| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エリッツホールディングス |
| 【英訳名】 | Elitz Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 槙野 常美 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 【電話番号】 | 075-253-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役内務部長 平山 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地１ エリッツ御池ビル |
| 【電話番号】 | 075-253-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役内務部長 平山 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,911,640 | 3,258,797 | 5,835,613 |
| 経常利益 | (千円) | 478,106 | 503,593 | 969,767 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 301,501 | 328,987 | 641,563 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 316,569 | 331,755 | 646,373 |
| 純資産額 | (千円) | 4,385,230 | 4,935,967 | 4,744,734 |
| 総資産額 | (千円) | 8,898,566 | 9,617,956 | 9,079,805 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.69 | 95.41 | 189.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.42 | 94.37 | 185.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 51.3 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 498,441 | 617,232 | 720,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,548 | △96,081 | △470,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △238,710 | △228,544 | △115,069 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,056,253 | 4,441,553 | 4,149,182 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、人件費や資源価格等の上昇分を販売価格へ転嫁する動きもあり物価は引続き上昇傾向にありますが、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善も進むなど、総じて緩やかな回復傾向の中で推移してまいりました。しかしながら米国の政策動向や国内外の不安定な金融情勢など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、不動産価格が高止まりを続けており消費者物価の上昇もあって実需層の住宅需要は停滞傾向にある一方で、外国人や富裕層、投資家による投資意欲は根強く、投資用不動産の需要は依然として堅調な状況で推移しております。
このような状況の下で、当社グループではコア事業である不動産賃貸仲介事業については営業エリア拡大とともに業績も順調に成長しており、不動産管理事業におきましても着実に管理戸数を伸ばしてまいりました。居住者サポート事業については、引続き新規エリアでの業容拡大と共に、システム販売事業の拡大に向けて積極的に取組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,258,797千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は508,944千円（同4.9％増）、経常利益は503,593千円（同5.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は328,987千円（同9.1％増）となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高（千円） | セグメント利益（千円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率（％） | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率（％） | |
| 不動産仲介事業 | 1,438,670 | 1,725,118 | 19.9 | 259,044 | 293,082 | 13.1 |
| 不動産管理事業 | 1,112,821 | 1,159,281 | 4.2 | 188,572 | 204,864 | 8.6 |
| 居住者サポート事業 | 360,148 | 374,398 | 4.0 | 217,619 | 213,159 | △2.0 |
| 調整 | － | － | － | △180,058 | △202,161 | － |
| 合計 | 2,911,640 | 3,258,797 | 11.9 | 485,178 | 508,944 | 4.9 |
ⅰ 不動産仲介事業
不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料606,849千円（前年同期比8.1％増）、業務委託料収入479,408千円（同6.7％増）及び商品売上194,581千円（同10.5％増）など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料95,267千円（同62.6％増）など、不動産賃貸事業では家賃収入121,655円（同5.4％増）などコア事業の好調に加え、スポット取引の位置づけである販売用不動産の売上が140,226千円（前年同期は実績なし）あったため、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は1,725,118千円（同19.9％増）となり、セグメント利益(営業利益)は293,082千円（同13.1％増）となりました。
ⅱ 不動産管理事業
改装売上収入は大型案件が少なく504,019千円（前年同期比6.4％減）となりましたが、不動産管理料440,603千円（同8.2％増）、更新事務手数料102,963千円（同29.2％増）と好調に推移しましたので、外部顧客への売上高は1,159,281千円（同4.2％増）となり、セグメント利益(営業利益)は204,864千円（同8.6％増）となりました。
ⅲ 居住者サポート事業
主に電気・ガス等の取次料収入80,742千円（前年同期比19.1％減）、保険代理店手数料65,027千円（同34.7％増）、滞納保証料67,284千円（同5.4％増）、引越売上37,019千円（同1.4％増）及びREサポート等の入居後サービス売上114,693千円（同10.1％増）などにより、外部顧客への売上高は374,398千円（同4.0％増）となりましたが、売上構成の変動などの影響により、セグメント利益(営業利益)は213,159千円（同2.0％減）となりました。
② 財政状態に関する説明
| 前連結会計年度末（2024年９月30日） | 当中間連結会計期間末（2025年３月31日） | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計(千円) | 9,079,805 | 9,617,956 | 538,151 |
| 負債合計(千円) | 4,335,071 | 4,681,989 | 346,917 |
| 純資産合計(千円) | 4,744,734 | 4,935,967 | 191,233 |
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は9,617,956千円となり、前連結会計年度末に比べ538,151千円の増加となりました。主な増加内容は、現金及び預金301,371千円、売掛金125,595千円、前払費用37,322千円、建物及び構築物21,812千円、車両運搬具及び工具器具備品38,569千円及び繰延税金資産28,870千円の増加であり、主な減少内容は、販売用不動産17,815千円、土地16,752千円及び建設仮勘定36,264千円の減少であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,681,989千円となり、前連結会計年度末に比べ346,917千円の増加となりました。主な増加内容は、買掛金62,470千円、前受収益145,819千円、前受金50,500千円、賞与引当金83,653千円及び預り金183,556千円の増加であり、主な減少内容は、未払費用121,182千円及び長期借入金82,727千円の減少であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,935,967千円となり、前連結会計年度末に比べ191,233千円の増加となりました。主な増加内容は、新株予約権（ストック・オプション）の行使及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金及び資本準備金のそれぞれ29,325千円の増加であります。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益328,987千円の計上と配当金の支払額199,172千円の差額により129,815千円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて292,370千円増加し4,441,553千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は617,232千円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益505,928千円、減価償却費63,513千円、賞与引当金の増減額83,653千円、前受収益の増減額139,467千円、前受金の増減額50,500千円、仕入債務の増減額62,470千円及び預り金の増減額183,665千円であります。他方、資金の主な減少要因は、売上債権の増減額△125,595千円、未払費用の増減額△121,182千円及び法人税等の支払額△196,171千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は96,081千円となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出△75,462千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は228,544千円となりました。資金の主な増加要因は、新株予約権（ストック・オプション）の行使及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての株式の発行による収入58,650千円であり、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出△88,022千円及び配当金の支払額△199,172千円であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,211,200 |
