3065 ライフフーズ 有価証券報告書－第39期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。

４　第36期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　株価収益率については、第35期、37期及び第38期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７　配当性向については、第35期は１株当たり当期純損失のため、また、第36期、第37期及び第38期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、無配とさせていただいたため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。

設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。

合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。

なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。

カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2025年２月28日現在)

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2025年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2025年２月28日現在における組合員数は175人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針と取り組み
 [基本方針]

当社は、「１．食文化の創造で、新たな顧客を開拓する　１．変化に対応し、社会のニーズに応える　１．人を育て、人を活かす企業風土を築く」の社是のもと「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。

[マテリアル]

(２)ガバナンス

当社では、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、取組課題、進捗状況を管理し取締役会に報告しております。

    （３）リスク管理

当社では、サステナビリティ等に関するリスクについて、サステナビリティ委員会を通じ、マテリアリティを作成し取組目標の設定と進捗状況の管理を通じリスクの最小化に努めております。

（４）戦略

当社が特定したマテリアリティの内、「地球環境への配慮」が特に重要と考えており、気候変動は当社の事業活動に対して「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考えております。

気候変動に関する課題に取り組むことがリスク減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んで参ります。

［気候変動リスクと機会］

①  移行リスク

イ  環境規制の強化により、原材料及び資材の調達コストの大幅な上昇

ロ  環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値毀損、お客様離れの発生による売上減少

②  物理リスク

イ  気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料の収穫・生産の悪化による調達コストの大幅な上昇

ロ  大規模な自然災害による店舗の閉鎖

ハ  サプライチェーンの断絶による調達コストの上昇

③  機会

イ  エネルギー使用量減少に伴うコスト削減

ロ  サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得

また、当社は「働きがい・働きやすさの向上」をマテリアリティとして設定しております。「働きがい・働きやすさの向上」は企業の競争力の源泉となるものであり、多様性のある従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を提供して参ります。

 ［人材育成方針］

当社の社是にある「人を育て、人を活かす企業風土を築く」を人材育成方針とし、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。

［社内環境整備方針］

当社は、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］

①  階層別集合研修（サービス・チームマネジメント・コーチング・問題解決手法など階層に応じた集合研修の実施）

②  オンデマンド研修（動画再生によるスキマ時間を活用した研修の実施）

③  オンライン研修（提携サービスを利用した、他社の人材とディスカッションを交えた研修で社内では実現できない刺激ある研修の実施）

④  「職務等級制度」の導入（与えられた役割と業務遂行能力で決まる賃金制度により働きがいの創出）

⑤  多様な社員制度（地域限定社員・時間限定社員など）

⑥  外国人採用の推進

⑦  女性登用の推進

⑧  高齢者雇用の推進

⑨  障害者雇用の推進 （５）指標と目標

当社では、「地球環境への配慮」をマテリアリティとして設定しております。

食用油使用量、電気使用量、水道使用量の削減の取り組みを推進し、使用量の変化を指標として取り組んでおります。

 また、人材の多様性を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、目標を設定しました。

[女性社員比率に関する目標]

2026年度　10％（当事業年度実績2.2％）

[管理職に占める女性労働者の割合]

2026年度　10％（当事業年度実績2.6％）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について

外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
　当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
　従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、原材料価格（特に米価）や光熱費の上昇及び人手不足等による人件費の上昇により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗展開等による業績への影響推移について

当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。

当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比３店舗減少となりました。人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

売上高は前年同期比6.2％減少し、経常利益は414,888千円となりました。また、減損損失等の特別損失が116,000千円（前年同期は特別損失469,987千円）発生したことにより、当期純利益は402,103千円（前年同期は当期純損失734,843千円）となりました。

このように、当社の業績は社会経済活動が正常化したものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 店舗展開と出退店政策について

当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
　当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 仕入食材調達安定供給について

当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作等による原材料価格（特に米価）の上昇に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について

当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。

従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の仕入先への依存について

2024年２月期、2025年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ48.0％、45.3％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて

当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格（特に米価）や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、店舗においては夜間需要の回復が鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、キャッシュレス決済対応券売機への入替、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。

また、2024年３月及び10月に一部価格改定を実施し収益力の向上に取り組んでおります。

当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が３店舗となった結果、期末店舗数は92店舗となりました。

