、成長を加速させてまいります。国内コンビニエンスストア事業においては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのコアコンピタンスである商品力、エリア出店戦略、単品管理、加盟店とのコミュニケーションを軸に社会構造とお客様ニーズの変化に対応してまいります。当社は物価上昇に伴う、消費の二極化進行を重要な課題ととらえ、「品質と価格の両立」という基本方針のもと、高品質かつ幅広い価格帯に対応した商品開発と品揃えを強化してまいります。さらに、デリバリー需要とインバウンド消費の拡大も顕著なお客様ニーズであると認識しており、デリバリーサービス「7NOW」ならびにインバウンド消費対応のサービス向上に取り組んでおります。今後も、商品・サービスへの積極的な投資を通じて、お客様への提供価値を高めるとともに、リテールメディアや特定領域に特化したコンセプトストア等の新規事業にも挑戦してまいります。

また、海外コンビニエンスストア事業においては、北米で継続する物価・金利の上昇と雇用環境の悪化をうけ、中低所得者層を中心に節約志向が一層強まっていると認識しており、7-Eleven, Inc.は、変化するお客様ニーズに対応した商品・サービスによる事業成長と資本効率性の改善を図ってまいります。パートナー企業とのバリューチェーン構築を通じたフレッシュフード、専用飲料、クイックサービスレストランを含むオリジナル商品の強化に加え、ロイヤリティプログラムや7NOWデリバリー等のデジタル投資を拡大し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。物価上昇及び所得の二極化という局面においては、コスト優位性の確保が必須であり、コストリーダーシップの取り組みも継続推進してまいります。加えて、高いお客様評価と投資効率を実現する新たな店舗モデルの構築ならびに店舗ネットワークの拡大と強化に努めてまいります。

さらに、7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、戦略的な投融資を通じて、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めることで、より収益性の高いビジネスモデルへ進化を図ってまいります。

戦略を支える確かな経営基盤

①　持続可能な社会の実現に向けて

当社では、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。当社の事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

「7つの重点課題（マテリアリティ）」

・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する

・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

・多様な人々が活躍できる社会を実現する

・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する

・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。また、ネイチャーポジティブの実現に向け「セブン＆アイグループ自然資本に関する方針」を策定し、自然資本・生物多様性への対応を進めると同時に、グローバル展開の強化に合わせ、7-Eleven, Inc.や7-Eleven International LLCとの連携強化も図っております。

さらに、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。当社では企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン&アイグループ人権方針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。

②　コーポレートガバナンスの更なる強化

当社では、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、常にその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性をさらに向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。

また2023年度には、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために、各コーポレート機能に最高責任者（CxO）、を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。

さらに、2024年度には取締役会における経営戦略に関する議論や業務執行への監督の実効性をより担保するべく、取締役会議長とCEOの役職を分離いたしました。

今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

なお、当社の独立社外取締役のみで構成される特別委員会は企業価値及び株主価値最大化のためのあらゆる選択肢を追求し、引き続き真摯に検討を進めております。

③　経営戦略と連動した人財政策

当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、グローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、社内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。

また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。

さらに当社では各事業会社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。

中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社では、当社の強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、さらなる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、加盟店、そして社員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」という社是にもとづき、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会の実現を目指しております。

　お客様の暮らしに寄り添い、お客様の生活様式から発想した新たな顧客体験価値を提供し続けることが、私たちの事業活動の原点であり、サステナビリティ（持続可能性）を追求するうえでの基本であると考えております。

　そのため、ステークホルダーの皆様との対話を通じて重点課題 （マテリアリティ）を特定し、社会と当社グループにとって重要性の高い社会課題に対し、本業を通じた解決に取り組んでおります。

　限りある地球環境や資源を活かし、未来世代につなげていくために、2019年には環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を発表しました。2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、その達成に向けて4つのテーマごとにイノベーションチームを立ち上げております。それぞれのチームが多様な新技術の導入や、お客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携した循環型社会の構築などを進め、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでおります。

　また、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、国際的な原則、基準を踏まえて「セブン＆アイグループ人権方針」を定めております。本方針はすべての役員・従業員に適用し、すべてのビジネスパートナーに対しても継続的な支持をお願いすることで、ともに人権デュー・ディリジェンスの推進、人権の尊重に取り組んでおります。

　これらのサステナビリティの施策を通じて、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の暮らしになくてはならない存在として、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると認識しております。

　以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載します。

(１) サステナビリティ共通

① ガバナンス

　当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、年2回開催する代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会（コンプライアンス部会、企業行動部会、サプライチェーン部会、環境部会、社会価値創造部会）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。

　傘下の5部会の活動状況は、「サステナビリティ委員会」において報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っております。

●コンプライアンス部会

　グループ会社の社員が法令及び社会的規範を遵守し、お客様やお取引先様との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。持株会社である当社は、グループ各社のコンプライアンス体制強化のサポート及び監督の実効性を確保し、グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めております。コンプライアンス部会は、当社の執行役員総務法務本部長を部会長とし、当社の法務主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●企業行動部会

　グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を遵守することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っております。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを実施するほか、女性や障がい者など多様な人財の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めております。企業行動部会は、当社の執行役員最高人財責任者(CHRO)兼人財本部長を部会長とし、当社の人事主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●サプライチェーン部会

　国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。サプライチェーン部会では、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしております。その遵守状況をCSR監査などを通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めております。また、グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。サプライチェーン部会は、当社の執行役員最高商品戦略責任者(CMDO)兼グループ商品戦略本部長を部会長とし、当社の商品戦略の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●環境部会

　気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先様にもご協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長につながる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年4月に取締役会で決議し、同年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言も踏まえ、気候変動のリスクと機会について分析し、対応策の進化を図っております。環境部会は、当社の執行役員ESG推進本部長を部会長とし、当社の環境施策の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

●社会価値創造部会

　社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っております。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「7つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先様や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。社会価値創造部会は、当社の取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)兼経営企画本部長を部会長とし、当社の経営企画主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。

