| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 山本 泰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 関医アネックス第２ビル７階 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 山本 泰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間連結会計期間 | 第64期中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 446,125 | 590,311 | 987,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △29,745 | 114,458 | 19,388 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △26,096 | △33,958 | 62 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,096 | △33,958 | 62 |
| 純資産額 | (千円) | 1,689,801 | 1,645,418 | 1,716,077 |
| 総資産額 | (千円) | 1,823,077 | 1,786,519 | 1,929,525 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △25.16 | △32.53 | 0.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.7 | 92.1 | 88.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 56,383 | 130,164 | 51,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,439 | △4,396 | △67,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,142 | △36,564 | △36,193 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 798,005 | 851,507 | 762,303 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第63期中間連結会計期間につきましては潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、また第63期及び第64期中間連結会計期間につきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢が一段と不安定化しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高、地政学リスクの拡大等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料関連の需要について復調の兆しが見え始めております。
このような状況のもと、当社は2024年11月14日に公表しました３か年中期経営計画（2025年９月期～2027年９月期）に基づき、
①積極的な新規案件の獲得による技術力・対応力の更なる強化
②お客様のニーズに応えるプラントの設計・製造
③既存技術・ノウハウを活用した新たな装置の開発
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかながら好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて、引き続き自社オリジナル装置の販路拡大に努めております。
なお、2025年２月13日に公表いたしました「株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けは不成立となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、590,311千円（前年同期比32.3％増）となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は113,840千円（前中間連結会計期間は営業損失30,499千円）、経常利益は114,458千円（前中間連結会計期間は経常損失29,745千円）、また、上記の公開買付けに伴う関連費用ほか122,745千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は33,958千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失26,096千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、半導体・電子材料向けの前倒し需要に加え、資源エネルギー関連の蒸留案件の引き合いが好調だったことにより、受託蒸留事業の売上高は560,255千円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は264,625千円（前年同期比125.6％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、当中間連結会計期間はメンテナンス・消耗品販売が中心となったことにより、プラント事業の売上高は30,056千円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は28,554千円（前中間連結会計期間はセグメント損失22,091千円）となりました。
②財政状態の状況
イ．資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ143,005千円減少し、1,786,519千円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ81,516千円減少し、1,045,152千円となりました。主な要因は、現金及び預金が89,203千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が88,056千円、原材料及び貯蔵品が62,587千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ61,488千円減少し、741,367千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が19,378千円、建設仮勘定が17,384千円、建物及び構築物（純額）が10,530千円減少したことによるものであります。
ロ．負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,346千円減少し、141,101千円となりました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ72,355千円減少し、133,997千円となりました。主な要因は、未払消費税等が20,036千円増加した一方、買掛金が80,214千円、未払法人税等が12,042千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千円増加し、7,103千円となりました。主な要因は、資産除去債務が８千円増加したことによるものであります。
ハ．純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,659千円減少し、1,645,418千円となりました。主な要因は、損失の計上及び剰余金の配当等により利益剰余金が70,501千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ89,203千円増加し、851,507千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は130,164千円（前年同期は56,383千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失8,287千円があったものの、売上債権の減少額95,280千円、減価償却費41,130千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、4,396千円（前年同期は36,439千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,931千円、有形固定資産の除却による支出1,465千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、36,564千円（前年同期は36,142千円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額36,406千円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,048千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,856,000 |
| 計 | 1,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,073,500 | 1,073,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,073,500 | 1,073,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 1,073,500 | － | 346,497 | － | 313,039 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 堀田 哲平 | 大阪府大阪市住吉区 | 238,000 | 22.80 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 197,300 | 18.91 |
| エルアール株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目12番13号 ザイマックス神谷町ビル８階 | 160,100 | 15.34 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 | 61,800 | 5.92 |
| 森田 成之 | 大阪府吹田市 | 53,600 | 5.14 |
| 野村 直樹 | 大阪府枚方市 | 28,700 | 2.75 |
| 島田 嘉人 | 大阪府枚方市 | 27,800 | 2.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 19,117 | 1.83 |
| 林 秀久 | 千葉県香取市 | 18,000 | 1.72 |
| 恩田 徹 | 東京都練馬区 | 17,800 | 1.71 |
| 計 | － | 822,217 | 78.78 |
（注）１．当社は自己株式29,863株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
２．2025年１月27日付で、公衆の縦欄に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及びその共同保有者であるエルアール株式会社が2025年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、エルアール株式会社を除き、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong Unit 1112, Floor 11,Wing On Plaza | 197,300 | 18.38 |
| エルアール株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目12番13号 | 160,100 | 14.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 29,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,426 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,042,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,100 | |||
| 発行済株式総数 | 1,073,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,426 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪油化工業株式会社 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 | 29,800 | ― | 29,800 | 2.78 |
| 計 | ― | 29,800 | ― | 29,800 | 2.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,303 | 851,507 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 177,453 | 89,396 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,703 | 2,479 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,330 | 19,294 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,382 | 28,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,361 | 39,774 | |||||||||
| 前払費用 | 15,737 | 8,858 | |||||||||
| 未収消費税等 | 1,367 | 599 | |||||||||
| その他 | 8,029 | 4,499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,126,669 | 1,045,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 395,939 | 385,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,435 | 131,048 | |||||||||
| 土地 | 157,071 | 157,071 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,120 | 10,735 | |||||||||
| その他（純額） | 32,358 | 26,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 755,925 | 710,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,463 | 1,472 | |||||||||
| その他 | 429 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,893 | 1,610 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 11 | 4,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,522 | 14,144 | |||||||||
