| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) |
| 【会社名】 | ジョルダン株式会社 |
| 【英訳名】 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 10月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和６年 10月１日至 令和７年 ３月31日 | 自 令和５年 10月１日至 令和６年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,635,433 | 1,483,233 | 2,928,239 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,305 | 212,426 | △166,309 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 1,214 | 165,397 | △118,539 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,852 | 173,804 | △126,654 |
| 純資産額 | (千円) | 4,629,987 | 4,565,986 | 4,422,786 |
| 総資産額 | (千円) | 5,627,167 | 5,512,832 | 5,296,453 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 0.24 | 32.43 | △23.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 82.5 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,964 | 256,471 | 29,363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,587 | △46,708 | △164,877 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,748 | △40,498 | △107,039 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,196,599 | 3,195,667 | 2,967,251 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第45期中間連結会計期間及び第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（令和６年10月１日～令和７年３月31日）におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による不透明感も見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続や米国の政策動向等の影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同中間期（令和５年10月１日～令和６年３月31日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の回復は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動にも取り組んでおります。
このような環境の中で、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,483,233千円（前年同中間期比9.3％減）、営業利益は45,344千円（前年同中間期は52,765円の損失）、経常利益は212,426千円（前年同中間期比624.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は165,397千円（前年同中間期比13,521.6％増）という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が減少したこと等により、全体として前年同中間期と比べ減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前年同中間期と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、営業損益の改善に加え、為替差益や助成金収入の増加等の影響もあり、前年同中間期と比べ大きく増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、広告等の売上高が増加したものの、法人向けの事業における売上高が大きく減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べ減少いたしました。一方で、法人向けの事業における売上原価の減少等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく増加いたしました。
それらの結果、売上高1,258,225千円（前年同中間期比5.4％減）、セグメント利益188,073千円（前年同中間期比82.2％増）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べ減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、セグメント全体の損失は若干の増加にとどまりました。
それらの結果、売上高1,590千円（前年同中間期比82.2％減）、セグメント損失4,321千円（前年同中間期は3,213千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べやや増加いたしました。一方で、今後の展開に向けた研究開発費の増加等の影響があり、セグメント全体の利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高258,734千円（前年同中間期比6.8％増）、セグメント利益6,114千円（前年同中間期比84.3％減）となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、前連結会計年度末から株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等により、セグメント全体の売上高は前年同中間期と比べ減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費を中心に費用も大きく減少したため、セグメント全体の損益は大幅に改善し、黒字化に至りました。
それらの結果、売上高78,732千円（前年同中間期比16.5％減）、セグメント利益4,193千円（前年同中間期は46,431千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントでは、前年同中間期と比べ、全体として大きな変動はありませんでした。
それらの結果、売上高5,594千円（前年同中間期比11.1％増）、セグメント損失2千円（前年同中間期は1,668千円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和６年９月末）と比較しますと、資産は216,378千円増の5,512,832千円、負債は73,178千円増の946,845千円、純資産は143,200千円増の4,565,986千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、265,618千円増の4,042,322千円となりました。これは、その他が41,134千円減の157,997千円となった一方で、現金及び預金が228,415千円増の3,205,667千円、売掛金及び契約資産が98,783千円増の649,126千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、中間純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため３月の売上高が増加すること等によるものです。
固定資産につきましては、49,239千円減の1,470,509千円となりました。これは、有形固定資産が26,968千円減の786,424千円、無形固定資産が117千円減の97,754千円、投資その他の資産が22,153千円減の586,330千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却等による減少が進み、全体としてはやや減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等により、やや減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、77,120千円増の926,763千円となりました。これは、契約負債が52,577千円減の388,846千円、賞与引当金が20,093千円減の14,251千円となった一方で、買掛金が102,322千円増の352,486千円、未払法人税等が43,777千円増の59,233千円となったこと等によるものです。契約負債の減少は、期間の経過に伴い収益を認識するサービスについて３月が終了・更新月となっている契約が多く、３月に向けて契約負債が取り崩されていく傾向にあること等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。買掛金の増加は、３月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。未払法人税等の増加は、税金等調整前中間純利益の増加等によるものです。
固定負債につきましては、3,941千円減の20,082千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、134,793千円増の4,484,428千円となりました。これは、利益剰余金が134,793千円増の3,944,733千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、7,579千円増の62,281千円となりました。
非支配株主持分につきましては、827千円増の19,276千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ228,415千円増の3,195,667千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは256,471千円の収入（前年同中間期は14,964千円の支出）となりました。
前年同中間期と比べての変動の要因は、売上債権及び契約資産の増加額が46,868千円増の98,174千円、為替差益が38,325千円増の49,375千円となった一方で、税金等調整前中間純利益が185,072千円増の211,475千円、契約負債の減少額が62,555千円減の52,559千円、法人税等の還付額が2,366千円（前年同中間期は支払額が38,480千円でその差40,847千円）となったこと等です。
売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、多くの企業や自治体等の年度末となる３月の売上高が順調に推移したことです。為替差益が増えた主要因は、為替の円安方向への変動幅が大きかったことです。税金等調整前中間純利益が増えた主要因は、営業利益が増加して黒字化に至ったことに加え、為替差益や助成金収入が増加したことです。契約負債の減少額が減った主要因は、法人向けの事業等における長期契約に係る前受金の受領が多かったことです。法人税等の還付額が増えた主要因は、前連結会計年度において税金等調整前当期純損失が発生していたことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは46,708千円の支出（前年同中間期比7.7％減）となりました。
前年同中間期と比較すると、前年同中間期に無かった投資有価証券の取得による支出が10,560千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が17,649千円減の4,543千円となったこと等があり、全体として大きな変動とはなりませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは40,498千円の支出（前年同中間期比78.0％増）となりました。
前年同中間期と比べての変動の要因は、前年同中間期にあった短期借入れによる収入25,940千円が無くなったこと等です。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は96,651千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年５月15 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,255,000 | 5,255,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,255,000 | 5,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年10月１日～令和７年３月31日 | ─ | 5,255,000 | ─ | 277,375 | ─ | 284,375 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和７年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐 藤 俊 和 | 東京都新宿区 | 2,620 | 51.38 |
| 坂 口 京 | 東京都練馬区 | 333 | 6.55 |
| ジョルダン従業員持株会 | 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ | 229 | 4.50 |
