9974 ベルク 有価証券報告書－第66期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

　　４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、非連結子会社である株式会社マルイチ水産ＬＴＤの４社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。

株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。

また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。

なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2025年２月28日現在

従業員数(名) 2,752 (7,832)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

　2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社の人数を含んでおります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．常用雇用する労働者が100人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。
　また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 新規優良立地の確保による計画的出店

② 高い労働生産性の実現

③ 経費コントロールの徹底

④ 自社物流の展開による効率化の推進

⑤ 連結子会社の収益性の向上

これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、気候変動等の環境課題、人権、人的資本経営、サプライチェーン等に関するサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しております。

リスク管理委員会は、当社グループの経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーへ影響を与えうるリスク（不確実性）に対して、迅速かつ的確に対応することを目的として設置しています。2024年１月より、サステナビリティを巡る課題への対応は、全社的な視点から包括的に評価し戦略的なアプローチが必要なことから、その課題への対応をリスク管理委員会の所管事項としました。

リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員として構成し、オブザーバーとして常勤監査役が委員会に出席しています。リスク管理委員会は、サステナビリティを巡る課題に対する方針の策定、担当取締役の任命、リスクと機会の特定、指標及び目標の設定のほか、取組計画の承認及び進捗状況の監督等を行っています。リスク管理委員会は、2025年２月期においては７回開催し、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）がその議事内容を記録し、取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。

また、当社グループのサステナビリティに関する考え方、目標、取組状況等について、ステークホルダーの皆様と共有するため、2023年３月にサステナビリティ広報室を設置し、IR専門部署である業務サポート部とともに、サステナビリティ情報開示の充実を図っています。

スーパーマーケットを事業活動の中心としている当社グループが、持続可能な社会の実現に向け果たすべき役割について、リスク管理委員会において、その洗い出しを行い、下表のとおり特定しました。

今後も、取組の進捗状況、外部環境及び社会意識の変化を踏まえ、定期的な見直しを行っていきます。  （２）戦略

①気候変動への対応に関する戦略

（気候変動対応に関する指標・目標の設定）

持続可能な社会の実現に貢献するため、環境マネジメントの重要なテーマとして、次の項目を選定し、各種施策を推進しています。

１. 政府が推進する「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量ゼロ）」の実現に向け、当社グループでは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーへの転換、省エネ・創エネの取り組み等、その対応を進めていきます。

２. 循環型社会の実現のため、事業活動から排出される資源ゴミだけでなく、販売した製品の包材等の回収を積極的に行い、資源利用量の削減に取り組んでいきます。

３. 廃棄物排出量削減のため、デジタル技術やデータを活用した発注数量コントロール、販売方法の見直し、食品リサイクルの推進を行い、排出量の削減に取り組んでいきます。

４. その他、環境に対する負荷の軽減または回避、汚染の削減等に取り組むとともに、法令及び規制を遵守いたします。

（シナリオ分析の前提条件）

当社グループは、スーパーマーケットを展開する当社（株式会社ベルク）、惣菜を中心とした加工食品の製造を行う株式会社ホームデリカと、販売資材、消耗品等の供給及び店舗等の清掃業務を行う株式会社ジョイテックで構成されています。

TCFDシナリオ分析の実施対象範囲は、スーパーマーケット事業を展開する当社グループ全体とし、時間軸は、当社グループ中期経営計画実行年度及び政府の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期 2027年、中期 2030年、長期 2050年に設定しました。

また、急速に脱炭素社会が実現する「1.5℃シナリオ」及び気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加する「４℃シナリオ」について、次のように設定しました。

シナリオ分析を実施するにあたり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオにおける当社グループを取り巻く将来の世界観を整理いたしました。

1.5℃シナリオにおいては、環境規制が進み低炭素社会へ移行し、炭素税の導入やフロン規制強化など、移行リスクに関連するコストが増加することが想定されます。一方で、顧客の環境に対する意識が向上し、環境配慮型商品の需要が増加すると考えられます。

４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行は失敗し気温は大きく上昇、物理的リスクが顕在化することが想定されます。異常気象や気温上昇による食料品の収量・品質悪化、食料品価格の上昇等が想定され、安定的な食品供給の重要性が高まると考えられます。

（気候変動による重要なリスクと影響度の定性評価）

当社グループでは、主要な事業であるスーパーマーケット事業において、気候変動により想定されるリスクと機会の洗い出しを行う過程で、バリューチェーン分析を実施しております。

分析においては、スーパーマーケット事業におけるバリューチェーンを大きく５つの枠組みに簡略化し、各段階におけるリスクと機会の洗い出しを行った後、リスク重要度評価を行い、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定しました。その後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、特定したリスクと機会に対して、財務的影響を把握しました。

※ リスク重要度評価を実施するにあたり、「発生した際の影響の大きさ」及び「発生頻度」の２軸の評価基準を用い、その影響度を小・中・大の３つに分類しております。

※ 影響度については、「〇」は影響が大きいと想定されるもの、「△」は限定的に影響を受けるものとしております。

（事業インパクト評価を踏まえた財務的影響の整理）

事業インパクト評価において影響度「大」と評価したリスクについて、財務への影響を具体的に整理しました。今後は定量的な数値の算定・把握に取り組んでいきます。

（対応策の検討）

政府が推進する「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量実質ゼロ）」の実現に向け、当社グループでは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ」を目指し、その対応を進めていきます。GHG排出量削減の取り組みでは、排出量の８割を占める電気の使用に伴う間接排出を重点に、省エネ・創エネのほか、再生可能エネルギーへの転換を推進し、削減目標の達成を目指していきます。