② 戦略

　当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。

＜7つの重点課題（マテリアリティ）＞

重点課題1：お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する

重点課題2：安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

重点課題3：地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

重点課題4：多様な人々が活躍できる社会を実現する

重点課題5：グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する

重点課題6：お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

重点課題7：パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

重点課題のリスク及び機会

・重点課題のリスク及び機会については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr\_pdf-04.pdf

重点課題解決に資する具体的な施策

・重点課題については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr\_pdf-04.pdf

③ リスク管理

　当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。

　本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループの事業を通じた「7つの重点課題（マテリアリティ）」の解決に資する活動目標については、各事業会社が重点課題ごとに設定しています。目標と実績の詳細は、当社サステナビリティデータブック2024（2024年2月期実績）内「データ集」（233頁以降）に記載しています。以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/dbps\_data/\_template\_/\_res/sustainability/pdf/2024\_25\_01.pdf 

(２) 気候変動

　当社グループでは、重点課題の一つとして、前記「3.地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の1つとして取り組んでおります。気候変動対応を加速するため、2019年、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を発表し、具体的な取り組みテーマの一つに「CO2排出量削減」を定めました。この環境宣言において2030年の目標・2050年の目指す姿として定量目標を立て、グループ横断の推進体制を構築し、取り組みを進めております。TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、気候変動に関わるリスク及び機会を事業体ごとに特定し、リスク低減と機会最大化を図る対応策を推進しております。

① ガバナンス

　サステナビリティ全体に関する推進体制については、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご覧ください。下表は、気候変動対応に関する体制となります。また、2020年度より役員報酬において、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO₂排出量の削減目標を非財務指標として、株式報酬の業績評価指標（KPI）に追加しております。

② 戦略

1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析

＜経緯＞

　当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析（気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会）を実施しました。2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。

*金融関連事業の株式会社セブン銀行においては、2021年にTCFD提言に賛同し、2024年には開示したシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。

＜分析の前提＞

＜対象の事業体＞

・国内コンビニエンスストア事業：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

・スーパーストア事業：株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル

・海外コンビニエンスストア事業：7-Eleven, Inc.

＜事業環境＞

●脱炭素シナリオ

1.5℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の導入が進み、その対応コストによる店舗運営コストの上昇や

ポートフォリオの多様化が求められる世界を想定しております。またこのシナリオでは、消費者のサステナブル商品やサービスへの関心、電気自動車への関心が高まり、それに応える商品を販売することが事業成長につながると見込んでおります。

●温暖化進行シナリオ

自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、店舗などへの損害や原材料調達への影響、

また、気温上昇による店舗での冷房コストの増加が予測されるシナリオを想定しております。

＜分析結果＞

1. 認識した気候変動関連のリスクと機会

気候変動関連のリスクと機会及び対応策について、当社グループ共通事項と一部固有事項を認識しております。

*事業体ごとの詳細な分析結果については、当社サステナビリティデータブック2024（2024年2月期実績）内「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく対応」（44頁）を以下のURLからご参照ください。

https://www.7andi.com/library/dbps\_data/\_template\_/\_res/sustainability/pdf/2024\_all\_01.pdf

2. 事業インパクト

・炭素税の影響（2030年）

＜前提＞・炭素税額　：135ドル/トン-CO₂（IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額）

　　　　・為替レート：140.67円/ドル（24年2月期決算時に使用したレートに合わせています）

　IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO₂と設定し、最大金額でインパクトを試算。環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標に基づいた取り組みを進めることで2030年の炭素税額を大幅に削減でき、更に、2050年目標であるCO₂排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影響はなくなると見込んでおります。 

③ リスク管理

　当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、気候変動に関するリスクも含まれています。

リスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の4分野の指標・目標及び進捗は以下のとおりです。

　　店舗運営に伴うCO2排出量の削減率（2013年度比）※1　　　　　　　　オリジナル商品で使用する容器の環境配慮型素材の使用比率※2

　　食品廃棄物の発生量※3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能な食品原材料の使用比率※5

　　食品リサイクル率※4

※1　株式会社セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社ロフトの9社の合計値

※2　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙など）の使用比率。算出対象はオリジナル商品を取扱う7社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）

※3　売上百万円あたりの食品廃棄物発生量。算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）

　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。

※4　算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）

　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。

※5　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料のうち、持続可能性が担保された原材料の使用比率。算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、アイワイフーズ株式会社、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）

　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。

　また、パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO₂排出量についても削減を目指しております。

●店舗運営に伴うCO₂排出量（Scope1、Scope2） 実績

・2023年度　2,603千t-CO₂（前年度と比較して3.0%の削減）

*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズの9社の合計値

*2024年度CO₂排出量は2025年8月～9月に当社ウェブサイトで公開予定です。

●店舗運営を除いたサプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope3） 実績

・2023年度　173,523千t-CO₂

*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行の10社

（3) 人的資本・多様性

① ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

 　当社グループでは、創業以来、「信頼と誠実」の精神に基づき、挑戦・革新をし続けることで、新たな価値を共創する人財を育成してきました。その人財こそが当社グループの成長の源泉であるという考え方は普遍的なものです。そして、これからの不確実性の高い社会にあって、当社グループが世界トップクラスのリテールグループへと進化していくうえで、より一層人財の成長に注力していくことは不可欠であることから、今後の成長戦略を踏まえて3つの人財政策を重点的に進めています。 人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成

　より変化が激しく予測困難な時代に、お客様のニーズに応え続けるためには、今まで以上に従業員一人ひとりが主体性を発揮した挑戦を続けられるような組織づくりが求められます。創業の精神を持ちながら、時代の変化に果敢に挑戦するというカルチャーの醸成を進めていきます。