| 岩 田 明 夫 | 愛知県春日井市 | 120 | 2.35 |
| 小 田 昌 平 | 宮城県仙台市青葉区 | 93 | 1.84 |
| 佐 藤 照 子 | 東京都新宿区 | 90 | 1.76 |
| 小 田 恭 司 | 千葉県船橋市 | 74 | 1.45 |
| 若 杉 精三郎 | 大分県別府市 | 61 | 1.20 |
| 山野井 さち子 | 東京都新宿区 | 60 | 1.18 |
| 吉 川 直 樹 | 東京都港区 | 46 | 0.92 |
| 計 | － | 3,729 | 73.12 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 154,200 | 普通株式 | 154,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 154,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,984 | 同上 | ||
| 5,098,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,255,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,984 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和７年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ジョルダン株式会社 | 東京都新宿区新宿２丁目５番１０号 | 154,200 | ― | 154,200 | 2.93 |
| 計 | ― | 154,200 | ― | 154,200 | 2.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年10月１日から令和７年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(令和７年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,977,251 | 3,205,667 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 550,342 | 649,126 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,323 | 678 | |||||||||
| 仕掛品 | 150 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | 40 | |||||||||
| 前渡金 | 76,088 | 58,385 | |||||||||
| その他 | 199,131 | 157,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,623 | △29,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,776,704 | 4,042,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 269,466 | 261,967 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,844 | 5,642 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,716 | 103,448 | |||||||||
| 土地 | 415,365 | 415,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 813,392 | 786,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 96,343 | 96,226 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 1,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,871 | 97,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 402,261 | 411,010 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 155,236 | 146,801 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,230 | 1,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,634 | 2,928 | |||||||||
| その他 | 47,357 | 27,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,235 | △4,235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 608,484 | 586,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,519,748 | 1,470,509 | |||||||||
| 資産合計 | 5,296,453 | 5,512,832 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(令和７年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 250,164 | 352,486 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,012 | ― | |||||||||
| 未払費用 | 46,114 | 52,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,456 | 59,233 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8,442 | 24,680 | |||||||||
| 契約負債 | 441,423 | 388,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,345 | 14,251 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,715 | 850 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 259 | 398 | |||||||||
| その他 | 40,708 | 33,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 849,642 | 926,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 24,024 | 20,082 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,024 | 20,082 | |||||||||
| 負債合計 | 873,667 | 946,845 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,375 | 277,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,857 | 383,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,809,939 | 3,944,733 | |||||||||
| 自己株式 | △121,537 | △121,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,349,635 | 4,484,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,701 | 62,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,701 | 62,281 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,449 | 19,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,422,786 | 4,565,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,296,453 | 5,512,832 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,635,433 | 1,483,233 | |||||||||
| 売上原価 | 964,584 | 816,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 670,849 | 666,829 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 723,614 | ※1 621,485 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △52,765 | 45,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,352 | 12,459 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 163 | 327 | |||||||||
| 助成金収入 | 57,983 | 101,223 | |||||||||
| 為替差益 | 14,368 | 53,020 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,231 | 5,367 | |||||||||
| 雑収入 | 1,432 | 1,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,532 | 173,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,268 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,199 | 342 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 737 | 708 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | ― | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,232 | 5,291 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,461 | 6,362 | |||||||||
| 経常利益 | 29,305 | 212,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 582 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 582 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 130 | |||||||||
| 減損損失 | 1,625 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,859 | 820 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,485 | 951 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,403 | 211,475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,186 | 45,253 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,216 | 166,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 824 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,214 | 165,397 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,216 | 166,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,635 | 7,582 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,635 | 7,582 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,852 | 173,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,827 | 172,977 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24 | 827 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,403 | 211,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,260 | 63,826 | |||||||||
