| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本エコシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Ecosystem Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松島 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市本町二丁目２番２号 JES一宮ビル |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市本町二丁目２番２号 JES一宮ビル |
| 【電話番号】 | 0586-25-5788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 稲生 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,236,528 | 5,634,665 | 9,301,846 |
| 経常利益 | (千円) | 373,676 | 434,900 | 802,975 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 206,666 | 523,361 | 620,387 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,643 | 533,169 | 624,972 |
| 純資産額 | (千円) | 5,107,188 | 5,940,135 | 5,473,537 |
| 総資産額 | (千円) | 9,463,362 | 14,916,325 | 9,259,172 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.15 | 60.25 | 73.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.65 | 59.46 | 72.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 39.3 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 160,290 | 561,303 | 509,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △416,673 | △3,634,222 | △1,663,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 757,609 | 4,511,572 | 101,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,355,784 | 2,240,702 | 802,343 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．前連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定しており、前連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ファシリティ事業）
当中間連結会計期間において、株式の取得により、ベニクス株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2025年３月31日現在では、当社グループは、当社、連絡グループ会社の計14社により構成されることとなりました。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復傾向にある一方で、物価上昇や米国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技領域だけでなくファシリティ領域への事業規模拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、本社機能として一部利用している賃貸ビル等の不動産賃貸事業を中心とした「アセットマネジメント事業」にも取り組んでおります。
当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、2024年10月にベニクス株式会社の株式を取得しグループ化したことに伴う負ののれん発生益133百万円、及び保有不動産の売却による固定資産売却益189百万円を特別利益に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,634百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益423百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益434百万円(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益523百万円(前年同期比153.2%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。
この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。
＜ファシリティ事業＞
ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売から、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業及び公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。
当中間連結会計期間においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は2,611百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益は285百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当中間連結会計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は644百万円(前年同期比76.7%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比394.7％増)となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当中間連結会計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は2,219百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は548百万円(前年同期比34.2%増)となりました。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当中間連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上による影響もありセグメント利益はマイナスとなりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は159百万円(前年同期比77.2%増)、セグメント損失は29百万円 (前年同期はセグメント損失11百万円) となりました。
(財政状態の状況）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,657百万円増加し、14,916百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、5,481百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,369百万円、棚卸資産が404百万円増加したこと等であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,431百万円増加し、9,434百万円となりました。主な要因は、新賃貸ビルの取得によるものであり、これにより建物及び構築物が4,310百万円増加した一方で減価償却累計額が691百万円増加したこと等により有形固定資産が3,329百万円増加したことであります。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、3,198百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が55百万円、短期借入金が470百万円、１年内返済予定の長期借入金が131百万円増加したこと等であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加し、5,777百万円となりました。主な要因は新賃貸ビル取得に伴う資金調達を新たに行ったことにより長期借入金が4,171百万円増加したこと等であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、5,940百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益523百万円、配当金の支払い75百万円により利益剰余金が448百万円増加したことであります。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より19.0ポイント下降し、39.3%となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、2,240百万円 (前連結会計年度末は802百万円) となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は561百万円 (前年同期は160百万円の収入) となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益754百万円、減価償却費256百万円、売上債権の減少額318百万円、賞与引当金の増加額105百万円によるキャッシュの増加及び負ののれん発生益133百万円、固定資産売却益197百万円、仕入債務の減少額92百万円、未払又は未収消費税等の増減額360百万円、法人税等の支払額又は還付額73百万円によるキャッシュの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,634百万円 (前年同期は416百万円の支出) となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,115百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるキャッシュの減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,511百万円 (前年同期は757百万円の収入) となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増加額420百万円、長期借入れによる収入4,950百万円によるキャッシュの増加及び長期借入金の返済による支出761百万円、社債の償還による支出28百万円、配当金の支払額75百万円によるキャッシュの減少であります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は、25百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,904,100 | 8,712,300 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,904,100 | 8,712,300 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
