| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社NEXYZ.Group |
| 【英訳名】 | NEXYZ.Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03－5459－7444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | 03－5459－7444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間連結会計期間 | 第36期中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,874 | 12,612 | 24,497 |
| 経常利益 | (百万円) | 285 | 667 | 1,156 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △174 | 93 | 611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △14 | 843 | 2,054 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,149 | 5,596 | 5,218 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,310 | 18,447 | 18,342 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △13.40 | 7.21 | 47.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.6 | 14.4 | 13.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 737 | 366 | 1,028 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △85 | △65 | 124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 247 | △475 | △285 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,882 | 5,876 | 5,849 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第36期中間連結会計期間の期首から適用しており、第35期中間連結会計期間及び第35期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第36期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復傾向にありました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響や、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、2024年10月～12月に前年同月比0.6％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.3％～3.2％の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力しております。当中間連結会計期間においては、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加しております。
これらの結果、売上高12,612百万円(前中間連結会計期間比16.0％増)、営業利益681百万円(前中間連結会計期間比129.2％増)、経常利益667百万円(前中間連結会計期間比133.5％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は93百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失174百万円)となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[エンベデッド・ファイナンス事業]
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、引き続き地方銀行や信用金庫を中心とした金融機関、大手保険会社の代理店との連携を強化して、紹介による受注を増やしております。また、商材の拡充に注力してきたことで、商業設備、農業設備に加え、工業設備の案件にも対応し、幅広い需要を汲み取ることで、紹介案件を着実に受注につなげて参りました。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高10,029百万円(前中間連結会計期間比17.4％増)、セグメント利益590百万円(前中間連結会計期間比127.1％増)となりました。
[メディア・プロモーション事業]
メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、潜在顧客の発掘を目的に展示会への積極的な出展や、金融機関との連携を強化しております。同時に、顧客満足度向上への取組みを行っており、契約数は好調に増加しております。そのほか、電子雑誌やECサポート等各種ソリューション業務においては、電子雑誌「旅色」への飲食店や宿泊施設の広告掲載や、自治体への取組みとして25年3月より沖縄県の世界遺産・中城城跡にて最先端デジタル技術を用いた映像演出サービスを提供しております。
これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高2,588百万円(前中間連結会計期間比10.5％増)、セグメント利益525百万円(前中間連結会計期間比11.0％増)となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っております。
これらの結果、その他事業は、売上高12百万円(前中間連結会計期間比161.9％増)、セグメント利益８百万円(前中間連結会計期間比615.8％増)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は18,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて105百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は12,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が138百万円増加、貸倒引当金が124百万円減少、流動資産のその他が120百万円増加した一方で、リース債権が403百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は5,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が512百万円減少した一方で、投資有価証券が615百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は10,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて309百万円の減少となりました。これは主に、解約調整引当金が97百万円、未払金が67百万円増加した一方で、賞与引当金が275百万円、買掛金が207百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて378百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が298百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の中間期末残高は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は366百万円(前中間連結会計期間は737百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額620百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益660百万円、リース債権の減少額403百万円、解約調整引当金の増加額が97百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65百万円(前中間連結会計期間は85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、その他支出が17百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は475百万円(前中間連結会計期間は247百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入865百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出859百万円、配当金の支払額259百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出204百万円があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,654,560 |
| 計 | 53,654,560 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,471,240 | 13,471,240 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,471,240 | 13,471,240 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 13,471,240 | ― | 100 | ― | 100 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 近藤 太香巳 | 東京都渋谷区 | 3,286,180 | 25.26 |
| 株式会社近藤太香巳事務所 | 東京都渋谷区桜丘町20－４ネクシーズスクエアビル | 1,275,500 | 9.81 |
| NEXYZ.従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町20－４ネクシーズスクエアビル | 1,055,900 | 8.12 |
| 伊藤 智之 | 大阪府大阪市北区 | 796,800 | 6.13 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 750,042 | 5.77 |
| 一般社団法人HDP | 東京都渋谷区桜丘町20－４ネクシーズスクエアビル | 700,000 | 5.38 |
| 大前 成平 | 東京都目黒区 | 226,830 | 1.74 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U．K．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 205,500 | 1.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 189,800 | 1.46 |
| 山本 司 | 東京都新宿区 | 186,730 | 1.44 |
| 計 | ― | 8,673,282 | 66.67 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式462,767株(3.44％)があります。
２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 462,700 | 普通株式 | 462,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 462,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 128,559 | 同上 | ||
| 12,855,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 152,640 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,471,240 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,559 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が67株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社NEXYZ.Group | 東京都渋谷区桜丘町20－４ | 462,700 | － | 462,700 | 3.44 |
| 計 | ― | 462,700 | － | 462,700 | 3.44 |
(注) 上記のほか、当社は単元未満の自己株式を67株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,844 | 5,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,880 | 3,018 | |||||||||
| リース債権 | 3,255 | 2,851 | |||||||||
| 商品 | 471 | 547 | |||||||||
| 未収入金 | 505 | 463 | |||||||||
| その他 | 818 | 938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,197 | △1,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,578 | 12,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 960 | 946 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 95 | 104 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,056 | 1,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 101 | 103 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,746 | 3,362 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 624 | 615 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 655 | 142 | |||||||||
| その他 | 1,432 | 951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △852 | △357 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,605 | 4,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,763 | 5,870 | |||||||||
| 資産合計 | 18,342 | 18,447 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,129 | 1,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100 | 2,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,461 | 1,419 | |||||||||
| 未払金 | 663 | 730 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278 | 128 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 2,308 | 2,405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 499 | 224 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 1,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,464 | 10,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,993 | 2,040 | |||||||||
