5724 アサカ理研 半期報告書－第58期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続するなか、雇用や所得環境の緩やかな改善による個人消費の増加基調及び企業収益の改善により、緩やかに回復しました。一方、米国の政策運営を巡る不確実性の意識や、地政学リスクに伴うエネルギー・資源価格の高騰等により、経済の不確実性が続いています。

当社グループにおいては、主要製品である貴金属のうち、金は米国の関税強化への不安感から安全資産として需要が高まり、ドル建て価格は過去最高値を更新する高い水準で推移し、円建て価格も前年同期を上回りました。銅の価格は、生産国からの供給不安や米国が銅に対して関税を課す動きが見られたことが影響し、ドル建て価格は高い水準で推移し、円建て価格も前年同期を上回りました。

このような事業環境の中、既存事業では当社の技術力を活かした独自性のある商品提供による取引市場の拡大及び収益力向上に努めました。また、製造工程の効率化によるコスト低減を強みとした新規開拓にも注力しております。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築を進め、当社いわき工場への生産設備の導入を開始しました。事業スキームの確立につきましては、電池メーカーの工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を当社が受託する覚書（MOU）に基づくビジネスモデルの実現に向け、順調に進捗しております。

当中間連結会計期間の連結業績は売上高4,411,487千円（対前年同期19.9％増）、営業利益246,118千円（同195.7％増）、経常利益170,500千円（同175.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益130,060千円（同38.0％減）でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、金及び銅の相場上昇等により前年同期比較で売上高は増収となり営業利益と経常利益は増益となりました。一方で前年同期に補助金収入による特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となっております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

（貴金属事業）

主要製品の金の価格が前期を上回ったことで、売上高は3,713,539千円（対前年同期21.2％増）、セグメント利益は108,707千円（同75.9％増）の増収増益となりました。

（環境事業）

主要製品である銅の価格が前期を上回ったことで、売上高は576,484千円（同9.6％増）、セグメント利益は23,193千円（前年同期は2,152千円の損失）の増収増益となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は110,086千円（対前年同期39.9％増）、セグメント利益は18,266千円（前年同期は13,820千円の損失）の増収増益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は173,446千円（対前年同期3.9％増）、セグメント利益は20,332千円（同26.5％増）の増収増益となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて2,550,061千円増加し、11,093,757千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が861,125千円、棚卸資産が774,953千円、その他（流動資産）が33,623千円、機械装置及び運搬具（純額）が99,408千円、建設仮勘定が870,638千円増加し、受取手形及び売掛金が90,301千円、投資有価証券が16,060千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて2,462,270千円増加し、6,356,276千円となりました。

主な要因は、借入金が1,698,859千円、借入金地金が870,206千円増加し、買掛金が45,013千円、賞与引当金が42,423千円、その他（流動負債）が17,416千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて87,790千円増加し、4,737,481千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が89,939千円増加し、自己株式が12,912千円、その他有価証券評価差額金が12,447千円減少したことです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ861,125千円増加し、1,751,488千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、309,537千円の収入となりました（前年同期は500,140千円の収入）。

この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が168,875千円、減価償却費が156,672千円、支払利息が22,949千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,028,130千円の支出となりました（前年同期は77,046千円の支出）。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が1,022,248千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,579,358千円の収入となりました（前年同期は379,037千円の支出）。

この主な内訳は、長期借入れによる収入が1,800,000千円、長期借入金の返済による支出が101,140千円です。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、347,394千円です。

主な活動の概要は、次のとおりです。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

・レアメタルの回収率向上の開発

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１　当中間会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて

117,738株となっております。

２　2024年12月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年１月20日付で自己式式11,760株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当中間連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,894株の

処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が8,667千円減少し、当中間連結

会計期間末において自己株式が142,124千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,760株の

処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が12,912千円減少し、当中間連結

会計期間末において自己株式が129,211千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前中間連結会計期間において報告セグメントとして記載しておりました「運輸事業」について、重要性が

　乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示し

　ております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………40,120千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月23日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１０月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。