| 減損損失 | 1,625 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28,774 | △172 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,516 | △20,140 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △200 | △1,864 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △656 | 138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,352 | △12,459 | |||||||||
| 支払利息 | 1,268 | 19 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,050 | △49,375 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,199 | 342 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,859 | 820 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 737 | 708 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △582 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △51,305 | △98,174 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △115,115 | △52,559 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,599 | 2,850 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 102,010 | 103,559 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 10,611 | 17,401 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,150 | 6,545 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,084 | 16,150 | |||||||||
| その他 | 44,544 | 52,583 | |||||||||
| 小計 | 15,632 | 241,677 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,152 | 12,446 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,268 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,480 | 2,366 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,964 | 256,471 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,193 | △4,543 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,539 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,412 | △32,895 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10,560 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 410 | 372 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,400 | △81 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △40 | - | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | 510 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,587 | △46,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △30,407 | △30,486 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 25,940 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,710 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,479 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,818 | △10,012 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,270 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,748 | △40,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,081 | 59,152 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75,218 | 228,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,271,817 | 2,967,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,196,599 | ※ 3,195,667 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日) | |||
| 給料手当 | 224,998 | 千円 | 202,761 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,829 | 千円 | 6,859 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,200 | 千円 | 750 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,909 | 千円 | 15,917 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,269 | 千円 | △111 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,206,599 | 千円 | 3,205,667 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,196,599 | 千円 | 3,195,667 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月９日取締役会 | 普通株式 | 30,604 | 6.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月14日取締役会 | 普通株式 | 30,604 | 6.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,330,592 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 1,630,397 | 5,036 | ― | 1,635,433 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 45,750 | ― | 45,750 | ― | △45,750 | ― |
| 計 | 1,330,592 | 8,930 | 242,338 | 94,286 | 1,676,147 | 5,036 | △45,750 | 1,635,433 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,205 | △3,213 | 38,893 | △46,431 | 92,453 | △1,668 | △143,550 | △52,765 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,217,212 | 1,590 | 180,105 | 78,732 | 1,477,639 | 5,594 | ― | 1,483,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,013 | ― | 78,629 | ― | 119,643 | ― | △119,643 | ― |
| 計 | 1,258,225 | 1,590 | 258,734 | 78,732 | 1,597,282 | 5,594 | △119,643 | 1,483,233 |
| セグメント利益又は損失(△) | 188,073 | △4,321 | 6,114 | 4,193 | 194,061 | △2 | △148,713 | 45,344 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | |||
| 法人向け | 820,349 | ― | ― | ― | 820,349 | ― | 820,349 |
| モバイル | 187,977 | ― | ― | ― | 187,977 | ― | 187,977 |
| 広告 | 167,437 | ― | ― | ― | 167,437 | ― | 167,437 |
| 旅行 | 68,360 | ― | ― | ― | 68,360 | ― | 68,360 |
| その他 | 86,250 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 386,054 | ― | 386,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,330,375 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 1,630,180 | ― | 1,630,180 |
| その他の収益(注)１ | 216 | ― | ― | ― | 216 | 5,036 | 5,253 |
| 外部顧客への売上高 | 1,330,592 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 1,630,397 | 5,036 | 1,635,433 |
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当中間連結会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | |||
| 法人向け | 702,778 | ― | ― | ― | 702,778 | ― | 702,778 |
| モバイル | 167,121 | ― | ― | ― | 167,121 | ― | 167,121 |
| 広告 | 214,392 | ― | ― | ― | 214,392 | ― | 214,392 |
| 旅行 | 72,798 | ― | ― | ― | 72,798 | ― | 72,798 |
| その他 | 58,820 | 1,590 | 180,105 | 78,732 | 319,248 | ― | 319,248 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,215,912 | 1,590 | 180,105 | 78,732 | 1,476,339 | ― | 1,476,339 |
| その他の収益(注)１ | 1,299 | ― | ― | ― | 1,299 | 5,594 | 6,893 |
| 外部顧客への売上高 | 1,217,212 | 1,590 | 180,105 | 78,732 | 1,477,639 | 5,594 | 1,483,233 |
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24銭 | 32円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 1,214 | 165,397 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,214 | 165,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,100 | 5,100 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年５月15日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
ESネクスト有限責任監査法人東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 春 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 島 光 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。