・グループ理念研修

　当社グループは、社是に掲げる「信頼と誠実」の精神への理解を深め、挑戦・革新し続けるカルチャーを継承・浸透するため、グループ各社で様々な取り組みを行っています。

　当社では、グループの人財育成拠点として2012年に開設した伊藤研修センターで「グループ理念研修」を実施しています。同研修センターに併設した史料室では、グループ理念や挑戦・革新の歴史を学ぶことができます。2024年度の「グループ理念研修」には、当社従業員をはじめグループ会社の従業員約550名が参加しました。今後も、カルチャーの浸透に向けた取り組みを強化していきます。

　また、グループ各社においても、事業特性や職務に応じて整備した多様な研修を行っています。例えば、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは入社後、トレーニングストア（直営店）にて、実際に経営者（店長、副店長）として店舗を経営する期間を設けており、日々の現場における基本姿勢に基づく行動実践に役立っています。

・多様な人財が活躍できる風土の醸成と女性活躍推進

　当社グループでは、多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりのため、DEIを推進しています。2012年にはダイバーシティ推進プロジェクト（現DEI推進プロジェクト）を設置し、国内グループ横断の施策方針を示して各社の活動をサポートしています。また、グループ主要会社で構成する推進連絡会や情報共有会を定期的に開催して方針や各社の活動の進捗・課題を共有しており、好事例のスピーディーな水平展開を図っています。

　具体的な取り組みとして、世代間ギャップやアンコンシャスバイアスの解消を図る啓発活動や、LGBTQ+の理解促進など、様々な活動を行っていますが、現在、特に重点を置いているのが、女性の活躍推進です。2026年2月末までに女性執行役員比率、女性管理職比率（課長級、係長級）を30%とするグループ目標を設定しており、国内グループ各社で数値目標とアクションプランを策定しています。

　女性管理職候補者の育成を目的としたグループ横断研修「女性エンカレッジメントセミナー」では、経営方針やリーダーシップなどを学ぶ場を提供しています。経営陣からの応援メッセージやロールモデルとなる女性管理職の体験談を聞くことで、参加者の管理職への挑戦意欲が向上する効果も見られています。さらに、2022年からは、女性執行役員の登用を促進するため、「女性リーダーエンパワーメントセッション」も開始しています。

　また、北米の7-Eleven, Inc.では、すべての人が受け入れられ、尊重される環境を築くことが、企業理念の重要な柱のひとつとなっています。この理念を推進する主要な取り組みのひとつが、従業員主導のボランティアグループ「Associate Business Resource Group（ABRG）」です。ABRGはこの1年でメンバーを増やし、その活動をさらに広げてきました。また、才能ある社員を紹介する「Employee Spotlights」、「キャリア開発の機会」、「継続的な対話」といったプログラムを継続的に実施することで、従業員の多様な才能を社内全体で共有しています。

人財政策2　働きがい・働きやすさの向上

　従業員の主体性が十分に発揮できる環境と、それを実感できる働きがい・働きやすさの向上を目指しています。成長戦略の実現に向けては多様な従業員の活躍が欠かせませんが、それには従業員一人ひとりの価値観やワークライフバランスに合わせたきめ細かな対応と制度拡充が必要になると考えています。

・経営陣とのコミュニケーション促進

　グループ各社では、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニケーションの場を大切にしています。社長とのカフェミーティングや役員とのダイアローグセッションなどを通して、会社が目指す将来の方向性を理解し、従業員一人ひとりがありたい姿を明確にできるきっかけとなっています。

・従業員の健康促進

　当社グループでは、健康維持・未病、健康増進に向けて、定期健康診断の二次検診受診率の向上に向けた取り組みの推進のほか、健康保険組合との共同でのウォーキングイベントの定期開催、一定の年齢を迎える従業員への「人間ドックを無料で利用できる制度」の運用など、様々な取り組みを実施しています。これらの活動を通じ、従業員一人ひとりの健康意識は向上傾向にありますが、2024年春期の健康診断においてBMI値25以上の割合は男性：39.7%、女性：28.7%であり、今後も継続して改善の必要があると考えています。

　健康・運動習慣が浸透するよう、グループ一丸となって健康増進支援に取り組んでいきます。

・ワークライフバランスを応援する制度の充実

　当社グループでは、出産・育児、介護などのライフイベントの変化があっても安心して勤務を継続できるよう、様々な制度を設けています。

　当社グループ独自の育児休暇制度として、未就学児がいる従業員を対象にした、年に5日間の特別休暇制度があります。子どもの入園式や卒園式、運動会といった行事への参加など、育児全般を理由に取得できるため、導入当初から多くの従業員が利用しています。

　また、グループ各社でオンラインセミナーを開催するなど、男性従業員の家事・育児参画を促進する様々な施策を実施しています。

　今後も、従業員一人ひとりが、働きがい・働きやすさを実感できる制度の拡充を目指していきます。

人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用

　今後「世界トップクラスのリテールグループ」になるためには、従業員の意識変革を図るとともに、専門知識・経験を持った人財との融合を促進することが不可欠です。グローバル領域へと歩みを進めながら、グループを牽引していく人財の育成と採用を強化していきます。

・グローバル人財の育成

　当社グループでは、「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略」という2030年に目指すグループ像を掲げ、グローバル規模で当社ブランドの価値向上に挑戦しています。

　その実現に向けて、グローバル人財の育成施策を強化・加速しており、2021年より開始した英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training」や、海外短期留学プログラムもその一つです。また、グループ各社においても、社内研修や自己啓発支援制度などの成長支援策を用意しており、グローバル人財の育成を推進しています。

・経験者採用の実施

　当社グループでは、専門知識と経験を有する外部人財の採用（経験者採用）を実施しています。世の中の急速な変化とともに労働市場も日々変化しており、多様な人財が、培った知識と経験を活かし、それぞれの場面でその能力を十分に発揮できるよう、グループ各社では人事制度の見直しを進めています。また、入社区分や国籍、性別などにかかわらず、公平な目で能力・成果を評価し、管理職への登用を行っています。

　今後も幅広く人財を採用し、当社グループの強みを理解した「価値を共創する人財」として、「食」のバリューチェーンの構築と事業のグローバル化を推進し、北米やアジア各国で活躍することで、さらなるグループの成長につなげていきます。