以上の結果、売上高は9,783,103千円（前年同期比 6.2％減）、営業利益は347,458千円（前年同期は営業損失25,186千円）、経常利益は414,888千円（前年同期は経常利益5,843千円）、法人税等調整額△116,474千円を計上した結果、当期純利益は402,103千円（前年同期は当期純損失734,843千円）となりました。

②　財政状態

当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より568,041千円減少し4,070,247千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より993,115千円減少し2,387,893千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ612,694千円減少し、当事業年度末には2,080,603千円となっております。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が319,712千円となり、非資金的費用として減価償却費58,370千円、減損損失54,822千円であったこと等により314,567千円の収入（前事業年度は245,237千円の収入）となっております。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出200,000千円及び払戻による収入150,000千円、店舗改装のための有形固定資産の取得による支出63,612千円、閉店等による差入保証金の回収による収入109,948千円があったこと等により、106,274千円の支出（前事業年度は177,452千円の収入）となっております。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金782,574千円、割賦債務60,609千円の返済による支出等が進み、820,987千円の支出（前事業年度は838,922千円の支出）となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

(1) 生産実績

当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。

(3) 販売実績

①　当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

②　地域別販売実績

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当事業年度は閉店が３店舗となった結果、期末店舗数は92店舗となりました。

売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,783,103千円（前年同期比 6.2％減）、売上原価は3,044,587千円（前年同期比 14.1％減）、売上総利益は6,738,516千円（前年同期比 2.1％減）となりました。
　販売費及び一般管理費は6,391,057千円（前年同期比 7.5％減）となりました。主な増加費用は、賞与が19,373千円増加の112,759千円（前年同期比 20.7％増）となりました。主な減少費用は、店舗閉鎖に伴う従業員数等の減少の影響により給与及び手当が61,491千円減少の799,957千円、賃金が89,949千円減少の2,108,779千円、退職給付費用が35,742千円減少の65,616千円（前年同期比35.3%減）、賃借料が店舗閉店の影響により155,714千円減少の1,194,165千円（前年同期比 11.5％減）となりました。よって、営業利益は347,458千円（前年同期は営業損失25,186千円）、経常利益は414,888千円（前年同期は経常利益5,843千円）となりました。
　特別損失の主な要因は、固定資産除却損4,081千円、減損損失54,822千円、店舗閉鎖損失54,097千円等で合計116,000千円（前年同期比 75.3％減）となりました。これにより当期純利益は402,103千円（前年同期は当期純損失734,843千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　（資産の部）

流動資産は、現金及び預金の減少等により2,632,099千円（前事業年度末は3,264,822千円）となりました。有形固定資産は、閉店店舗の除却等により386,812千円（前事業年度末は406,773千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の計上等により957,442千円（前事業年度末は870,101千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、4,070,247千円（前事業年度末は4,638,288千円）となりました。

　　（負債の部）

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金残高や未払金残高の減少等により1,518,440千円（前事業年度末は1,962,051千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により869,452千円（前事業年度末は1,418,958千円）となり、負債の部合計は2,387,893千円（前事業年度末は3,381,009千円）となりました。

　　（純資産の部）

純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により1,682,354千円（前事業年度末は1,257,279千円）となった結果、自己資本比率は41.3％（前事業年度末は27.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。

また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。

当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,080,603千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
（固定資産の減損処理）
　当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、中長期的な収益性を重視するため、経営戦略のひとつであるスクラップ＆ビルドを推進し３店舗の閉店となりました。

業態別の内容は、閉店が「ザめしや」１店舗、「めしや食堂」１店舗、「讃岐製麺」１店舗の合計３店舗になります。

当事業年度において実施しました設備投資の総額は252,714千円であり、内訳は有形固定資産等が246,036千円、差入保証金等が6,678千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に92店舗(2025年２月28日現在)を展開しております。

また、店舗以外に本部事務所、サポートセンター(自社研修センター)を設けております。

2025年２月28日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおりであります。

(1) 店舗設備の状況

①　ザめしや

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日現在

②　街かど屋(ザめしや24)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日現在

③　めしや食堂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日現在

④　讃岐製麺

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月28日現在

⑤　その他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年２月28日現在

(2) その他設備の状況

　　2025年２月28日現在

(注) １　従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。

(注) １　当事業年度に閉店した店舗についての賃借料及びリース料を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　資本政策の柔軟性及び機動性を得るために、2020年10月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は94.56％です。