電力使用量を抑える「省エネ」は、設備面では、店舗照明を蛍光灯使用時と比較して消費電力が約半分となるLED照明への切り替え、効率よく保冷する開閉式扉のショーケースの導入等を行い、運用面では、使用電力を見える化し、コントロールするデマンドモニターを全店に設置し、電力使用量の削減に取り組んでいます。

電気を創る「創エネ」では、物流センターや店舗において「太陽光発電」の設備導入を順次進め、CO2を排出しない再生可能エネルギーの採用を拡大しています。2025年２月末現在では44か所の事業所に「太陽光発電」設備を導入し、CO2排出量4,319t-CO2に相当する1,021万ｋWhを発電しました。

「再生可能エネルギーへの転換」では、店舗や物流センターで使用する電力を非化石電源に順次切り替え、2025年２月期には、電力会社から供給される電力の約８割を発電時に化石燃料を使用せず大気中のCO2を増加させない「非化石電源」への切り替えを行い、101,140t-CO2相当のCO2排出を削減しました。

また、GHG排出量の約１割を占める代替フロンについては、従来の代替フロンガスから自然冷媒を使用する冷蔵ケースを導入することにより、GHG排出量の削減に取り組んでいます（2025年２月末現在、19店舗に導入）。

店舗及び冷凍機器の更新を伴う既存店舗の改装では、半数以上の店舗に自然冷媒機器を導入しています。

当社グループでは、資源循環型社会への貢献の取り組みとして、スーパーマーケット事業の特性を活かしたリサイクル活動を積極的に推進し、資源利用量の削減に取り組んでいます。

全店舗の店頭に「リサイクルステーション」を設置し、ペットボトル・牛乳パック・食品トレー・アルミ缶等を回収しています。お客様には、販売した商品の包材を次回のお買物時にご持参いただくことで、普段の生活スタイルの中でリサイクル活動にご協力いただいています。回収ボックスの大型化や回収作業の効率化を図ることで、より多くの回収量を目指しています。また、店舗の営業に伴って排出されるダンボール、発泡スチロール、雑紙についても、店頭回収と同様に、リサイクルを行っています。

回収した資源ゴミは、自社配送の帰り便を活用して、物流拠点に隣接した自社「リサイクルセンター」に配送しています。リサイクルセンターは、2004年に開設され、回収した資源ゴミの減容及び溶解処理を行い、2025年２月期には、ダンボール（29,554トン）をはじめ、39,882トンをリサイクルしました。

廃棄物排出量の削減への取り組みは、食料品を取り扱うスーパーマーケットにとって重要なテーマの一つです。

廃棄物の発生抑制では、当社グループの特長である本社主導型経営により、デジタル技術やデータ分析を活用し、専門部署「データコントロール室」が適正な発注数量のコントロールを行っています。また、商品化や販売方法の見直しにより、食品残渣の削減、売り切りに取り組んでいます。

また、発生してしまった食品残渣は、全店舗、全工場において食品リサイクル（堆肥化・飼料化・ガス化）を実施しており、当社の食品リサイクル率は69.9％（2024年２月期）となっています。また、微生物による分解処理機の設置（44か所）、脱水処理による運搬や焼却時の環境負荷の軽減に取り組んでいます。

2024年３月には、専門部署「フードロス対策室」を新設し、施策推進を深化させるとともに、サプライヤーとの協働により、サプライチェーン上のフードロスに関する課題の解決に取り組んでいます。

②人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略

当社グループの経営理念は、社名の由来でもある「Better Life with Community（地域社会の人々に より充実した生活を）」であり、これをコンセプトに生鮮食料品を中心に地域密着型のストアづくりに取り組んでいます。

小売業は変化対応業であり、常に時代の変化を見据え、社会環境の変化に対応していかなければなりません。当社グループの中長期的な企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現へ貢献するために、人材育成及び社内環境整備は重要な経営課題の一つであると認識しております。

（人材育成に関する方針）

当社グループでは、「様々な課題を解決し、新しい価値を創り出す人間力のある人材」の育成を目指し、一人ひとりのレベルや立場、特性に応じた教育プログラム、技術や知識の習得を行うトレーニングセンターの設置、デジタルツールの活用、体験型学習への転換等、変化を楽しみながら、お客様の笑顔を見たい、地域に貢献していきたいという従業員の成長をサポートしています。