効果測定の仕組み（カルチャー＆エンゲージメントサーベイの実施）

　人財政策１「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」、人財政策２「働きがい・働きやすさの向上」の達成度合いを測る指標として、カルチャー＆エンゲージメントサーベイのスコアを用いています。

　当社グループでは、各組織のカルチャーとエンゲージメントの状態を客観的・定量的に確認し、より良い組織づくりに活かすため、「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」を毎年1回実施しています。このサーベイでは、「カルチャー」に関する独自の調査項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）のスコアと「エンゲージメント」に関するスコアを算出し、それらの状況を可視化しています。

　2024年度は、国内26社、約59,000名を対象にサーベイを実施し、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は70%、エンゲージしていると回答した割合（エンゲージメントスコア）は50%でした。

　サーベイ結果を踏まえて組織カルチャーや従業員エンゲージメントを改善するため、当社グループでは2021年より「エンゲージメント向上委員会」を設置しています。同委員会では、サーベイ結果を分析・課題整理したうえで、カルチャー醸成やエンゲージメント向上を図る施策を立案するとともに、その実行状況を定期的にモニタリングしています。また、サーベイ結果・施策実行状況は当社取締役会及びグループ各社の経営会議などへも報告しています。

　エンゲージメント向上に向けて、グループ各社における従業員と経営陣の対話や、社員食堂の改装、ワークライフバランスを支援する制度の導入など、従業員の声も活かしながら継続して施策を実施していきます。 

③ リスク管理

　人的資本に関するリスク管理は、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、上記の取り組みにおいて、連結グループに属する全ての会社を含む記載は困難なため、指標に関する実績及び目標は提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。

(a) カルチャー＆エンゲージメントサーベイ結果

　カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合、エンゲージしていると回答した割合を示しております。

※　国内グループ26社対象

(b) 女性執行役員比率・女性管理職比率

※1　2020～2023年度は5月末現在、2024年度実績は2月末現在。グループ4社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル）合計。ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武、株式会社ヨークを含んでおります。

※2　毎年2月末現在。グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計。ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武を含んでおり、株式会社ロフトは含まれておりません。

※　グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計。ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武を含んでおり、株式会社ロフトは含まれておりません。

３【事業等のリスク】

　当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

＜グループリスク管理体制＞

当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。

一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。

＜リスク管理のPDCA＞

当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。

また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。

＜グループ成長戦略とリスク状況＞

当社グループは、中期経営計画（2021-2025年）において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定し、これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。

①　北米コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。

成長戦略の柱となるオリジナル商品の強化では、取扱いカテゴリーの拡大と新商品開発、食のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、段階的なコスト削減と、効率性向上のため、独自の単品管理POSシステムとガソリンシステムをSpeedway店舗へ導入し、売上・荒利の拡大と店舗運営効率の向上を図っていますが、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

北米コンビニエンスストア事業では、M&Aによるシェア拡大、店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　グローバルコンビニエンスストア事業

7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化し、2030年までに世界30カ国・地域、10万店体制という長期目標の達成を目指しています。新規市場への進出を加速していくために、市場選定からパートナー選定、進出モデル決定までの戦略的プロセスを運用し、既存展開国に対しては市場間業績格差の改善とオリジナル商品の構成比を高める「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。

しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当社グループの成長基盤である国内コンビニエンスストア事業をさらに成長させていくために、その原動力である変化対応力を一層強化しています。「食」の領域では、消費の二極化に対応し、高品質で付加価値の高い商品から、定番商品、経済性を感じられる商品までを、松竹梅の価格戦略をもって展開しています。味・品質へのこだわりはそのままに手頃な価格で商品を提供する「うれしい値！宣言」に取組み、さらなる来店誘因を図っています。サービス面におきましては、デリバリーサービス「7NOW」を全国推奨し、新たな体験価値を提供しています。社会課題である食品ロス等の環境問題に対しては、「エコだ値」を中心に取組んでいます。店舗展開についても、街づくりを目的とした出店基準のさらなる厳格化により質の高い出店を行うとともに、不採算店の閉店と立地移転を継続して実施しています。また事業所や閉鎖商圏に対して行政と連携しコンパクト店舗を出店して、買い物が困難な方々への買い場を提供しています。さらに、未来の都市生活を展示し健康を大切にした生活を体験できる店舗として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）へ出店しています。これらの施策によって「経済的価値」を提供するとともに、社会課題解決の一助となる「社会的価値」の追求を行っています。

しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　スーパーストア事業

スーパーストア事業では、独自の財務規律のもと、独立した企業体として成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指しています。収益性の改善に加えて、店舗改装やこれまで投資してきたグループ共通インフラを活用した食品製造小売業への挑戦など、売上成長を伴った競争力のある企業体となるべく抜本的施策を実行しています。

しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金融関連事業

金融関連事業については、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しお客様の利便性に資する小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。

＜リスク評価プロセス＞

当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。

このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。

また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

＜当社グループの主要なリスク＞

各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。

1.　中長期視点リスク（経営視点リスク）

中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク（エマージングリスク）に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー（主管部署）を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。

想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断（リスクテイク/リスクヘッジ）を引き続き行っていきます。

現時点で特定している経営視点リスク（変化事象）は下表のとおりです。

上記の経営視点リスク（変化事象）の一部については、リスクオーナー（主管部署）を選定の上、各種取り組みを推進しています。

以下に取り組み内容の事例を記載します。

「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：人権推進プロジェクト）

・人権方針の策定及び推進

・人権デュー・ディリジェンスの実施

・人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）

・予防是正措置の実施（従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備）

・モニタリングの実施（カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査）

・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」）

・カスタマーハラスメントへの取り組み（対応指針・マニュアルの策定、研修実施）

「7 物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新（AI含む）の加速」の主な取り組み事例

（リスクオーナー：グループDX本部）

・生成AIに対する理解の促進（概論研修・プロンプト研修による教育）

・各部門におけるDX人財の強化

「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）

・再生可能エネルギー調達拡大を目的とした新会社の設立

・従業員による省エネの推進（グループ横断の「省エネコンテスト」開催など）

・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進（大規模太陽光発電の導入など）

・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など

・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど）

「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）

・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案

・持続可能性が担保された商品の調達

・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング

・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開

「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）

・サプライチェーン全体での取り組み

・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み（「エコだ値（値下販売）」の推進、フードバンク団体への寄付など）