　　 ２　2024年５月23日開催の第38期定時株主総会の決議により、2024年５月23日付けで資本準備金を232,075千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2025年２月28日現在

(注)　自己株式の576,279株は、「個人その他」に5,762 単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれております。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,400株が含まれております。（期首株式数189,700株）なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。

(6) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(注) １　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式175,400株を所有しております。（期首株式数189,700株）

２　上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年２月28日現在

(注) １　当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が175,400株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」　（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。
　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①  当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。

②  当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）いたします。

③  信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。

④  当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与いたします。

⑤  信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑥  従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。

２. 従業員等に取得させる予定の株式の総数

当社普通株式200,000株（155,000千円）を取得しております。

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、役員、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者は含まれません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有の当社株式（当事業年度末175,400株、当期間末175,400株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。中間配当は８月31日、期末配当は２月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
　当事業年度においては、原材料価格（特に米価）の高騰等先行きは不透明な状況ですが、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しており人流の増加に伴い回復基調が続いております。

このような環境の下、当社は、2021年２月期以降は無配の状況が続いておりましたが、業績の回復と今後の経営見通しを総合的に勘案して、取締役会において2025年２月期に当社普通株式１株につき５円を復配することを決議いたしました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、今後の経営にコーポレート・ガバナンスが、重要な課題であると考えております。

この観点から、企業活動のタイムリーで質の高い情報開示体制を確立し、経営の透明性の確保に努めてまいります。また、効率的な経営を実現するために迅速かつ的確な意思決定をおこなう必要があるとともにそのチェック機能や、責任体制を明確にすることが重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。

なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。

ⅰ 取締役会

当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役３名(うち社外取締役なし)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、経営方針その他重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、取締役による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

（取締役会の議長、構成員の氏名等）

　議長　代表取締役会長　　　　大平毅

　　　　代表取締役社長　　　　菅本祥宏

　　 　 取締役　　　　　　　　清水哲二、新家祥孝

　　 　 社外取締役　　　　　　柴田昇、長澤哲也

活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容として、月次業績の報告、退店や業態転換に係る事項等について検討、審議いたしました。

ⅱ 監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計監査人及び内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。

（監査等委員会の議長、構成員の氏名等）

議長　取締役　　　　　　　　新家祥孝

　　　　社外取締役　　　　　　柴田昇、長澤哲也

ⅲ コンプライアンス委員会

当社では、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンス委員会は取締役の一部、管理部門、監査室で構成され、原則として月１回開催し、コンプライアンス委員会規程に基づき、リスク発生の未然防止策を検討しております。

ⅳ 経営会議

当社の経営会議は社長を議長、役付取締役で構成され、出退店や賃貸借契約の更新等について経営会議規程に基づき付議事項の審議決定をしております。経営会議において必要と認めるときは、議事に関する事項を担当するものが出席し、原則として月１回開催しています。

ⅴ サステナビリティ委員会

当社では、2022年４月18日にサステナビリティ委員会を設置し、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指し、中長期的な企業価値の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は取締役の一部、営業部門、管理部門、監査室で構成され、原則として年６回開催し、サステナビリティ委員会規程に基づき、リスクの最小化対策及び社内環境の整備を検討しております。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会を設置し、監査等委員である３名(うち社外取締役２名)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用しております。また、期中レビュー、期末監査での立会及び意見収集等、会計監査人との連携をとっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、内部統制システム基本方針を定めるとともに、2006年７月31日にコンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回の会議を実施し、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図っております。また、内部監査室は定期的に法令遵守の状況に関する監査を行っております。
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職執行手続等を明確化しております。

ⅰ 内部統制システム基本方針

1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　 a.コンプライアンス委員会を設置することによって、企業倫理・法令遵守の方針を策定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。

   b.内部監査室は、定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行っております。

   c.外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、客観的な立場からのアドバイスを得ることにより法令違反