　・ 階層別・職種別研修（新入社員・フォローアップ・スペシャリスト・キャリア採用）

　・ 技術研修（作業技術・商品知識・販売知識・産地視察・工場視察）

　・ 管理者研修（部門チーフ・副店長・店長・課長塾）

　・ 特別研修（若手人材育成・ビジネススキル・食とマナー）

　・ 部門横断したテーマ別勉強会（商品開発・デジタル学習）

　・ 外部セミナーへの派遣

　・ 自己啓発支援（通信教育・デジタル学習ツール・社内資格認定試験）

（社内環境整備に関する方針）

従業員一人ひとりが能力を発揮するには、「従業員が前向きにチャレンジできる社内環境の整備」が不可欠であると考えており、様々な取り組みを推進しています。

　・ 仕事のやりがいを醸成する従業員エンゲージメントの向上とハラスメント対策

　・ 仕事とプライベートを両立し、働きやすさを実現するワークライフバランス

　・ 多様な視点や価値観を共有し、従業員の個性と能力を発揮するダイバーシティの推進

　・ 従業員が心身ともに健康であることを推進する健康経営・労働安全衛生の取り組み

（従業員エンゲージメント）

従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できるように従業員との良好な関係をつくり、仕事のやりがいを醸成する取り組みを推進し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。商品開発及び接客等の優れた取り組み、技術及び知識に優れた従業員に対する表彰を行ない、また、１on１面談及び自己申告制度を通じて従業員の立場や特性に応じた意見や悩みを把握することで、能動的に業務に取り組める社内風土、環境づくりを行っています。

当社は、「経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する」ことを方針としています。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指しています。賃金の引上げについては、社会情勢や経営環境を考慮しつつ、適切な定期昇給、人事評価制度を通じた役割・成果に応じた評価・報酬制度の適正性向上、業務効率化による労働環境改善等も含めた総合的観点での賃上げに取り組んでいきます。

また、人材投資については、研修制度の拡充や自己啓発支援制度の活用による人材育成強化、人材の多様性の推進等により、人的資本の拡充に取り組んでいきます。

ハラスメント行為は、人権侵害にあたるだけでなく、従業員のメンタル不調・モチベーションの低下につながる等、企業価値向上を阻害する課題として、経営陣のみならず、従業員一人ひとりが予防・防止に取り組むことが重要と考えます。毎年４月を「ハラスメント防止啓発月間」とし、全従業員向けにトップメッセージの発信、ハラスメント防止研修の実施、ポスターの掲示等を行ない、予防・防止への意識を高める機会として取り組んでいます。ハラスメント行為の相談・通報窓口として、コンプライアンス委員会が運営する「従業員情報ダイヤル」を設置し、必要に応じて調査・是正措置を行なうこととしています。

また、当社グループは、地域社会の人々により充実した生活を提供するために事業活動を行い、お客様との関係を大切にしていますが、時にはお客様からの不適切な言動や行為によって、従業員が困惑したり、不快な思いをすることがあることから、2023年11月に従業員の安全配慮義務の観点からこのような課題に対する行動指針を定め、公表・店内掲示を行いました。

2025年２月には、従業員への実態調査結果から接客時の名札（名前の非表示）を変更し、従業員の心理的負担の軽減、プライバシーへの配慮を行っています。

（ワークライフバランス）

仕事とプライベートを両立し柔軟な働き方ができる職場環境の整備は、従業員の成長を促し、業務が効率化するだけではなく、従業員の健康維持、多様な人材の活躍につながると考え、従業員一人ひとりの「働きやすさ」の実現を目指しています。

労働時間の適正化及び休暇の取得促進については、部門横断的に課題を共有し解決するための会議を開催しています。多様な働き方については、地域限定社員制度の導入により従業員の生活環境や価値観、ライフステージに合わせた正社員区分の選択が可能となっています。また、積極的なデジタルの活用によるテレワークの推進を行う等、仕事とプライベートを両立する取り組みを行い、埼玉県の多様な働き方実践企業認定制度の「プラチナ」に認定されています。特に、女性従業員の育児休暇取得率が100％である一方、男性従業員の取得率は１割程度と低い水準であることが課題でした。2022年４月に育児・介護休業法が改正されたことを機に、男性従業員への育休取得の意向確認を強化し、育児休暇取得対象者に対する育児休業によるメリット、様々なサポート体制の周知を行い、また、育児休暇中の代替人員体制を整備することで、2030年までに100％取得を目指していきます。

2005年４月より施行された「次世代育成支援対策推進法」を実践していくために、以下のとおり行動計画を策定しています。すべての社員がその個性と能力を充分に発揮し、安心して働きつづけることができるような雇用環境を整備し、仕事と子育てを両立させ、次世代育成支援について地域に貢献できるような策定内容とし、取り組んでいきます。

　・ 男性従業員の育児休業取得率を70％以上にする

　・ 男性従業員の育児休業取得者のうち、１か月以上取得する割合を50％以上にする

・ 雇用するすべてのフルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を平均25時間未満とする

　・ キャリア形成のサポート強化

2025年２月期においては、従業員が安心して長期的に働ける職場環境の整備のため、新たに２つの制度を導入しました。2024年９月からは、従業員が不幸にも亡くなった際に、その遺族を支援する新たな制度「従業員遺族サポート制度」を導入しました。この制度は、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、万一の場合でも、遺族が安心して暮らせる環境を整えることを目的としています。

また、2024年10月からは、新卒で入社する正社員を対象に「奨学金返還支援（代理返還）制度」を導入しました。この制度は、独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を借りている社員に対し、当社が同機構への返還を代理で行うことで社員の心理的及び経済的な負担を大幅に軽減し、この支援を通じて社員が安心して長期的に働ける環境を整えるとともに、個々のキャリア形成とモチベーションの向上に繋げることを目的にしています。

（ダイバーシティの推進）

多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、従業員の個性と意欲を尊重し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、2021年４月から2026年３月までの「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しています。現状においては、正社員における女性の比率が低く、また、平均勤続年数において差があるとの課題認識から、目標を設定し取り組みを推進しています。