| 計 | 9,211,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,470,600 | 3,472,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,470,600 | 3,472,600 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日（注）１ | 1,600 | 3,435,600 | 800 | 292,060 | 800 | 425,884 |
| 2025年１月22日（注）２ | 35,000 | 3,470,600 | 28,525 | 320,585 | 28,525 | 454,409 |
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,630円
資本組入額 815円
割当先 当社取締役４名
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 槙野常美 | 京都市中京区 | 1,496,309 | 43.11 |
| 黒田富久子 | 京都市中京区 | 292,600 | 8.43 |
| 佐々木茂喜 | 京都市北区 | 272,600 | 7.85 |
| 龍池法子 | 京都市中京区 | 208,300 | 6.00 |
| 平山 浩 | 京都府城陽市 | 158,000 | 4.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 157,800 | 4.54 |
| エリッツホールディングスグループ従業員持株会 | 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55-1エリッツ御池ビル | 114,569 | 3.30 |
| 龍池 亮 | 京都市上京区 | 111,200 | 3.20 |
| 龍池美沙 | 滋賀県大津市 | 102,300 | 2.94 |
| 株式会社ハウズ | 京都市右京区西院巽町32番地ヴィヴァーチェ西院301号室 | 95,991 | 2.76 |
| 計 | ― | 3,009,669 | 86.71 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,469,500 | 3,469,500 | 34,695 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,469,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 3,470,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 34,695 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、 PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,204,766 | 4,506,137 | |||||||||
| 売掛金 | 283,430 | 409,026 | |||||||||
| 販売用不動産 | 704,927 | 687,112 | |||||||||
| 未成工事支出金 | － | 110 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,455 | 10,601 | |||||||||
| 前払費用 | 76,905 | 114,228 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 1,008 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,027 | － | |||||||||
| その他 | 76,674 | 114,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,455 | △2,818 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,354,732 | 5,840,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,629,160 | 1,679,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △802,382 | △830,794 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 826,778 | 848,590 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 411,889 | 448,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △340,279 | △337,989 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 71,609 | 110,179 | |||||||||
| その他 | 28,428 | 28,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,781 | △26,040 | |||||||||
| その他（純額） | 2,646 | 2,387 | |||||||||
| 土地 | 2,043,534 | 2,026,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 46,624 | 10,360 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,991,193 | 2,998,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,833 | 19,569 | |||||||||
| その他 | 5,511 | 5,511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,345 | 25,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 110,179 | 112,027 | |||||||||
| 出資金 | 248,164 | 240,655 | |||||||||
| 長期前払費用 | 26,235 | 24,206 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 90,593 | 93,252 | |||||||||
| 保険積立金 | 127,044 | 139,741 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,621 | 115,491 | |||||||||
| その他 | 33,925 | 29,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,231 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 719,534 | 754,543 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,725,073 | 3,777,924 | |||||||||
| 資産合計 | 9,079,805 | 9,617,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,823 | 196,293 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,348 | 130,052 | |||||||||
| 未払金 | 37,007 | 64,157 | |||||||||
| 未払費用 | 214,143 | 92,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,674 | 212,912 | |||||||||
| 未払消費税等 | 90,008 | 78,224 | |||||||||
| 前受収益 | 265,594 | 411,414 | |||||||||
| 前受金 | 82,699 | 133,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 83,653 | |||||||||
| 預り金 | 1,180,630 | 1,364,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,336,930 | 2,767,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,806,585 | 1,723,858 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,169 | 82,195 | |||||||||
| 長期前受収益 | 46,989 | 40,637 | |||||||||
| 預り保証金 | 69,396 | 68,242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,998,141 | 1,914,933 | |||||||||