２．2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,808,200株増加し、発行済株式総数は8,712,300株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日（注１） | 8,900 | 2,904,100 | 4,450 | 1,004,947 | 4,450 | 916,058 |
（注）１．新株予約権 (ストックオプション) の行使による増加であります。
２．2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,808,200株増加し、発行済株式総数は8,712,300株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松福株式会社 | 愛知県一宮市本町四丁目１－５一宮東ビル | 1,100,000 | 37.87 |
| オクヤホールディングス株式会社 | 愛知県一宮市本町四丁目１－５一宮東ビル | 650,000 | 22.38 |
| 松島 穣 | 愛知県一宮市 | 203,000 | 6.99 |
| 太洋基礎工業株式会社 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107 | 58,200 | 2.00 |
| 松島 啓晃 | 愛知県一宮市 | 38,000 | 1.30 |
| ＪＥＳ社員持株会 | 愛知県一宮市本町二丁目２－11 | 28,600 | 0.98 |
| 株式会社アジオカ | 愛知県西尾市桜木町４丁目31 | 18,900 | 0.65 |
| 中村 成一 | 愛知県岡崎市 | 14,300 | 0.49 |
| 内田 敦 | 愛知県一宮市 | 14,300 | 0.49 |
| 奥村 泰典 | 岐阜県岐阜市 | 13,300 | 0.45 |
| 計 | － | 2,138,600 | 73.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,023 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 2,902,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,904,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 29,023 | ― | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式21株が含まれております。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本エコシステム株式会社 | 愛知県一宮市本町二丁目２番２号JES一宮ビル | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第28期中間連結会計期間 有限責任中部総合監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 966,179 | 2,335,547 | |||||||||
| 電子記録債権 | 115,851 | 122,223 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 1,677,269 | ※２ 1,648,145 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 337,119 | ※１ 742,007 | |||||||||
| その他 | 159,254 | 634,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,255,675 | 5,481,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,169,861 | 6,480,174 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,860,481 | 2,079,706 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 802,530 | 856,964 | |||||||||
| 土地 | 1,653,269 | 2,483,406 | |||||||||
| その他 | 1,479,813 | 87,281 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,844,229 | △3,535,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,121,725 | 8,451,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | 183,886 | 182,826 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 696,903 | ※２ 799,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,002,516 | 9,434,389 | |||||||||
| 繰延資産 | 980 | － | |||||||||
| 資産合計 | 9,259,172 | 14,916,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 539,119 | 594,876 | |||||||||
| 電子記録債務 | 30,603 | 34,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 870,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 57,000 | 57,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 484,791 | 615,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,761 | 141,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,946 | 302,695 | |||||||||
| その他 | 654,093 | 582,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,295,313 | 3,198,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 58,000 | 29,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 911,671 | 5,082,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,232 | 74,763 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,810 | 99,049 | |||||||||
| その他 | 370,606 | 491,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,490,320 | 5,777,629 | |||||||||
| 負債合計 | 3,785,634 | 8,976,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,497 | 1,004,947 | |||||||||
| 資本剰余金 | 911,608 | 916,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,477,839 | 3,925,927 | |||||||||
| 自己株式 | △331 | △530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,389,613 | 5,846,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,451 | 9,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,451 | 9,848 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 79,473 | 83,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,473,537 | 5,940,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,259,172 | 14,916,325 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,236,528 | 5,634,665 | |||||||||
| 売上原価 | 2,981,290 | 4,050,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,255,238 | 1,583,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 887,034 | ※ 1,160,578 | |||||||||
| 営業利益 | 368,203 | 423,289 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,414 | 7,225 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,194 | 4,028 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 8,563 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 5,012 | |||||||||
| その他 | 8,135 | 8,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,308 | 25,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,333 | 11,703 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 176 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 12,825 | － | |||||||||
| その他 | 4,500 | 1,748 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,835 | 13,451 | |||||||||
| 経常利益 | 373,676 | 434,900 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 189,855 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 133,270 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 323,126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,372 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2,375 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,747 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 373,676 | 754,278 | |||||||||