・環境循環型農業の取り組み（株式会社セブンファームの設立）など

2.　短期視点リスク

　当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。

　重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しています。

　グループ横断リスクを含む、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。

①　グループ経営リスク

②　事業リスク

③　開示・ブランドリスク

④　人事・労務リスク

⑤　財務・経理・会計リスク

⑥　法務・コンプライアンスリスク

⑦　情報セキュリティ・システムリスク

⑧　品質リスク

⑨　サプライチェーンリスク

⑩　災害・事件・事故リスク

⑪　人権リスク

⑫　環境リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

①　経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが見られました。賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。

北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。

このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。

（注）1　営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

2　フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

3　ROIC(除く金融)は、｛純利益＋支払利息×(1－実効税率)｝／｛自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)｝にて算出。

4　当社は2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2024年2月期の「1株当たり当期純利益」及び前年同期比は2023年2月期の期首より当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値です。

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び

7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、18,442,884百万円（前年同期比103.7％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、グループ売上は8,104億円、営業収益は6,691億円、営業利益は155億円増加しております。

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

（a）国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は233,554百万円（同93.2％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。

また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。

加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」において、お客様の潜在的なニーズの特定と、対応に関する様々な検証を実施してまいりました。この取り組みで得られた知見を2025年1月から、埼玉県内の約20店舗で今後の拡大を見据えたテストを開始し、ご好評をいただいております。これらの検証結果を踏まえ、展開を拡大する事で収益性の改善を目指してまいります。

当連結会計年度は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功したことにより、既存店売上、客数は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,369,756百万円（同100.5％）となりました。一方、原材料の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇により、営業利益は233,797百万円（同93.1％）となりました。

*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP）

（b）海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は9,170,782百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は216,248百万円（同71.7％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。

また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。

当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は329,620百万円（同83.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円（同102.9％）となりました。なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。

7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。）の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。

*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社

（c）スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,432,126百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は10,415百万円（同76.7％）となりました。

株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、品揃え強化、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。

当連結会計年度は、自営売場面積の縮小等に伴い既存店売上は前年を下回りましたが、店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制により、3,020百万円の営業利益（前年同期は1,205百万円の営業損失）となりました。

株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度は、販売促進施策等が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は16,810百万円（前年同期比89.9％）となりました。

（d）金融関連事業

金融関連事業における営業収益は212,127百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は32,015百万円（同83.9％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,965台（前連結会計年度末差595台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,031億円となりました。

（e）その他の事業

その他の事業における営業収益は320,914百万円（前年同期比78.0％）、営業利益は5,779百万円（同215.0％）となりました。

事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。

（f）調整額（消去及び全社）

調整額（消去及び全社）における営業損失は77,023百万円（前年同期は72,373百万円の営業損失）となりました。

業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。

②　財政状態の状況

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、為替レートの変動、海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得等により前連結会計年度末に比べ793,993百万円増の11,386,111百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ211,883百万円減少いたしました。

固定資産は、為替レートの変動と海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、1,006,276百万円増加いたしました。

負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴うリース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ477,172百万円増の7,168,665百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ316,821百万円増の4,217,445百万円となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,673百万円減少したことにより、1,349,820百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、876,458百万円の収入（前年同期比130.2％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が269,351百万円、減価償却費が436,593百万円となりましたが、仕入債務の増減額が△73,035百万円となったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、732,363百万円の支出（前年同期比169.6％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が430,866百万円、海外コンビニエンスストア事業におけるSEA取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,657百万円、事業取得による支出が109,675百万円となったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、392,648百万円の支出（前年同期比104.1％）となりました。これは、長期借入れによる収入が201,945百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が146,693百万円、社債の償還による支出が341,302百万円、配当金の支払額が101,408百万円となったこと等によるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

該当事項はありません。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。

2　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。

2　上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

　　　3　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。

　　　　（1）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

　　　　（2）海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.

（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

　　　　（3）スーパーストア事業

①　株式会社イトーヨーカ堂

（注）1　上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。

2　当連結会計年度より報告区分を従来の「ライフスタイル」、「専門店」、「食品」、「テナント」及び「その他」から、「フード＆ドラッグ」、「専門店」、「テナント」及び「その他」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

3　株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨーク（屋号ヨークマート及びヨークフーズ等）を吸収合併いたしましたが、上記金額にはヨークマート及びヨークフーズ等の数値は含まれておりません。なお、ヨークマート及びヨークフーズ等の数値は以下のとおりです。

（参考情報）ヨークマート及びヨークフーズ等

②　株式会社ヨークベニマル

（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

（a）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ501,008百万円増加の11,972,762百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は、113,257百万円減少の420,991百万円（前年同期比78.8％）となりました。

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は233,554百万円（同93.2％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。

また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。

加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」において、お客様の潜在的なニーズの特定と、対応に関する様々な検証を実施してまいりました。この取り組みで得られた知見を2025年1月から、埼玉県内の約20店舗で今後の拡大を見据えたテストを開始し、ご好評をいただいております。これらの検証結果を踏まえ、展開を拡大する事で収益性の改善を目指してまいります。

当連結会計年度は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功したことにより、既存店売上、客数は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,369,756百万円（同100.5％）となりました。一方、原材料の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇により、営業利益は233,797百万円（同93.1％）となりました。

*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP）

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は9,170,782百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は216,248百万円（同71.7％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。

また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。

当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は329,620百万円（同83.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円（同102.9％）となりました。なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。

7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。）の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。