　　 を未然に防ぐ体制を整えてまいります。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　 「文書管理規程」に基づき取締役の職務執行に係る情報と文書等を記録し、保存しております。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　 a.自然災害、盗難等の事業過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、当該リスク軽減の物理的予防措置を講じるほか、損害保険契約締結等、経営に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じてまいります。

   b.新たに想定されるリスクが発生した場合は直ちに取締役会において協議し、必要な措置を講じます。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職務執行手続等を明確化しております。

5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　　　 当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 a.監査等委員会が必要と認めた場合、重要性に鑑み、専任又は兼任の別、及びその人員について決議し、当該補助使用人の独立性に配慮しております。

b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わなければなりません。

c.内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を定め、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となります。

6. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　　　　 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、その旨監査等委員会に報告いたします。

7. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　　　　 a.監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底しています。

　　　　 b.内部通報制度により、監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めており、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利な取り扱いの禁止を明記しております。

8．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　 a.監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

　　　　 b.監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

　　　　 c.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けます。

9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　 　a.必要と認めた場合は、外部専門家及び内部監査室との連携を行うものとしております。

　　　　 b.監査等委員会と代表取締役との間で定期的に意見交換会を行っております。

　ⅱ リスク管理体制の整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし改善を進め、定期的に取締役及び監査等委員に報告するとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会ではコンプライアンス体制の運用強化と問題の解決に努めております。

また、コンプライアンスに対する意識向上を図るため当社は「行動基準」を定め社内グループウェアで公開するとともに役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守するための取組みを継続的に行っております。内部通報制度として当社人総部及び社外取締役（監査等委員）を窓口とするコンプライアンス相談窓口を設けており、内部監査室は内部監査計画に基づいた内部監査を実施しリスク情報の早期発見と対応に努めております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任決議要件

当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

　(2) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

(3) 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、取締役がその職務の遂行に関し、保険期間中に、当社並びに株主、投資家及び従業員その他第三者から損害賠償請求等を受けた場合において、損害賠償金・訴訟費用等を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め全額当社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はございません。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役１名で構成されております。

２　2005年５月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280条１項の準用する258条１項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりましたが、2005年８月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。

３　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 柴田昇、長澤哲也は、社外取締役であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長 新家祥孝　　委員 柴田昇　　委員 長澤哲也

② 社外役員の状況

当社は社外取締役２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外取締役２名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
　社外取締役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、社外取締役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
　なお、社外取締役である柴田昇が代表を務めるミカタコンサルティング株式会社、ミカタ税理士法人及び長澤哲也の兼職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はございません。

社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及び財務会計の専門家又は法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、現状の体制としております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　 社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、以下のように相互連携しております。
  監査等委員会監査については、取締役会及び監査等委員会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査等委員に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会については、常勤監査等委員は取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携し業務執行内容をモニタリングするなど様々な情報を多方面から入手することにより、法令遵守体制や内部統制の状況を調査し業務執行状況を監督しております。社外監査等委員については、財務・会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。また、社外監査等委員は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。
　監査結果は、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告し、改善を要する事項については、被監査部門への指摘を行い、改善状況を確認することにより改善を図っております。

 当事業年度において、当社は監査等委員会を６回開催しており個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他１名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。

監査結果については、代表取締役社長等に月次報告として直接提出しております。また、改善事項については、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。

なお、監査等委員並びに会計監査人と意見交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

③ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を仰星監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

a.監査法人の名称

  仰星監査法人

b.継続監査期間

 ５年間

c.業務を執行した公認会計士

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ６名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議しております。また、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役の報酬額は、1997年２月24日開催の臨時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。

各取締役及び監査役の報酬額は、該当事業年度の経営成績における貢献度並びに世間水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

また、当社は、取締役会において当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

[基本方針]

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成することとしております。

[基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]（報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項]

個人別の報酬額については、2021年５月27日開催の第35期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、該当事業年度の経営成績における貢献度並びにそれぞれの職務と責任に応じた報酬額を、監査等委員会の意見も踏まえた上で、取締役会の決議によって決定するものとしております。

なお、当社は、会社規模を勘案し、任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会を設置しておりませんが、監査等委員会設置会社であり、会社法の規定に従い、監査等委員以外の取締役選任議案および報酬議案の内容について取締役会に附議する前に独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会にその内容の審議を諮り、意見を求める体制をとることで取締役の指名・報酬などに係る取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　株主総会決議(2021年５月27日)による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額50,000千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。