| 負債合計 | 4,335,071 | 4,681,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 291,260 | 320,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,007,832 | 1,037,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,434,943 | 3,564,758 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,734,036 | 4,922,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,256 | 14,511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △558 | △1,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,698 | 13,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,744,734 | 4,935,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,079,805 | 9,617,956 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,911,640 | 3,258,797 | |||||||||
| 売上原価 | 670,373 | 819,203 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,241,266 | 2,439,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,756,088 | ※１ 1,930,649 | |||||||||
| 営業利益 | 485,178 | 508,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 404 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 565 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 818 | |||||||||
| 受取保険金 | 803 | 531 | |||||||||
| 不動産特定共同事業投資利益 | 1,017 | 1,147 | |||||||||
| その他 | 1,099 | 1,053 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,111 | 4,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,995 | 9,493 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 270 | － | |||||||||
| その他 | 916 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,183 | 9,872 | |||||||||
| 経常利益 | 478,106 | 503,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,964 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,169 | 737 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,169 | 2,702 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 367 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 479,261 | 505,928 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,647 | 207,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,887 | △30,301 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,760 | 176,941 | |||||||||
| 中間純利益 | 301,501 | 328,987 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 301,501 | 328,987 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 301,501 | 328,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,552 | 3,255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 515 | △487 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,068 | 2,768 | |||||||||
| 中間包括利益 | 316,569 | 331,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 316,569 | 331,755 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 479,261 | 505,928 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,412 | 63,513 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,964 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 367 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,169 | △737 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 77 | △2,868 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72,954 | 83,653 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,073 | 7,026 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △191 | △970 | |||||||||
| 支払利息 | 8,995 | 9,493 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △169,612 | △125,595 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △59,429 | 11,501 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 148,548 | 139,467 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 49,290 | 50,500 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 70,575 | 62,470 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 182,874 | 183,665 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △175,484 | △121,182 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △33,116 | △44,238 | |||||||||
| 小計 | 644,073 | 820,030 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 893 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,845 | △9,547 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △185,421 | △196,171 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 47,520 | 2,027 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 498,441 | 617,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △162,665 | △75,462 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 18,967 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △37,673 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,649 | 3,652 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △12,005 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,004 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △12,856 | △12,856 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 160 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,319 | △2,939 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,447 | 281 | |||||||||
| その他 | △7,129 | △18,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216,548 | △96,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 62,100 | 58,650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,514 | △88,022 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △237,296 | △199,172 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △238,710 | △228,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | △235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,217 | 292,370 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,013,035 | 4,149,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,056,253 | ※１ 4,441,553 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 自社保証分 | 2,858,784 | 3,931,164 | ||