１. 正社員に占める女性の割合を2021年３月末時点の22.6%から25%までに引き上げる

２. 女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数に対して70%以上とする

働く女性従業員に向け「誰もが働きやすい会社」を実現するため、キャリアプラン形成、働く環境及び女性特有の課題等について、女性の働き方・女性活躍をテーマにプロジェクトを立ち上げ、従業員アンケートや研修を通じ、その改善に取り組んできました。2025年３月に、女性活躍推進をはじめとするダイバーシティに関する専門部署「キャリアイノベーション室」を設置し、女性管理職・スペシャリストの育成及びキャリア支援等、多様な人材が活躍できるキャリア開発と組織全体の生産性向上を推進することとしました。

当社グループでは、国籍にかかわらず積極的に外国人採用を行い、2024年２月期からインド人のシステムエンジニアを新規採用しました。また、外国籍の従業員が安心して勤務や生活ができるように体制を整え、一人ひとりの個性や多様性を尊重しながら、組織で活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

当社グループの障がい者雇用は、法定雇用率の達成は当然ながら、障がい者の方々が当社グループの一員として個々の特性や強みを生かして働く職場づくりを目指しています。採用に当たっては、特別支援学校・就労支援機関・ハローワークを始めとしたサポート機関と連携し、業務や職場環境を理解したうえで採用を行っています。

当社は、2019年に障がい者雇用優良事業所として「厚生労働大臣表彰」を受賞し、また、2020年には、障がい者就労農園「わーくはぴねす農園さいたま川越（埼玉県川越市）」に参画し、地域の障がい者を雇用し、農園で栽培した野菜を近隣店舗で販売を行なう、スーパーマーケットならではの取り組みを開始しています。

（健康経営の推進）

当社グループは、従業員一人ひとりの健康が企業の持続的な成長の基盤であると考え、健康経営を積極的に推進します。

当社グループは、健康経営の実現がリスクの減少のみならず中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識し、経営理念である「Better Life with Community（地域社会の人々に より充実した生活を）」の実現には、従業員が心身ともに健やかに働くことが必要不可欠であり、その為に健康で活力のある職場環境の整備に努める必要があると考えます。

従業員の健康保持・増進の取り組みは、当社グループの将来の企業価値に大きな影響を与える要素であり、従業員の健康状態の悪化は、企業の生産性を低下させることになり、さらには、人材の定着率の悪化等、有能な人材の確保・定着にも悪影響を及ぼす可能性がある重要な経営課題の一つとして認識しています。

また、当社グループでは、役員及び従業員が守るべき行動規範である「ベルク行動基準」において「安全かつ衛生的な職場環境を維持し、従業員の健康を重視した快適な職場環境に努めます」とし、倫理規範である「商売六訓」においては「働いている従業員も健康で幸せになろう」と明文化することで、役員及び従業員がこの価値観を共有しています。

健康経営の推進体制と取組内容として、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」において、課題に対する方針の策定、健康経営を担当する取締役の任命、リスクと機会の特定、指標と目標の設定のほか、取組計画の承認及び進捗状況の監督を行っています。リスク管理委員会は、2か月に1度の頻度で開催され、健康経営の推進に関する取組状況の確認を行い、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）が作成する議事録を取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。

2024年３月には、専門部署「メンタルヘルス室」を設置し、ストレスチェック等のサーベイ結果を分析し、課題の抽出、対策の立案を行い、不調者の発生を未然に防ぐ体制を整備しました。

人事教育部及びメンタルヘルス室を中心に、従業員組織である労働組合との協議、健康保険組合との連携を図り、定期健康診断の実施とフォローアップ、健康増進プログラムの実践、メンタルヘルスケア等の取り組みを推進しています。

　・ 従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

　・ 健康経営の実践に向けた土台づくり

　・ 従業員の健康づくりに関する施策の実行

従業員の安全と健康保持、労働災害事故防止などのため、各拠点で労働安全衛生委員会を開催し、その意見を反映させています。委員会では、労働災害の発生状況や労働時間の管理状況について確認、報告、対応を行っています。また、職場での安全確保の意識醸成のため、毎年８月を「労災防止強化月間」とし、全従業員向けにトップメッセージの発信、重点項目の共有及び対策の啓発活動を行っております。

2025年２月期においては、従来の立ち姿勢でのレジ接客を見直し、従業員の身体的負担を軽減することでより良い接客につなげていく取り組みを開始しました。この取り組みは、SAFEコンソーシアムが主催し労働災害防止の取り組みを表彰する令和６年度「SAFEアワード」において、安全な職場づくり部門の「ゴールド賞」を受賞しました。 （３）リスク管理

当社グループの全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーへ影響を与えうるリスク（不確実性）に対して迅速かつ的確に対応するため、当社グループを取り巻くリスクの特定、リスクの評価と洗い替え、リスクの顕在化を未然に防ぐための体制整備や対策について策定しています。

なお、サステナビリティに関するリスク管理については、全社的な視点から包括的に評価し、戦略的なアプローチが必要なことから、その課題への対応をリスク管理委員会の所管事項としております。