２　上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額等として取締役（監査等委員を除く）３名に対し2,455千円、取締役（監査等委員）１名に対し618千円（社外取締役２名に対しては計上しておりません。）の合計3,073千円を費用処理しております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

当事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して物価上昇の影響による生活支援金として支給するため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は和食を中心としたレストランをチェーン展開しております。

収益は、主に店舗を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、客単価、店舗周辺環境の変化等に関する予測に影響を受けます。

これらの予測は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などによって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した営業損益やキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上に当たって、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、売上原価及び人件費等になります。

これらの仮定は不確実性を伴い、将来の予測不能な経営環境の変化などにより重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得や将来減算一時差異等の解消時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)
　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）
　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員
　　会）等

　（1）概要
　　　 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全
　　 てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏
　　 まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第
　　 16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、
　　 かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基
　　 準等が公表されました。
　　　 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ
　　 ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産
　　 に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一会計処理モデルが適用されます。

　（2）適用予定日
　　　 2029年２月期の期首から適用します。

　（3）当該会計基準等の適用による影響
　　　 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
　　 す。

(貸借対照表関係)

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

　所有権が留保されている資産

前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)

※３　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失336,534千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物291,272千円、構築物18,922千円、工具、器具及び備品26,339千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失54,822千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物41,431千円、構築物2,436千円、工具、器具及び備品10,953千円であります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

※３　店舗閉鎖損失

店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式189,700株が含まれております。

　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少7,200株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する株式給付であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式175,400株が含まれております。

　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する株式給付であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握しております。
　債権である売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体制をとっております。
　営業債務である買掛金、未払金は原則として２か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっております。
　長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
　長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しております。
　長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
　なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年２月29日）

(単位：千円)

(*)1　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*)2　１年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に8,249千円が含まれております)、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に60,428千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

当事業年度（2025年２月28日）

(単位：千円)

(*)1　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*)2　１年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に7,232千円が含まれております)、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に41,381千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年２月29日）

(単位：千円)

当事業年度（2025年２月28日）

(単位：千円)

(注) ２　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年２月29日）

(単位：千円)

当事業年度（2025年２月28日）

(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（2025年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度(2024年２月29日)

当事業年度(2025年２月28日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。

なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.04%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.17％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,296千円、当事業年度24,109千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度24,597千円、当事業年度22,658千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　 1.01 %（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度　 0.88 %（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3) 補足説明

前事業年度（2023年３月31日現在）

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

  当事業年度（2024年３月31日現在）

上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年２月29日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.55％から35.39%に変更されます。

　　変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 　

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「重要な会計方針」の「５　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

　　　当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度195,125株、当事業年度181,957株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度189,700株、当事業年度175,400株であります。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 改装等 奈良大森町店他29店 49,025千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。

３　長期前払費用のうち、建設協力金残高は2,793千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　原材料及び貯蔵品

ホ　差入保証金

ヘ　繰延税金資産

繰延税金資産の内容については、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　未払金

ハ　未払費用

ニ　長期借入金

(注)　(　)内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。

ホ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出してお
ります。

　　　２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取
引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

④株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年５月21日

株式会社ライフフーズ

  取締役会　御中

仰星監査法人 大阪事務所

　＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応

会社は、事業のために取得した店舗を貸借対照表において、固定資産の建物及び土地等に計上している。当事業年度における貸借対照表上は、有形固定資産386,812千円が計上されている。また、財務諸表【注記事項】（損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当事業年度において、固定資産の減損損失54,822千円を計上している。 会社は各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、客単価等に関する予測の影響を受ける。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産の減損の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)店舗固定資産の減損の見積りの妥当性の評価・会社の実施したグルーピングが適切に実施されているかを検証した。・営業損益が継続してマイナスとなっている店舗を把握し、減損の兆候が認められるかを検証した。・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、前年度の予算とその後の実績を比較し検証した。・翌事業年度の予算の主要な仮定である客単価について経営者と協議を行い、合理性の検証を実施した。  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

　＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフフーズの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ライフフーズが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

　内部統制監査における監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

　利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。