*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社

スーパーストア事業における営業収益は1,432,126百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は10,415百万円（同76.7％）となりました。

株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、品揃え強化、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。

当連結会計年度は、自営売場面積の縮小等に伴い既存店売上は前年を下回りましたが、店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制により、3,020百万円の営業利益（前年同期は1,205百万円の営業損失）となりました。

株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度は、販売促進施策等が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は16,810百万円（前年同期比89.9％）となりました。

金融関連事業における営業収益は212,127百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は32,015百万円（同83.9％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,965台（前連結会計年度末差595台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,031億円となりました。

（b）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の27,162百万円の損失（純額）から46,404百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による受取利息が減少した一方、支払利息が増加したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ132,499百万円減少の374,586百万円となりました。

（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の230,078百万円の損失（純額）から105,235百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.によるセール・リースバック契約に係る固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7,655百万円減少の269,351百万円となりました。

（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に比べ44,527百万円増加の86,331百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は32.1％となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ51,555百万円減少の173,068百万円となりました。1株当たり当期純利益は、66.62円となり、前連結会計年度の84.88円に比べ18.26円減少しました。

②　財政状態の分析

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ793,993百万円増加して11,386,111百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が190,075百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ211,883百万円減少し、2,823,782百万円となりました。

有形固定資産は、主に為替レートの変動と海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う増加等により618,798百万円の増加となりました。無形固定資産は、主に為替レートの変動とSEAの取得に伴う増加等により354,804百万円の増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したこと等により32,674百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,006,276百万円増加し、8,561,745百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ477,172百万円増加し、7,168,665百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が87,614百万円、コールマネーが60,000百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ243,363百万円増加し、3,316,615百万円となりました。

固定負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴うリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ233,809百万円増加し、3,852,050百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,821百万円増加し、4,217,445百万円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による173,068百万円の増加、配当金の支払いによる101,469百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ71,595百万円増加しております。

為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、293,002百万円増加しております。

これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ136.23円増加し1,553.17円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の35.1％から35.4％となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったことや借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ212,673百万円減少し、1,349,820百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、876,458百万円（前年同期比130.2％）となりました。前年同期に比べ203,443百万円増加した主な要因は、百貨店譲渡関連損失が129,618百万円減少した一方、売上債権の増減額が98,410百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が130,000百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、732,363百万円（前年同期比169.6％）となりました。前年同期に比べ300,553百万円増加した主な要因は、有形固定資産の売却による収入が105,687百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が165,880百万円、事業取得による支出が107,488百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、392,648百万円（前年同期比104.1％）となりました。前年同期に比べ15,582百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が149,245百万円増加した一方、社債の発行による収入が220,000百万円減少したこと等によるものであります。

③　戦略的現状と見通し

国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりが懸念されておりますが、賃上げや設備投資の拡大、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな持ち直し基調が想定されます。

北米においては、通商政策の不確実性の高まり等により、個人消費環境の厳しい状況が続くことが想定されます。

このような経営環境を踏まえ、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これまでに公表した事業変革施策は継続して進めてまいりますが、更に取り組みを昇華させるべく経営体制の変革、7-Eleven, Inc.のIPOの実現に向けた取り組みの推進、株主還元についての方針を示しました。基本姿勢である「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」に則り、このマネジメント施策を推進してまいります。

これらを踏まえた2026年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。

（注）1　前提となる為替レート：U.S.$1＝148.00円、1元＝21.00円

2　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び

7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めたグループ売上：17,338,000百万円

（中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）

（注）1　ROIC(除く金融)は、｛純利益＋支払利息×(1－実効税率)｝／｛自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)｝にて算出。

2　EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。

3　2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。

なお、2025年3月6日に「当社子会社における会社分割（吸収分割）による子会社の異動に関するお知らせ」で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能及び食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社を吸収分割の方法で、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95の完全子会社である株式会社BCJ-96に承継させることを決定いたしました。これに伴い当社の2026年2月期の業績予想において、対象となる29社は上期の業績のみを反映しています。

（a）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、消費の二極化等の外部経済環境変化に伴うお客様の購買行動変化に対応してまいります。「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」の3つの施策の取り組みを更に強化すると同時に、「SIPストア」で確認された商品やサービスを他の店舗にも展開し、店舗集客力・収益力の向上を図ってまいります。

また、デリバリーサービス「7NOW」など、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

（b）海外コンビニエンスストア事業

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を主要優先事項として推進してまいります。

　7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。

（c）スーパーストア事業

株式会社イトーヨーカ堂においては、株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉを軸とした商品・物流改善、グループ会社との連携強化、専門店ビジネスの確立、ONIGO株式会社との協業によるラストワンマイル強化など、事業モデルを確立し価値最大化に取り組んでまいります。

（d）金融関連事業

金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。

その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・データ活用が期待されます。また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。

なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当いたしました。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,770,345百万円となっております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。

（2025年度 主要連結財務数値目標）

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

　フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

　なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

　ROIC（除く金融）は、｛純利益＋支払利息×（１－実効税率）｝／｛自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）｝にて算出。

　EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）グループ経営管理契約

当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社17社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

（2）加盟店契約

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。

①　当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約

（a）契約の名称

加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）

（b）契約の本旨

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。

②　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。

③　経営の指導に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、又は経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、システムに関する情報の伝達、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを加盟者に対して継続的に行います。

④　使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟者に対して、コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることを許諾します。

⑤　契約の期間等に関する事項

契約の期間は、加盟店として新規に開店した初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、当事者間で協議し、合意にもとづいて行われます。

⑥　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟者は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対して、月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

（注）1　上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。

2　「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。

当連結会計年度の設備投資額は552,778百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニエンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ110,009百万円、290,828百万円の投資を行いました。スーパーストア事業及びその他の事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ64,798百万円、7,756百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のATMの設置等に68,041百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　2025年2月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。

（1）セグメント内訳

（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。

2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

3　「全社（共通）」は当社の設備及び従業員数であります。

（2）提出会社

（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。

2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

（3）国内子会社

 ①　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）

（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。

 　　2　店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャイズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。

