| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 本 一 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 小 笠 原 功 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 小 笠 原 功 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 940,343 | 862,797 | 1,849,078 |
| 経常損失(△) | (千円) | △26,595 | △85,454 | △159,583 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 20,244 | △39,755 | △97,904 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,395 | △48,789 | △97,697 |
| 純資産額 | (千円) | 1,347,924 | 1,184,028 | 1,232,832 |
| 総資産額 | (千円) | 1,707,616 | 1,594,983 | 1,645,970 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.82 | △5.53 | △13.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 74.1 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 105,542 | 20,158 | 81,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,967 | △202,414 | △124,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,622 | △24,090 | 73,315 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,070,332 | 818,576 | 1,024,922 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
| 2024年９月期（前中間期） | 2025年９月期（当中間期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| 売上高 | 940 | 100.0 | 862 | 100.0 | 91.8 |
| 金融ソリューション事業 | 750 | 79.9 | 682 | 79.0 | 90.8 |
| ビジネスソリューション事業 | 131 | 13.9 | 125 | 14.6 | 95.7 |
| ヘルスケア事業 | 58 | 6.2 | 55 | 6.4 | 94.5 |
| 営業利益 | 61 | － | 16 | － | 26.0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 20 | － | △39 | － | － |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当中間期の業績は、連結売上高は前年同期比77百万円減少し862百万円となりました。また損益面では減収の影響により、営業利益は前年同期比45百万円減少し16百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)の持分法による投資損失100百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を47百万円計上したことにより、39百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 682百万円（前年同期比 90.8％）
セグメント利益 223百万円（前年同期比 93.1％）
2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことにより、エンハンス対応の受注があったものの、大口顧客からのライセンス利用料等の減収により、売上高は前年同期比90.8％の682百万円、セグメント利益は、減収等の影響により前年同期比93.1％の223百万円となりました。
2025年３月に、Fireblocks社とＷＥＢ３インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結したことにより、デジタルアセットマーケッツと協力し、ＷＥＢ３領域に経営資源を振り分け、更なる事業拡大を目指してまいります。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 125百万円（前年同期比95.7％）
セグメント損失 21百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）
ＳＩサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なかったため、売上高は前年同期比95.7%の125百万円となりました。損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保と定着のための賃金のベースアップや開発工数の増加等により、前年同期の４百万円のセグメント損失から、21百万円のセグメント損失と悪化しました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当中間期の経営成績は次のとおりです。
売上高 55百万円（前年同期比94.5％）
セグメント損失 24百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失）
『ＩＴはなびらたけ』製品の機能性表示食品の販売が計画より遅れており、売上高は、前年同期比94.5%の55百万円となりました。損益面に関しては、減収の影響等により、セグメント損失は前年同期の22百万円から24百万円と若干悪化しました。
2025年3月28日に公表しました通り、消費者庁から機能性表示食品の届出番号を取得したことにより、2025年第３四半期会計期間以降に、『ＩＴはなびらたけ』の機能性を明記した新商品である「エストロリッチ ピュア」を展開し、事業の拡大を図ってまいります。
(2) 財政状態
当中間期末の総資産額（負債純資産合計）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,594百万円となりました。自己資本比率は74.1％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は347.3％となっております。
（資産）
資産合計1,594百万円のうち、現金及び預金が818百万円（構成比51.3％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産178百万円（構成比11.2％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）66百万円（構成比4.2％）、投資有価証券292百万円（構成比18.3％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,645百万円より50百万円減少しており、その主な増減要因は、現金及び預金が206百万円及び短期貸付金が100百万円減少し、投資有価証券が247百万円増加していることによるものです。
（負債）
負債合計410百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が246百万円（負債純資産合計に対する構成比15.5％）となっております。
前連結会計年度末の負債合計413百万円より２百万円減少しており、その主な増減要因は、長期借入金が20百万円減少し、未払法人税等が12百万円増加していることによるものです。
（純資産）
純資産合計1,184百万円の主な内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,198百万円、自己株式△95百万円となっております。前連結会計年度末の純資産合計1,232百万円より48百万円減少しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことによる利益剰余金の減少39百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、818百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円の収入（前年同期は105百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額25百万円、持分法による投資損失100百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失37百万円、持分変動利益47百万円、棚卸資産の増加額36百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出299百万円等であり、主な増加要因は、短期貸付金の減少額100百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の支出（前年同期は13百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出４百万円等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西本 一也 | 東京都新宿区 | 1,346,400 | 18.74 |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区霞が関3-2-1 | 718,700 | 10.00 |
| 尾﨑 孝博 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 230,700 | 3.21 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-7 | 130,500 | 1.82 |
| 西本 かな | 東京都新宿区 | 125,500 | 1.75 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 109,300 | 1.52 |
| インタートレード従業員持株会理事長 原 英統 | 東京都中央区新川1-17-21 | 102,000 | 1.42 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 87,742 | 1.22 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 東京都千代田区丸の内1-4-5決済事業部 | 68,305 | 0.95 |
| 山口 文明 | 東京都杉並区 | 64,000 | 0.89 |