| 法人税等 | 160,478 | 226,506 | |||||||||
| 中間純利益 | 213,198 | 527,772 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,531 | 4,410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 206,666 | 523,361 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 213,198 | 527,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,444 | 5,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,444 | 5,396 | |||||||||
| 中間包括利益 | 215,643 | 533,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 209,111 | 528,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,531 | 4,410 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 373,676 | 754,278 | |||||||||
| 減価償却費 | 153,538 | 256,375 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △133,270 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,414 | △197,080 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △273 | △816 | |||||||||
| 支払利息 | 5,333 | 11,703 | |||||||||
| 株式交付費 | 12,825 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △356,699 | 318,626 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 163 | 1,067 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △454 | △7,745 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 110,237 | △92,339 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 36,558 | 9,049 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 109,147 | 105,172 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △119,708 | 64,669 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △33,594 | △360,225 | |||||||||
| その他 | 125,586 | △83,888 | |||||||||
| 小計 | 408,922 | 645,577 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 273 | 816 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,215 | △11,534 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △243,689 | △73,555 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,290 | 561,303 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △29,601 | △29,608 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 59,101 | 113,604 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △366,183 | △3,115,638 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,922 | 496,405 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,985 | △16,709 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △27,750 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △71,767 | △1,001,023 | |||||||||
| その他 | 841 | △53,503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △416,673 | △3,634,222 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 405,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 420,016 | 4,950,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △372,982 | △761,169 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △33,500 | △28,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 430,475 | 8,900 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,165 | △75,262 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △198 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,234 | △2,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 757,609 | 4,511,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 501,231 | 1,438,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,854,553 | 802,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,355,784 | ※ 2,240,702 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間において、ベニクス株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 256,711 | 千円 | 609,726 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 54,764 | 〃 | 95,358 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,644 | 〃 | 36,922 | 〃 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 280 | 千円 | 590 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 57,595 | 〃 | 57,632 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 201,086 | 千円 | 291,010 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,899 | 〃 | 49,517 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,552,233 | 千円 | 2,335,547 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △196,448 | 〃 | △94,845 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,355,784 | 千円 | 2,240,702 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 70 | 26.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 74 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において行われた新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ222,330千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金984,597千円、資本剰余金895,708千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 75 | 26.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 75 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファシリティ事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | アセットマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,105,185 | 364,782 | 1,676,763 | 89,796 | 4,236,528 | － | 4,236,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,455 | 37 | 7,168 | 8,225 | 31,885 | △31,885 | － |
| 計 | 2,121,640 | 364,819 | 1,683,932 | 98,021 | 4,268,414 | △31,885 | 4,236,528 |