気候関連のリスク評価手法については、「発生した際の影響の大きさ」と「発生頻度」の２軸を用いてリスク重要度評価を実施しております。今後は、機会の管理についても全社的なマネジメントシステムに組み入れるべく、運用を検討してまいります。 （４）指標及び目標

①気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

政府が進める「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量実質ゼロ）」に向け、当社グループは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ」を目指していきます。

中期目標及び短期目標の達成に向けて、GHG排出量の大部分を占める電気の使用に伴う間接排出について、省エネ・創エネの取り組みのほか、2030年度までに電力使用量の50％以上を再生可能エネルギーに切り替えを行う等の取り組みを行っていきます。

Scope３については、今後、ステークホルダーの協力のもと、順次把握を行っていきます。

なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、当社ホームページで確定値を記載いたします。

（注）１　基準年のGHG排出量は推定値を含みます。

２　燃料の燃焼による排出は、各拠点での都市ガス・LPガスの使用、社有車のガソリン使用、A重油によるボイラーの使用等であります。

３　工業プロセスによる排出は、各拠点での冷凍冷蔵設備及び空調機器使用に伴うフロン類の漏洩等（地球温暖化係数を乗じてCO2排出量に換算）

４　電気等の使用に伴う間接排出は、各拠点での電力使用量であります。（自社商業施設でのテナント使用分を含む）

　　　５　GHG排出量算定の範囲は、当社グループ全体であります。

６　当事業年度の実績について、一部実績は、確定に時間を要するため有価証券報告書提出段階での見込み値であります。

➁人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）「大規模小売店舗立地法」について

当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。

（2） 食品衛生及び食の安全性について

当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（3） 品質表示等にかかる法的規制について

昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 減損会計の適用について

店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 出店政策について

当社は、2025年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを144店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 物流センターについて

当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 差入保証金について

当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、10,849百万円であります。
  返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 金利変動による影響について

当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、36,767百万円となっており、連結総資産の18.3％を占めております。このうち長期借入金は、34,452百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 人材の確保と育成について

当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10） 個人情報の保護について

当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11） システムトラブルについて

当社及び当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12） 外部環境の変化による影響について

当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13） 自然災害による影響について

当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設・本社・物流センターへの倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

（14） 感染症による影響について

当社及び当社グループは、様々な感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかしながら、感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社及び当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15） 知的財産の保護について

当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16） 業務・資本提携について

当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。
  当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
　上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

　（業績等の概要）

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇に伴う個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

　主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。　

　販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。

　商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。

　店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、チェーンオペレーションの効率を向上いたしました。

　店舗投資におきましては、新店を７店舗、2024年３月に東京都練馬区に「練馬高松店」、４月に群馬県中之条町に「中之条店」、７月に東京都葛飾区に「葛飾高砂店」、９月に埼玉県白岡市に「白岡上野田店」、10月に群馬県みどり市に「フォルテ桐生市場店」、11月に埼玉県杉戸町に「杉戸下高野店」、2025年２月に埼玉県狭山市に「クルベ北入曽店」を出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。2025年１月に千葉県市川市の「市川原木店」を閉店し、2025年２月末現在の店舗数はベルク141店舗、クルベ３店舗の計144店舗であります。

　物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

　一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が387,779百万円（前年比110.2％）、営業利益が17,011百万円（前年比117.4％）、経常利益が17,388百万円（前年比116.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,385百万円（前年比116.0％）となりました。

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,353百万円増加し200,717百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,109百万円増加し40,017百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が805百万円及び商品及び製品が1,931百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,244百万円増加し160,699百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,389百万円、土地が3,330百万円及び建設仮勘定が2,626百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ6,398百万円増加し90,797百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加し49,205百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,900百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,638百万円増加し41,592百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,268百万円増加したこと等によるものであります。

 （純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,955百万円増加し109,920百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が9,965百万円増加したこと等によるものであります。

  ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、17,833百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22,690百万円（前年同期に比べ1,631百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21,719百万円（前年同期に比べ5,491百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、165百万円（前年同期に比べ3,216百万円減少）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。

(販売実績)

商品別売上状況

(仕入実績)

商品別仕入状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ35,367百万円増加し、381,440百万円（前年比110.2％）となりました。その主な要因は、仕入原価上昇に伴う商品の、他社と比較した際の相対的な価格の安さを維持しながらの適時適切な値上げ、積極的な販売促進活動、ポイントカード販促等の実施、前連結会計年度に出店した６店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した７店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ8,915百万円増加し、103,080百万円（前年比109.5％）となりました。売上総利益率は27.0％となりました。

（営業収入）

当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ554百万円増加し、6,338百万円（前年比109.6％）となりました。

（営業総利益）

当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ9,469百万円増加し、109,419百万円（前年比109.5％）となり、売上高対営業総利益率は28.7％となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,954百万円増加し、92,408百万円（前年比108.1％）となりました。その主な要因は、賃金上昇及び人員数の増加による給与手当（前年差3,146百万円増）及び電気料金単価上昇に伴う水道光熱費（前年差772百万円増）等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は24.2％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ2,515百万円増加し、17,011百万円(前年度117.4％）となりました。 

（経常利益） 

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ2,416百万円増加し、17,388百万円（前年比116.1％）となり、売上高対経常利益率は、4.6％となり、目標とする経営指標である4.5％を達成いたしました。
（特別損益）