| 計 | ― | 2,983,147 | 41.52 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,200 | 普通株式 | 259,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 259,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,181,900 | 普通株式 | 7,181,900 | 71,819 | ― |
| 普通株式 | 7,181,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 71,819 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インタートレード | 東京都中央区新川１-17-21 | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,024,922 | 818,576 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 203,503 | 178,361 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,435 | 8,267 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,641 | 52,615 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,309 | 5,320 | |||||||||
| 短期貸付金 | 100,000 | - | |||||||||
| その他 | 65,759 | 68,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,423,324 | 1,131,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,416 | 10,727 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,286 | 21,417 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,845 | 7,201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,548 | 39,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,461 | 2,712 | |||||||||
| その他 | 364 | 364 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,826 | 3,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,988 | 292,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,166 | 3,644 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 123,361 | 123,361 | |||||||||
| その他 | 14,606 | 13,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,851 | △11,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 175,271 | 421,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 222,645 | 463,812 | |||||||||
| 資産合計 | 1,645,970 | 1,594,983 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,140 | 49,650 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,032 | 40,032 | |||||||||
| リース債務 | 7,807 | 5,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,305 | 20,867 | |||||||||
| 契約負債 | 13,109 | 19,760 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,000 | - | |||||||||
| その他 | 53,869 | 51,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 272,264 | 287,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 126,568 | 106,552 | |||||||||
| リース債務 | 4,619 | 2,913 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,686 | 14,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,873 | 123,887 | |||||||||
| 負債合計 | 413,137 | 410,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,567 | 996,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,158,703 | △1,198,458 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,046 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,221,266 | 1,181,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,566 | 2,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,232,832 | 1,184,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,645,970 | 1,594,983 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 940,343 | 862,797 | |||||||||
| 売上原価 | 602,178 | 574,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 338,164 | 288,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 276,532 | ※ 272,345 | |||||||||
| 営業利益 | 61,632 | 16,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 508 | |||||||||
| 雑収入 | 193 | 307 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 199 | 816 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 744 | 1,472 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 87,574 | 100,815 | |||||||||
| その他 | 107 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,426 | 102,287 | |||||||||
| 経常損失（△） | △26,595 | △85,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 58,216 | 47,636 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 697 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,913 | 47,636 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 32,317 | △37,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,819 | 10,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,103 | 522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,922 | 10,971 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 17,395 | △48,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,849 | △9,033 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 20,244 | △39,755 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 17,395 | △48,789 | |||||||||
| 中間包括利益 | 17,395 | △48,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,244 | △39,755 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,849 | △9,033 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 32,317 | △37,817 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,023 | 8,064 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 789 | 638 | |||||||||
| その他の償却額 | 681 | 928 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | △1,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 92 | 4,736 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △508 | |||||||||