3　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

②　株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）

（注）1　上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

3　本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。

③　株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業）

（注）1　上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

3　本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。

（4）在外子会社

（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。

2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

なお、以下に記載する事項は当事業年度の末日（2025年2月28日）における内容であります。提出日の前月末現在（2025年4月30日）においては、全て権利行使されております。

（注）1  新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、100株とする。

対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。

2  資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3  新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役又は執行役員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。

（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する各回の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。

（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりです。

①　当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③　新株予約権者が各回の「新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（9）新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

5  2023年11月30日開催の取締役会決議により、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。

2　2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,755,484千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）1　自己株式5,519,663株は「個人その他」に55,196単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。また、2025年2月28日現在の実質的な所有株式数と同数であります。

2　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が、それぞれ26,231単元、15,140単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

3　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が32単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）1　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち409,603千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

2　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち139,588千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

3　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,261株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,623,100株（議決権の数26,231個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,514,000株（議決権の数15,140個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、BIP信託対象者に交付等を行う制度です。

BIP信託の対象期間は、2024年2月29日で終了する事業年度から2026年2月28日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、「対象期間」という。）です。なお、BIP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新たな対象期間といたします。

②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

対象期間におけるBIP信託対象者への報酬として、1,200百万円を上限とする金員を拠出します。また、BIP信託からBIP信託対象者に付与されるポイントの数の上限は1事業年度あたり240,000ポイント（1ポイント＝普通株式1株）とします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①本制度の概要

毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ESOP信託対象者に交付等を行う制度です。

ESOP信託の対象期間は、2024年2月29日で終了する事業年度から2026年2月28日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、「対象期間」という。）です。なお、ESOP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新たな対象期間といたします。

②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

対象期間におけるESOP信託対象者への報酬として、600百万円を上限とする金員を拠出します。また、ESOP信託からESOP信託対象者に付与されるポイントの数の上限は1事業年度あたり120,000ポイント（1ポイント＝普通株式1株）とします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の執行役員のうち受益者要件を満たしている者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　会社法第155条第3号による取得

（注）1　取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。

2　2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度前における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。また、株式分割効力発生日（2024年3月1日）の後、取締役会（2023年11月30日）での決議状況の取得し得る株式数は、75,000,000株となります。

（注）1　当期間における取得自己株式には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2　取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。

3　2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  　　会社法第155条第7号による取得

（注）1　当期間における取得自己株式には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2　取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。

3　2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度及び当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式数は含めておりません。

2　当期間における保有自己株式には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3　2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度及び当期間における自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。

３【配当政策】

　当社は、1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向50％以上（2023年度から2025年度累計）を目標とした株主還元を実施することとしております。

　なお、2024年度より、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円、当中間配当の1株当たり20円と合わせて、年間では1株当たり40円を予定しております。

　内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレートガバナンスの状況等】

（１）【コーポレートガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

○ 企業理念

当社は、「社是」を以下のとおり定めております。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。

「社是」

私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。

私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。

私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

○ 企業行動指針

「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念であり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております。

「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社では、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」において定期的に確認しております。

○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。

当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

○ 当社のコーポレートガバナンス体制

当社のコーポレートガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）は以下のとおりです。

○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

当社においては、有価証券報告書提出日現在、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に関する経験・見識等を有する6名の独立社外取締役を含む取締役会（男性10名、女性1名）による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。

当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しております。

○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離

当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しています。執行役員は有価証券報告書提出日現在21名（男性18名、女性3名）で構成されています。

なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としています。

○ 監査役制度を軸としたモニタリング

当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、5名の監査役（うち3名は独立社外監査役／男性3名、女性2名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況　③監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等」をご参照ください。

○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役全員（6名）及び社外監査役全員（3名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（2）役員の状況　②社外役員の状況　③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。

また、当社は2022年5月より、多様な経験・知見を有する社外取締役が過半数を占める取締役会構成であることを踏まえ、以下の役割を果たすことによって、取締役会の監督機能の一層実効性確保を図ることを目的として筆頭独立社外取締役を設置しています。

 ＜筆頭独立社外取締役の役割＞

 ①　社外取締役間の相互連携・フォローの確保

 ②　社外取締役と経営陣間の対話・コミュニケーションの一層の充実・確保

 ③　社外取締役と監査役会との連携強化

 ④　社外取締役が出席する「株主・投資家との建設的な対話」の促進

さらに、当社は、2024年4月18日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の強化及び経営の意思決定の透明性と客観性向上等を目的として、取締役会議長とCEOの役職を分離する方針を決議いたしました。なお、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、同日開催予定の取締役会の決議を経て、八馬史尚氏が筆頭独立社外取締役及び取締役会議長に選定される予定です。

○ 指名委員会及び報酬委員会の体制

当社は、取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。

○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス

当社は、代表取締役のもとに「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っております。

● サステナビリティ委員会

当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当社グループ全体のサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的としたサステナビリティ委員会をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題の解決等を図るため、当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。

これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マテリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、サステナビリティの視点から社会と当社グループ双方の持続可能な発展を目指してまいります。

● リスクマネジメント委員会

当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。

リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。

近年は、当社グループの内部環境の変化に加えて、地政学リスクやESG関連リスクの高まりなど、外部環境の様々な変化による事業活動への影響が大きくなっています。これらの変化に対応するため、短期的なリスクだけでなく、中長期的なリスクも考慮したリスク管理に取り組んでおります。さらに、各種リスクを重要性、共通性等の観点から優先度の高いリスクを特定し、当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

● 情報管理委員会

当社は、当社グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する情報について、情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報の取り扱いに関するリスクの分析、評価及び対策を講じています。

当事業年度においては、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、当社グループ各社の重要情報を適時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営及び関連部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました。