| 他社と共同保証の当社負担分 | 325,400 | (650,800) | 340,645 | (681,290） |
| 計 | 3,184,184 | 4,271,809 | ||
(注)金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、（ ）内に総額を記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 943,627 | 1,005,922 |
| 法定福利費 | 116,261 | 151,316 |
| 福利厚生費 | 18,630 | 19,557 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,954 | 83,653 |
| 退職給付費用 | 12,084 | 7,937 |
| 広告宣伝費 | 197,845 | 217,891 |
| 地代家賃 | 94,154 | 99,615 |
| 通信費 | 40,140 | 43,558 |
| 旅費交通費 | 18,371 | 19,252 |
| 支払手数料 | 44,026 | 49,851 |
| 事務用品費 | 17,281 | 16,801 |
| 事務委託費 | 30,481 | 41,620 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,210 | 1,231 |
| 減価償却費 | 23,427 | 20,075 |
| その他 | 125,591 | 152,361 |
| 計 | 1,756,088 | 1,930,649 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
| 現金及び預金 | 4,119,336 | 4,506,137 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △63,082 | △64,584 |
| 現金及び現金同等物 | 4,056,253 | 4,441,553 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 237,296 | 71.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権（ストック・オプション）の行使により、当中間連結会計期間において資本金が31,050千円、資本準備金が31,050千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は276,410千円、資本剰余金は992,982千円となっております。
上記「１ 配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当中間連結会計期間において利益剰余金が237,296千円減少しましたが、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益301,501千円の計上による増加があり、当中間連結会計期間末において利益剰余金は3,094,881千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 199,172 | 58.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権（ストック・オプション）の行使及び取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、当中間連結会計期間において資本金が29,325千円、資本準備金が29,325千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は320,585千円、資本剰余金は1,037,157千円となっております。
上記「１ 配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当中間連結会計期間において利益剰余金が199,172千円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益328,987千円の計上による増加があり、当中間連結会計期間末において利益剰余金は3,564,758千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,438,670 | 1,112,821 | 360,148 | 2,911,640 | － | 2,911,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136,328 | 18,213 | 32,310 | 186,852 | △186,852 | － |
| 計 | 1,574,998 | 1,131,034 | 392,458 | 3,098,492 | △186,852 | 2,911,640 |
| セグメント利益 | 259,044 | 188,572 | 217,619 | 665,236 | △180,058 | 485,178 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額102,531千円、棚卸資産の調整額△357千円、固定資産の調整額△2,652千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△279,580 千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,725,118 | 1,159,281 | 374,398 | 3,258,797 | － | 3,258,797 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 148,711 | 16,997 | 28,587 | 194,296 | △194,296 | － |
| 計 | 1,873,829 | 1,176,278 | 402,985 | 3,453,094 | △194,296 | 3,258,797 |
| セグメント利益 | 293,082 | 204,864 | 213,159 | 711,106 | △202,161 | 508,944 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額142,508千円、棚卸資産の調整額△260千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△344,409千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 851,179 | 687,948 | 165,453 | 1,704,581 | 1,704,581 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 454,814 | 407,119 | 130,833 | 992,767 | 992,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,305,994 | 1,095,068 | 296,287 | 2,697,349 | 2,697,349 |
| その他の収益(注) | 132,676 | 17,753 | 63,861 | 214,290 | 214,290 |
| 外部顧客への売上高 | 1,438,670 | 1,112,821 | 360,148 | 2,911,640 | 2,911,640 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 不動産仲介事業 | 不動産管理事業 | 居住者サポート事業 | 計 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 1,103,585 | 700,788 | 152,606 | 1,956,980 | 1,956,980 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 484,635 | 440,603 | 154,507 | 1,079,746 | 1,079,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,588,220 | 1,141,392 | 307,113 | 3,036,726 | 3,036,726 |
| その他の収益(注) | 136,897 | 17,889 | 67,284 | 222,070 | 222,070 |
| 外部顧客への売上高 | 1,725,118 | 1,159,281 | 374,398 | 3,258,797 | 3,258,797 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、「収益認識に関する会計基準」の適用対象外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 89円69銭 | 95円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 301,501 | 328,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 301,501 | 328,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,361,408 | 3,448,313 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 87円42銭 | 94円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 87,466 | 37,850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月14日
株式会社エリッツホールディングス
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 田 口 真 樹 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 浦 上 卓 也 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリッツホールディングスの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エリッツホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。