| セグメント利益又は損失 | 371,267 | 25,562 | 408,290 | △11,588 | 793,533 | △425,330 | 368,203 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△425,330千円には、セグメント間取引消去等999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,329千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ファシリティ事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社エコベンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが28,709千円発生し増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファシリティ事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | アセットマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,611,517 | 644,553 | 2,219,492 | 159,101 | 5,634,665 | － | 5,634,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,899 | － | 7,528 | 8,630 | 36,058 | △36,058 | － |
| 計 | 2,631,417 | 644,553 | 2,227,021 | 167,731 | 5,670,723 | △36,058 | 5,634,665 |
| セグメント利益又は損失 | 285,747 | 126,466 | 548,060 | △29,765 | 930,509 | △507,219 | 423,289 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△507,219千円には、セグメント間取引消去等10,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496,367千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ファシリティ事業において、ベニクス株式会社を株式取得により連結子会社化したことに伴い、133,270千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(１) 被取得会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベニクス株式会社 (以下、ベニクス)
被取得事業の内容 合板及び木材類の加工販売
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、ベニクスは、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品 (ベニボード) は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、ベニクスの合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。
ベニクスの強みである防炎用合板と当社の環境事業にて研究開発を進めている新素材との組み合わせによる新たな製品開発を進めてまいります。また、ベニクスの事業成長に合わせた営業体制を維持・構築するため、当社とのシナジーによって、優れた営業人材の確保、営業ノウハウの仕組化への投資、海外向け販売網の構築等を進めてまいります。なお、事業セグメントではベニクスの合板・パネル事業がファシリティ事業の川上に関わるため「ファシリティ事業」に属しております。ファシリティ事業の更なる市場拡大を図ってまいります。
(３) 企業結合日
2024年10月17日 (株式取得日)
2024年10月１日 (みなし取得日)
(４) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価をする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
100%
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年3月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,080,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,080,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料： 1,800千円
５．発生した負ののれんの金額、発生要因
(１) 発生した負ののれんの金額
133,270千円
(２) 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファシリティ事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | アセットマネジメント事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 1,675,761 | 304,995 | 1,475,348 | 86,246 | 3,542,353 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 427,965 | 59,786 | 198,517 | － | 686,269 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,103,727 | 364,782 | 1,673,866 | 86,246 | 4,228,623 |
| その他の収益 | 1,458 | － | 2,897 | 3,549 | 7,905 |
| 外部顧客への売上高 | 2,105,185 | 364,782 | 1,676,763 | 89,796 | 4,236,528 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファシリティ事業 | 環境事業 | 交通インフラ事業 | アセットマネジメント事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,279,174 | 348,979 | 1,670,264 | 62,346 | 4,360,765 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 332,222 | 295,574 | 545,677 | － | 1,173,474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,611,397 | 644,553 | 2,215,941 | 62,346 | 5,534,239 |
| その他の収益 | 120 | － | 3,550 | 96,754 | 100,425 |
| 外部顧客への売上高 | 2,611,517 | 644,553 | 2,219,492 | 159,101 | 5,634,665 |
当中間連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 25円15銭 | 60円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 206,666 | 523,361 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 206,666 | 523,361 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 8,218,354 | 8,686,938 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円65銭 | 59円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 165,987 | 114,726 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、基準日である2025年３月31日の株主の保有する株式を１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
なお、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の内容
2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,904,100 株
今回の分割により増加する株式数 5,808,200 株
株式分割後の発行済株式総数 8,712,300 株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000 株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2025年３月14日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
５．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月31日付で、株式会社三進 (以下、三進) の発行済株式の100％を取得し、グル－プ化するため株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付で同社の全株式を取得し、グループ化いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三進
被取得事業の内容 総合建設コンサルタント
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、三進は、岐阜県を中心に、愛知・三重・長野に拠点を展開して建設コンサルタント・補助コンサルタント業務を行っております。同社は、岐阜県をはじめとする地方公共団体や高速道路事業者を主な取引先として40年を超える取引実績があり、県内の地場有力企業として名が通った企業でもあります。
三進は、技術士や測量士といった専門人材を豊富に抱え、幅広い業務の受注を可能とする体制を確保しております。同社は、河川・道路設計、維持管理業務に強みをもつほか、UAV（小型無人航空機）を活用した航空写真測量技術や橋梁・構造物の点検技術等の先進技術のノウハウも有しております。
本件Ｍ＆Ａは、交通インフラ事業のエンジニアリングサービスの拡大を目的としたものであります。三進のグループインは、当社グループが総合建設コンサルタント業務に参入できるという点で川上事業の構築に直結するものであります。グループシナジーとしては、岐阜県で建設コンサルタント業を行うグループ会社の株式会社日新ブリッジエンジニアリングとの連携による、既存顧客の相互活用や受注可能な業務の規模と範囲の拡大を見込んでおります。また、当社のJESアカデミーを活用して、グループ会社の垣根を越えたエンジニアの育成と資格取得を推進することで、持続的な人材確保と事業成長も見込めると判断しております。
(３) 企業結合日
2025年４月１日 (株式取得日)
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現 金 1,155,710千円
取得原価 1,155,710千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料： 78,416千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2024年11年14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月26日
また、第28期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）中間配当について、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシステム株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。