また、情報セキュリティや個人情報保護を取り巻く法規制及びガイドラインの遵守とともに、日々巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対応強化のため、情報の取り扱い手続きの見直し、委託先管理の強化、役職員への教育や訓練、及びセキュリティ事故の報告経路の見直しなど、情報セキュリティ管理体制を強化し、組織的、人的、物理的、技術的安全管理対策の高度化を推進しています。

さらに、社内規程である「インサイダー取引防止規則」の周知及びインサイダー取引の未然防止を図り、重要事実等の情報の取り扱いを適正に行うべく、インサイダー取引防止に関わる社内研修を当社グループ役員に対し実施しております。

これらの取り組みは情報管理委員会を通じて、当社グループ各社に展開し方向づけを行うとともに、モニタリング、評価を行うことで当社グループ各社の自律的、継続的な推進を支援し、情報管理におけるガバナンスの強化に取り組んでいます。

○ 設置する機関の構成員

有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。

（注）井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

なお、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は「（2）役員の状況　①役員一覧（ⅱ）に記載のとおりとなる予定です。

○ 取締役会の活動状況

有価証券報告書提出日現在における取締役会及びその諮問機関である委員会の構成員、並びに当事業年度における開催頻度及び出席状況

（注）1　和田眞治氏は、2024年12月29日に逝去され、同日をもって当社の取締役を退任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(12回/13回)に出席しております。

2　ジョセフ・マイケル・デピント氏は2025年3月9日に当社の取締役を辞任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(15回/16回)に出席しております。

3　ジェニファー・シムズ・ロジャーズ氏は2025年3月11日に当社の取締役を辞任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(16回/16回)及び報酬委員会(8回/8回)全てに出席しております。

4　エリザベス・ミン・マイヤーダーク氏は2025年3月11日に当社の取締役を辞任いたしました。なお、出席対象となる取締役会(16回/16回)全てに出席しております。

5　丸山好道氏は2024年5月28日に報酬委員会委員を退任し、指名委員会委員に就任いたしました。

6　脇田珠樹氏は2024年5月28日に取締役及び報酬委員会委員に就任いたしました。

7　スティーブン・ヘイズ・デイカス氏は2025年3月25日に指名委員会委員を退任いたしました。

8　米村敏朗氏は2024年5月28日に指名委員会委員を退任いたしました。

9　八馬史尚氏は2025年3月27日に報酬委員会委員に就任いたしました。

● 取締役会における具体的な検討内容

　取締役会は、法令、定款の定めにしたがい、経営に関する重要事項について審議し、報告を受け、決議しております。当事業年度は16回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。

● 指名委員会及び報酬委員会における具体的な検討内容

　取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。

　当事業年度における主な審議テーマは、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

○ 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。

Ⅰ　当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社および当社グループ各社は、「社是」および「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であり続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社サステナビリティ委員会を中核とする体制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進および企業行動指針・各社ガイドラインの周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。

ⅱ　当社および当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面からの法的対応を速やかに実施します。

ⅲ　業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。

ⅳ　当社および当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。

Ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　当社および当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理します。

ⅱ　当社および当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案及び推進を統括する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏まえた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会および監査役に報告を行います。

ⅲ　当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたときは、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。

Ⅲ　当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社および当社グループ各社における経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。

ⅱ　リスクの管理状況について、定期的に取締役会および監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとともに、取締役会、取締役および業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に改善措置を実施します。

ⅲ　事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社および当社グループ全体における損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。

Ⅳ　当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社および当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役および執行役員の決裁権限の内容、ならびに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を実現します。

ⅱ　当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社および当社グループにおける重点経営目標および予算配分等について定めるとともに、当社の取締役および業務執行部門の責任者からの定期的な報告等を通じて、業務執行の効率性および健全性を点検し、適宜見直しを行います。

ⅲ　当社の取締役会は、原則月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な運営については、当社定款および取締役会規則等に従います。

Ⅴ　当社の財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ　当社および当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。

ⅱ　業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。

ⅲ　財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役および会計監査人間で適切に情報共有を行います。

Ⅵ　当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。

Ⅶ　当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。

Ⅷ　当社監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制

　　当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、監査役に報告するものとします。

ⅱ　当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

　　当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、当社監査役に報告するものとします。

ⅲ　内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制

　　当社の取締役および使用人ならびに当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社および当社グループ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規程に従い、その通報内容および運用状況を当社監査役に報告するものとします。

Ⅸ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社および当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。

Ⅹ　当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。

Ⅺ　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。

ⅱ　当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。

ⅲ　当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団における適正な監査を実施します。

ⅳ　当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担するものとします。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

Ⅰ　当社における企業統治の状況

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、11名の取締役（うち6名は独立社外取締役/男性10名、女性1名）で構成されており、原則月1回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、有価証券報告書提出日現在、執行役員は21名（男性18名、女性3名）で構成されております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としております。

当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしております。また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセス及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。

当社取締役会は、当事業年度は16回開催され、当社及び当社グループ各社における重点経営目標及び予算配分等を定め、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの報告等を通じて、業務執行の効率性及び健全性の点検、見直しを含め、経営の重要課題に取り組みました。

有価証券報告書提出日現在、監査役会は5名の監査役（うち3名は独立社外監査役/男性3名、女性2名）で構成されており、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。

社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等について意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。

Ⅱ　内部監査部門における取り組み

当社は、独立した内部監査部門として監査室を設置しており、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また持株会社である当社自体の監査に加え、グループ全体の監査機能の充実、強化を図るため、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社内部監査の確認あるいは直接監査を実施しております。

Ⅲ　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等

当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほか、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。

また、常勤監査役と監査室とは、原則月1回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めております。

なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計監査とのタイムリーな連携を図っております。

さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。

監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。

Ⅳ　各種委員会における取り組み

「4　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレートガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります。

○ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

Ⅰ　被保険者の範囲

当社及び当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役及び執行役員

Ⅱ　被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

Ⅲ　補填の対象となる保険事故の概要

被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填します。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

Ⅰ　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

Ⅱ　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況において、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしまうことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

Ⅲ　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ)2025年5月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）