当連結会計年度において、特別損失として、314百万円の計上をしております。内訳は固定資産除却損294百万円等であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,341百万円増加し、17,074百万円（前年比115.9％）となりました。
　税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ633百万円増加し、4,688百万円（前年比115.6％）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,707百万円増加し、12,385百万円（前年比116.0％）となりました。

　　②経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出でき、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。

当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と業容拡大のための成長投資を継続して計画しております。

　　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

イ　固定資産の減損
　当社グループは、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等減損の兆候がある店舗資産については減損損失の認識を判定し、減損損失の測定については各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 

ロ　繰延税金資産の回収可能性
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
ハ　退職給付債務の算定
　確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
 
ニ　資産除去債務の計上
　当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、練馬高松店、中之条店、葛飾高砂店、白岡上野田店、フォルテ桐生市場店、杉戸下高野店、クルベ北入曽店の新設、既存６店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設備投資総額は、21,372百万円となりました。（有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産への投資を含めて記載しております。）

なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける各事業所の設備・投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1) 提出会社

2025年２月28日現在

(注) １　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は8,534百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　]で内書きしております。

２　帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３　従業員数については期末現在の正社員数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年２月28日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数については期末現在の正社員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年２月28日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2025年２月28日現在

(注) 　有償第三者割当増資

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注) １　自己株式1,372株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

　　なお、自己株式1,372株は、株主名簿上の株主であり期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(注) １　役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式20千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。

２　2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年３月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式が20,503株(議決権205個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について承認をいただいております。

① 本制度の概要

　本制度において、2023年２月28日で終了する事業年度から2025年２月28日で終了する事業年度までの３事業年度を対象としておりましたが、2025年７月31日をもって信託の期間が満了するため、2025年４月21日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決定しております。

　本制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役の退任時に、当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を取締役に行う株式報酬制度です。 

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託の具体的な内容は以下の通りです。

②　取締役に取得させる予定の株式総数

　35,503株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役のうち、受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式20,503株は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、中間配当として普通配当１株当たり58円を実施し、期末配当として普通配当１株当たり62円の配当といたしました。これにより年間配当金は１株当たり120円となり、配当性向は21.2％、純資産配当率は2.4％になります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図ることにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の開示を行っております。
　地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。

②  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。役員は2025年５月22日現在、取締役14名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役６名及び監査役３名は社外からの選任であります。

当社の経営に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫、社外取締役柴田祐司、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、社外取締役王玲、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名で構成されております。毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。当事業年度は取締役会を15回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議及び決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。また、当社は執行役員制度を採用しており、2025年５月22日現在執行役員５名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。

指名・報酬委員会は、代表取締役社長原島一誠が委員長を務めており、その他のメンバーは、常務取締役大杉佳弘、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶の取締役６名（独立役員４名）で構成されており、取締役の選任・解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬等及び報酬限度額、後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
　経営会議は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫、社外取締役柴田祐司、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、社外取締役王玲、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名、執行役員４名、その他部門長３名で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。
　クロスミーティングは、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、取締役大作幹夫の取締役７名、執行役員５名、その他各部署責任者により構成されており、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。
　監査役会は、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の３名で構成されており、定例及び随時に開催しております。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から監視しております。　
　当社の企業統治の体制は、社外取締役による監督、社外監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。

③　会社の機関及び内部統制の関係図

当社の業務執行体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
　当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。
　また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」及び「社外通報窓口」を設置しております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社の経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーの安全等に大きな影響を与える様々なリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。リスク管理委員会では、代表取締役社長を委員長とし、当社グループが将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられるリスクの評価及び管理のために必要な体制整備について、定期的に取締役会へ報告を行う体制をとっております。コンプライアンス委員会では、法令遵守体制の徹底を推進し、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについての決め事の策定を行っております。
　また、経営に重要な影響を及ぼすと考えられるものだけでなく、監査室による定期的な監査報告、本社に設置した「お客さまサービス係」からの各店舗で発生したご意見、トラブルの情報を経営トップに報告する体制をとることで、早期にリスクの所在を発見し全社的な対応を実施することにより、リスクの回避に努めております。

重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法的なアドバイスを受けております。

⑥　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制とし、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。
　また、当社監査室が「内部監査規程」に基づき、定期的に業務監査を実施すると共に、当社本社の管理担当部門が横断的に指導し、業務の適正化を推進しております。

⑦　環境への取り組み体制の整備の状況

当社は、営業を行う事による負の面の様々な環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会の実現とお客様や環境にとって快適で便利な店舗づくりに努めるため「リスク管理委員会」を設置しております。環境目標や各部署で策定した行動計画の進捗管理や課題の抽出、解決方法を検討することで循環型社会の貢献、省エネ・省資源化の推進及び環境問題の改善を図っております。

⑧　取締役及び監査役の定数

当社では、取締役の定数を14名以内、監査役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社及びすべての子会社の役員、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員、退任役員を当該保険契約の被保険者としており、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償請求を受けることによって生じる損害については、当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額会社負担としております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己の株式の取得

当社は、市場取引等による自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ロ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ハ 取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任の軽減

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除できる旨を定款に定めております。

　また、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
　これらは、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