| その他 | 10,502 | 10,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,036 | 29,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 802,855 | 741,367 | |||||||||
| 資産合計 | 1,929,525 | 1,786,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,197 | 4,982 | |||||||||
| 未払費用 | 31,382 | 29,943 | |||||||||
| 未払金 | 30,089 | 31,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,934 | 9,892 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,709 | 21,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,424 | 25,656 | |||||||||
| 預り金 | 12,430 | 9,682 | |||||||||
| その他 | 183 | 320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 206,353 | 133,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 7,094 | 7,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,094 | 7,103 | |||||||||
| 負債合計 | 213,447 | 141,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,497 | 346,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,447 | 313,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,099,714 | 1,029,212 | |||||||||
| 自己株式 | △43,582 | △43,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,716,077 | 1,645,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,716,077 | 1,645,418 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,929,525 | 1,786,519 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 446,125 | 590,311 | |||||||||
| 売上原価 | 282,723 | 283,651 | |||||||||
| 売上総利益 | 163,401 | 306,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 193,901 | ※1 192,819 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,499 | 113,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 333 | 424 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | － | 1,500 | |||||||||
| その他 | 823 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,162 | 2,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 408 | 1,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 408 | 1,465 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,745 | 114,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 － | ※2 8,631 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | － | 114,113 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 122,745 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △29,745 | △8,287 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 431 | 6,293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,079 | 19,378 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,648 | 25,671 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △26,096 | △33,958 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △26,096 | △33,958 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △26,096 | △33,958 | |||||||||
| 中間包括利益 | △26,096 | △33,958 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △26,096 | △33,958 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △29,745 | △8,287 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,261 | 41,130 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | － | 114,113 | |||||||||
| 減損損失 | － | 8,631 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,073 | 95,280 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,643 | 64,263 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,139 | △80,214 | |||||||||
| その他 | 14,810 | 27,395 | |||||||||
| 小計 | 36,904 | 262,313 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △575 | △18,057 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 20,054 | 17 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △114,113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,383 | 130,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,569 | △2,931 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △6,270 | △1,465 | |||||||||
| その他 | △600 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,439 | △4,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △157 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,142 | △36,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,142 | △36,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,198 | 89,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 814,203 | 762,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 798,005 | ※1 851,507 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 58,000 | 千円 | 50,900 | 千円 |
| 研究開発費 | 1,042 | 千円 | 2,048 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,612 | 千円 | 1,896 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| プラント事業（埼玉県さいたま市南区） | 事業用資産 | 機械装置 | 7,870千円 |
| ソフトウェア | 470千円 | ||
| その他 | 291千円 |
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、グルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高の見込みであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 798,005 | 千円 | 851,507 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 798,005 | 千円 | 851,507 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 36,231 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 36,543 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 受託加工 | 302,714 | － | 302,714 | － | 302,714 |
| 研究開発支援 | 109,440 | － | 109,440 | － | 109,440 |
| プラントサービス | － | 33,970 | 33,970 | － | 33,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 412,154 | 33,970 | 446,125 | － | 446,125 |
| 外部顧客への売上高 | 412,154 | 33,970 | 446,125 | － | 446,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 37,893 | 37,893 | △37,893 | － |
| 計 | 412,154 | 71,864 | 484,019 | △37,893 | 446,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | 117,298 | △22,091 | 95,206 | △125,706 | △30,499 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△125,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,129千円、セグメント間取引消去4,422千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 受託加工 | 380,189 | － | 380,189 | － | 380,189 |
| 研究開発支援 | 180,066 | － | 180,066 | － | 180,066 |
| プラントサービス | － | 30,056 | 30,056 | － | 30,056 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 560,255 | 30,056 | 590,311 | － | 590,311 |
| 外部顧客への売上高 | 560,255 | 30,056 | 590,311 | － | 590,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 37,834 | 37,834 | △37,834 | － |
| 計 | 560,255 | 67,890 | 628,145 | △37,834 | 590,311 |
| セグメント利益又は損失（△） | 264,625 | △28,554 | 236,070 | △122,230 | 113,840 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△122,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,886千円、セグメント間取引消去3,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 減損損失 | － | 8,631 | 8,631 | － | 8,631 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純損失 | 25円16銭 | 32円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 26,096 | 33,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 26,096 | 33,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,037,431 | 1,043,850 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,104 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間につきましては潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、また当中間連結会計期間につきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年5月13日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 井 達 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 静 山 な つ み |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。