| 支払利息 | 744 | 1,472 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △58,216 | △47,636 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △697 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 87,574 | 100,815 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 92,259 | 25,142 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,869 | △36,817 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,414 | △2,666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,059 | 1,509 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △457 | △4,486 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △76 | 1,120 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 444 | 2,766 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 5,704 | 5,425 | |||||||||
| その他 | △3,602 | △1,705 | |||||||||
| 小計 | 117,234 | 19,980 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 876 | |||||||||
| 利息の支払額 | △744 | △1,526 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,255 | △2,546 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,303 | 3,375 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,542 | 20,158 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,195 | △2,484 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △889 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | - | 100,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △771 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △299,040 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,967 | △202,414 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,020 | △20,016 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,569 | △4,059 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △14 | |||||||||
| その他 | △33 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,622 | △24,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,952 | △206,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 994,380 | 1,024,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,070,332 | ※ 818,576 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃 |
| 差引額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 41,664 | 千円 | 42,654 | 千円 |
| 給与手当 | 68,370 | 千円 | 70,006 | 千円 |
| 減価償却費 | 991 | 千円 | 847 | 千円 |
| 研究開発費 | 29,385 | 千円 | 13,872 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,228 | 千円 | 8,614 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,070,332 | 千円 | 818,576 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,070,332 | 千円 | 818,576 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 750,734 | 131,032 | 58,576 | 940,343 | － | 940,343 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 30 | 30 | △30 | － |
| 計 | 750,734 | 131,032 | 58,607 | 940,374 | △30 | 940,343 |
| セグメント利益又は損失(△) | 240,341 | △4,858 | △22,424 | 213,059 | △151,427 | 61,632 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,427千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 682,019 | 125,383 | 55,394 | 862,797 | － | 862,797 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 12 | 12 | △12 | － |
| 計 | 682,019 | 125,383 | 55,407 | 862,810 | △12 | 862,797 |
| セグメント利益又は損失(△) | 223,767 | △21,485 | △24,433 | 177,848 | △161,830 | 16,017 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,830千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 103,528 | 27,155 | 58,576 | 189,259 | 189,259 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 647,206 | 103,877 | － | 751,083 | 751,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 750,734 | 131,032 | 58,576 | 940,343 | 940,343 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 750,734 | 131,032 | 58,576 | 940,343 | 940,343 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 93,855 | 14,157 | 55,394 | 163,407 | 163,407 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 588,163 | 111,226 | － | 699,390 | 699,390 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 682,019 | 125,383 | 55,394 | 862,797 | 862,797 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 682,019 | 125,383 | 55,394 | 862,797 | 862,797 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△)(円) | 2円82銭 | △5円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 20,244 | △39,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 20,244 | △39,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年９月16日開催の取締役会決議による第６回新株予約権（普通株式232,400株）は、行使条件を充足しないことが確定し、2023年11月22日をもってすべて消滅しております。 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2025 年４月17日開催の取締役会において、株式会社ＡｎｄＧｏの株式（34,200株 25％）を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月24日に株式を取得しました。これにより、同社は、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
(1)目的
量子コンピューター時代のデータセキュリティでは、秘密計算、秘密分散といった高機能暗号技術力が求められる。当該専門分野に高い技術力を持つ株式会社ＡｎｄＧｏ社と一層の関係強化を図り、日本の社会ニーズにあわせたソリューションを開発、提供するため。
(2)株式取得する会社の概要
| 名称 | 株式会社ＡｎｄＧｏ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都台東区上野三丁目１４－２ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 原 利英 |
| 事業内容 | 暗号資産ウォレット事業、セキュリティサービスソリューション事業 |
| 資本金 | 25,480千円 |
| 設立年月日 | 2017年4月18日 |
(3)株式取得の時期
2025年４月24日
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| 取得株式数 | 34,200株 |
|---|---|
| 取得価額 | 51百万円 |
| 取得後の持分比率 | 25.0％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
株式会社インタートレード
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。