イ 各会議体の委員と出席回数

１　◎は議長・委員長、〇は構成員

２　（　）内左側：出席回数、右側：出席対象回数

３　常務取締役中村光宏は、2024年５月23日付で退任いたしました。

４　取締役大作幹夫は、2024年５月23日付で就任いたしました。

ロ 取締役会における開催頻度及び具体的な検討内容

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、出店及び閉店の決定、決算の承認、経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。

ハ 指名・報酬委員会における開催頻度及び具体的な検討内容

指名・報酬委員会は、毎年２～３回開催しております。具体的な検討内容は、取締役の選任・解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬等及び報酬限度額、後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名　女性4名　（役員のうち女性の比率23.5％）

(注) １　取締役 柴田祐司、取締役 井澤京子、取締役 梅國智子、取締役 齊藤修一、取締役 大西千晶、取締役 王玲 は、社外取締役であります。

２  常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役 杉村茂の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 德永眞澄の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 野村文雄の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、取締役 柴田祐司、取締役 井澤京子、取締役 梅國智子、取締役 齊藤修一、取締役 大西千晶、取締役 王玲、常勤監査役 杉村茂、監査役 德永眞澄、監査役 野村文雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

８  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、マーケティング部長 多賀谷真、デジタル推進室長 髙橋信晴、データコントロール室長 福岡譲、財務経理部長 須川智之、業務サポート部長 峯岸伸次（男性５名・女性０名）で構成されております。

９  大西千晶氏の戸籍上の氏名は中原千晶であります。

10　王玲氏の戸籍上の氏名は三木玲であります。

11　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

         (注)　補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間であります。
      就任した場合の任期は、前任者の残任期間であります。

②  社外取締役及び社外監査役

　社外取締役柴田祐司氏は、当社株式を15.00％保有する主要株主のイオン株式会社顧問であり流通業界における豊富な実績と見識から、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断しております。当社と同社は業務・資本提携の関係にあり、同社グループとの間に商品仕入等の取引関係があります。

　社外取締役井澤京子氏は、経営者としての実績、豊富な見識を有しており、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。

　社外取締役梅國智子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。

　社外取締役齊藤修一氏は、各分野において豊富な見識を有しており、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。

　社外取締役大西千晶氏は、食の分野における経営者としての実績、豊富な見識を有しており、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。

　社外取締役王玲氏は、各分野において豊富な見識を有しており、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。
　社外監査役杉村茂氏は、流通業界をはじめとする幅広い業界を経験しており、その豊富な実績と見識から、社外監査役として適任と判断して選任しております。

　社外監査役德永眞澄氏は、弁護士としての専門的見地から、主に法律に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
　社外監査役野村文雄氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
　当社の社外監査役は、それぞれの専門的見地からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
　社外取締役 柴田祐司、社外取締役 井澤京子、社外取締役 梅國智子、社外取締役 齊藤修一、社外取締役 大西千晶、社外取締役 王玲、社外監査役 杉村茂、社外監査役 德永眞澄、社外監査役 野村文雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。
　当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、社外監査役のうち１名が2025年２月28日現在で当社株式800株を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
　なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役６名及び社外監査役３名全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「(3)　監査の状況　③監査役の主な活動　④内部監査の状況」に記載のとおりでございます。 

(3) 【監査の状況】

①　組織・人員

監査役会は2025年５月22日現在監査役３名（うち１名常勤）、いずれも社外監査役であり、社外実務経験者、弁護士、公認会計士及び税理士で構成され、専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役野村文雄は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視しております。

②　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち月次開催するほか、必要に応じ随時開催されます。

当事業年度は、監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確認とその運用状況の確認について重点的に監査を行いました。

③　監査役の主な活動

監査の実施にあたっては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。

当事業年度において、常勤監査役杉村茂は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、監査室の店舗監査の立会の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。

社外監査役德永眞澄は、弁護士として専門的な見地から必要に応じ、助言を行っております。社外監査役野村文雄は、公認会計士としての専門的な見地から必要に応じ、助言を行っております。

また、監査役は監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と情報共有及び意見交換を行いました。

④　内部監査の状況

当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室（４名で構成）を設置しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告しております。また、内部監査の実効性を確保するために、内部監査の結果については、毎月の取締役会にて報告を行っております。

監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産保全及び経営効率の向上を図っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めております。

⑤  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　３年

　ハ　業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　齋　藤　哲　
　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　島　川　行　正

ニ　監査業務における補助者の構成

　公認会計士　　　　４名

　その他の補助者　　16名

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の品質管理体制、専門性、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等を総合的に勘案し、選定しております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

(1) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(2) 処分内容

2024年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止。

(3) 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人からの報告や意見交換等を通じて、監査体制、監査計画及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

なお、監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人より業務停止処分等について、説明を受け、金融庁に対する業務改善報告は終了していることを確認しました。

その結果、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること、処分の対象となった事象の特殊性等を勘案し、当社の会計監査人としての適格性に影響はなく、同監査法人を第66期の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。

⑥  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査計画及び監査報酬の見積りに基づき、監査日程・監査内容等を総合的に検討した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積り等を確認し、検討した結果、合理的な水準であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当事業年度の、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2024年３月25日開催の指名・報酬委員会による答申に基づき、取締役会にて確認いたしました。その内容は、株主総会が決定する総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職責の内容に応じた業績の評価等を勘案し、相当と思われる額とすることとしております。