| その他 | 665 | 654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,659 | 2,695 | |||||||||
| 負債合計 | 13,124 | 12,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,051 | 1,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,507 | 1,341 | |||||||||
| 自己株式 | △899 | △899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,759 | 1,563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 788 | 1,087 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 791 | 1,089 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,667 | 2,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,218 | 5,596 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,342 | 18,447 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,874 | 12,612 | |||||||||
| 売上原価 | 5,023 | 6,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,851 | 6,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,553 | ※ 5,613 | |||||||||
| 営業利益 | 297 | 681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取給付金 | － | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 22 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 寄付金 | 25 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 285 | 667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 308 | 660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152 | 120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 170 | 263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 323 | 384 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14 | 276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 159 | 182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △174 | 93 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 567 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 567 | |||||||||
| 中間包括利益 | △14 | 843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △174 | 391 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 159 | 451 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 308 | 660 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 63 | 59 | |||||||||
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | 448 | 97 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △202 | △275 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | △620 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △420 | △138 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | 955 | 403 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 148 | △74 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △65 | △23 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △122 | △207 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △174 | △51 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △44 | 15 | |||||||||
| その他 | 93 | 789 | |||||||||
| 小計 | 1,026 | 654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △276 | △269 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 737 | 366 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 26 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36 | △29 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △18 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △24 | △11 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8 | 14 | |||||||||
| その他 | △37 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | 865 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △801 | △859 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △258 | △259 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △277 | △204 | |||||||||
| その他 | △14 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 247 | △475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 900 | △174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,982 | 5,849 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,882 | ※ 5,876 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| (会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
|---|
| (会計上の見積りの変更)当社の連結子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しておりますが、債権回収方法の整備を進めてきた結果、債権回収率の算定について十分な期間の実績データが蓄積されたことから、当連結会計年度より、債権回収率の算定対象期間の見直しを行いました。 これにより、従来の方法と比べて当中間連結会計期間の貸倒引当金が23百万円減少し、解約調整引当金が140百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ164百万円増加しております。 |
(追加情報)
| (決算日後における法人税等の税率の変更) 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した34.59％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.43％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
|---|
(中間連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 38,818 | 百万円 | 41,182 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,649 | 百万円 | 1,889 | 百万円 |
| 賃借料 | 352 | 〃 | 373 | 〃 |
| 減価償却費 | 36 | 〃 | 35 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 814 | 〃 | 896 | 〃 |
| 解約調整引当金繰入額 | 448 | 〃 | 97 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 135 | 〃 | 183 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 5,882 | 百万円 | 5,831 | 百万円 |
| 預け金（流動資産その他） | － | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,882 | 百万円 | 5,876 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 260 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 260 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| エンベデッド・ファイナンス事業 | メディア・プロモーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,532 | 2,337 | 10,870 | 4 | 10,874 | － | 10,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 5 | 18 | － | 18 | △18 | － |
| 計 | 8,544 | 2,343 | 10,888 | 4 | 10,893 | △18 | 10,874 |
| セグメント利益 | 259 | 473 | 733 | 1 | 734 | △437 | 297 |
(注) １．セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| エンベデッド・ファイナンス事業 | メディア・プロモーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,016 | 2,582 | 12,599 | 12 | 12,612 | － | 12,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 5 | 18 | － | 18 | △18 | － |
| 計 | 10,029 | 2,588 | 12,617 | 12 | 12,630 | △18 | 12,612 |
| セグメント利益 | 590 | 525 | 1,115 | 8 | 1,124 | △442 | 681 |
(注) １．セグメント利益の調整額△442百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| エンベデッド・ファイナンス事業 | メディア・プロモーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 商品販売 | 864 | － | 864 | － | 864 |
| 電子雑誌 | － | 1,075 | 1,075 | － | 1,075 |
| ソリューション | － | 475 | 475 | － | 475 |
| アクセルジャパン | － | 779 | 779 | － | 779 |
| その他 | 24 | 6 | 31 | 4 | 36 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 889 | 2,337 | 3,227 | 4 | 3,231 |
| その他の収益(注２) | 7,643 | － | 7,643 | － | 7,643 |
| 外部顧客への売上高 | 8,532 | 2,337 | 10,870 | 4 | 10,874 |
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| エンベデッド・ファイナンス事業 | メディア・プロモーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 商品販売 | 1,086 | － | 1,086 | － | 1,086 |
| 電子雑誌 | － | 1,016 | 1,016 | － | 1,016 |
| ソリューション | － | 587 | 587 | － | 587 |
| アクセルジャパン | － | 969 | 969 | － | 969 |
| その他 | 6 | 8 | 14 | 12 | 26 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,092 | 2,582 | 3,675 | 12 | 3,688 |
| その他の収益(注２) | 8,924 | － | 8,924 | － | 8,924 |
| 外部顧客への売上高 | 10,016 | 2,582 | 12,599 | 12 | 12,612 |
(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | △13円40銭 | 7円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △174 | 93 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △174 | 93 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,009,444 | 13,008,820 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
株式会社NEXYZ.Group
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 原 夏 代 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEXYZ.Groupの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEXYZ.Group及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。