(2)決定方針の内容の概要

当社取締役の金銭報酬等の額は、2022年５月26日開催の株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。なお、報酬額には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。
　株式報酬につきましては、当該金銭報酬とは別枠で、2022年５月26日開催の株主総会において、拠出金額の限度を３年間で150百万円と決議しております。本制度の対象となる当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
　当社監査役の金銭報酬の額は、1990年７月30日開催の株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
　当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬により構成しております。金銭報酬は、月例固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、役位、職務内容及び貢献度を勘案し決定しております。非金銭報酬は、取締役の退任後に支給する株式報酬とし、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎事業年度に一定のポイント数を付与し、取締役退任後に累積ポイント数に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭を支給するとしております。ただし、社外取締役及び監査役は、月例固定報酬としての基本報酬のみとしております。

報酬の額及び種類別の割合は、外部専門機関の調査情報を参考に、会社の規模及び業界平均等の水準を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。

業績連動報酬としての役員賞与は、毎事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当社の重要な経営指標である連結経常利益率の達成の度合いに応じて算出された賞与として、毎年一定の時期に支給しております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.6％でありました。
　株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」を付与しております。「業績連動ポイント」は付与した事業年度を含み、３事業年度経過後に、当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで０％～120％の範囲内で変動いたします。取締役の退任後、当該取締役の在任期間中に付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」の累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行うこととしております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.6％でありました。
　当社は役員報酬の額等の決定方針に関与する指名・報酬委員会等を設置しており、報酬の配分につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、指名・報酬委員会に諮問し、各役員の役位、職務内容及び貢献度を勘案し算定しております。その決定につきましては、取締役分については取締役会で決定し、監査役分については監査役で協議決定しております。

(3)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長原島一誠がその権限を有し、取締役会において報酬等の決定方針と決定方法の説明を行うこととしております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

当事業年度における、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2024年３月25日開催の指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、取締役会において、各取締役に対する具体的な月額報酬の金額の決定については、代表取締役社長に一任する旨を確認しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.　上記員数、基本報酬及び報酬等の総額には、2024年５月23日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

2.　業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

3.　非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。

4.　上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。

5.　上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の政策保有を行わないことを基本方針としております。ただし、取引関係の維持・強化やシナジー創出による当社の中長期的な収益力の拡大に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有することができるとしております。

株式の政策保有にあたっては、毎年、保有継続の必要性及び経済合理性を検証し、必要な見直しを実施して、取締役会において確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

  当連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　2社

　 連結子会社の名称　　株式会社ホームデリカ

　　　　　　　　　　 　株式会社ジョイテック

(2)非連結子会社の数　　１社

　 連結子会社の名称　　株式会社マルイチ水産ＬＴＤ

　 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額及び利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　　２社

非連結子会社の名称　株式会社マルイチ水産ＬＴＤ

関連会社の名称　　　株式会社村田運輸

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日(２月28日)と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品(グロサリー)

売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品(生鮮・その他)

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式報酬規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット各店における顧客への商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益については、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　ポイント制度に係る収益認識

当社はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③　自社電子マネーに係る収益認識

当社は独自の電子マネーを発行しております。電子マネーの残高を履行義務として識別し、使用された時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　 (固定資産の減損)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の本社費等配賦後営業損益が２期連続してマイナス、店舗における主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定については、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、そのうち、使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測が含まれております。そのため、これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

　当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

　なお、本制度につきましては、2025年４月21日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。

１　取引の概要

本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、21千株、当連結会計年度110百万円、20千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

２　保証債務

一部の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業収入の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が21,300株含まれております。

　   　２　（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2023年５月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2023年10月11日取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が20,503株含まれております。

　   　２　（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の売却による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2024年５月23日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2024年10月10日取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主に店舗用建物（建物及び構築物）及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入、社債又はリ－ス取引により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、すべて短期の回収期日であり、そのほとんどが顧客のキャッシュレス決済等による売上代金の未収入金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であり、また、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、このうちの一部は変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社の店舗に入居するテナントから預け入れられたものであります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクにつきましては、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより対応することとしております。

③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新することなどにより十分な手元流動性を確保しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2025年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

   前連結会計年度(2024年２月29日)

   当連結会計年度(2025年２月28日)                                               

(注) １　「現金及び預金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   前連結会計年度(2024年２月29日)

   当連結会計年度(2025年２月28日)                                               

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2024年２月29日)

   当連結会計年度(2025年２月28日)                                          　　　　　　　　　　　

(注) ４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2024年２月29日)   

   当連結会計年度(2025年２月28日)                                          　　　　　　　　　　　

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度(2024年２月29日)

   当連結会計年度(2025年２月28日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2024年２月29日)

   当連結会計年度(2025年２月28日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度290百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5％から31.4％に変更される見込みであります。

この変更による影響は、軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

　主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～38年と見積もり、割引率は0％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケットを営んでおります。

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット各店における顧客への商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。商品の販売代金は現金、キャッシュレス決済等により、概ね１ヶ月以内に受領しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

    において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約負債は、主に顧客への商品販売時に付与するポイントに関する負債及び当社が発行した電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは顧客がポイントを使用した際に、また、電子マネーは顧客が残高を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、624百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

自社発行電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において1,716百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、電子マネーが使用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　  兄弟会社等

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。

　　　　　上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。

　　　　　上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の

　　　　 計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度21千株　当連結会計年度20千株）。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における
返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】