| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 407,444 | 421,214 | 801,236 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,028 | 29,178 | 39,715 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,105 | 15,863 | 15,977 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,537 | 19,650 | 25,801 |
| 純資産額 | （百万円） | 235,219 | 262,428 | 250,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 495,553 | 520,288 | 516,686 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.98 | 31.32 | 31.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.54 | 29.54 | 28.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 31.3 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,008 | 23,786 | 53,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,929 | △9,952 | △38,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,429 | △24,782 | △5,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 205,575 | 200,400 | 211,135 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第27期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。また、成長産業であるインターネット広告市場やゲーム市場を取り込み、当中間連結会計期間における売上高は421,214百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は29,169百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は29,178百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,863百万円（前年同期比74.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①メディア&IP事業
メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しており、重層的に売上を積み上げ、売上高は112,721百万円（前年同期比12.4％増）と好調に推移し、営業損益は4,729百万円の利益計上（前年同期間284百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。
新規開拓等が好調により高い増収率を継続し、売上高は235,356百万円（前年同期比11.1％増）、営業損益は12,065百万円の利益計上（前年同期比11.6％増）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ等が属しております。
前期２月１日に発売しヒットしたコンソールゲームの反動があったものの、新規タイトルや周年記念等が奏功し、売上高は89,713百万円（前年同期比20.1％減）、営業損益は18,707百万円の利益計上（前年同期比13.9％減）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は628百万円（前年同期比28.6％減）、営業損益は749百万円の損失計上（前年同期間960百万円の損失計上）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は520,288百万円（前連結会計年度比3,602百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は257,859百万円（前連結会計年度比8,321百万円の減少）となりました。これは、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は262,428百万円（前連結会計年度比11,923百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は31.3%（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて10,734百万円減少し、200,400百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは23,786百万円の増加（前年同期間は23,008百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9,952百万円の減少（前年同期間は10,929百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは24,782百万円の減少（前年同期間は8,429百万円の減少）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,926百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,517,119,200 |
| 計 | 1,517,119,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 506,480,000 | 506,503,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 506,480,000 | 506,503,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日（注）１ | 135,600 | 506,480,000 | 92 | 7,533 | 92 | 2,619 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2025年４月１日から2025年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤田 晋 | 東京都港区 | 84,131,600 | 16.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 82,947,600 | 16.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 39,522,100 | 7.80 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 10,464,800 | 2.07 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 9,208,543 | 1.82 |
| 株式会社嶋村吉洋映画企画 | 大阪府大阪市福島区福島６丁目９－11 | 8,748,000 | 1.73 |
| HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストカストディ業務部） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 7,934,600 | 1.57 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 7,809,889 | 1.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 5,939,717 | 1.17 |
| JP JPMSE LUX RE MERRILL LYNCH INTERNATI EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC1A 1HQ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 5,607,213 | 1.11 |
| 計 | － | 262,314,062 | 51.79 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は43,985,800株であり、それらの内訳は投資信託設定分37,873,900株、年金信託設定分6,111,900株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は23,905,000株であり、それらの内訳は投資信託設定分22,218,600株、年金信託設定分1,686,400株となっております。
(注)２ 2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,579,595 | 0.31 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,857,300 | 0.36 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 28,453,141 | 5.61 |
| 計 | － | 31,890,036 | 6.23 |
(注)３ 2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 23,429,700 | 4.63 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 13,730,900 | 2.71 |
| 計 | － | 37,160,600 | 7.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 506,294,500 | 普通株式 | 506,294,500 | 5,062,945 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 506,294,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 184,500 | 普通株式 | 184,500 | － | － |
| 普通株式 | 184,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 506,480,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 5,062,945 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が111,200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 210,041 | 199,171 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 81,152 | 91,192 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 11,594 | ※１ 8,159 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 18,206 | 18,366 | |||||||||
| その他 | 38,001 | 42,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △363 | △360 | |||||||||
| 流動資産合計 | 358,632 | 358,758 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,278 | 31,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,778 | 14,457 | |||||||||
| その他 | 34,519 | 40,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,297 | 54,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 82,120 | 76,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △691 | △890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,428 | 75,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 158,005 | 161,488 | |||||||||
| 繰延資産 | 48 | 42 | |||||||||
| 資産合計 | 516,686 | 520,288 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,235 | 83,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 2,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,709 | 10,773 | |||||||||
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 20,016 | － | |||||||||
| その他 | 63,664 | 62,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 168,226 | 158,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 40,439 | 40,396 | |||||||||
| 長期借入金 | 45,722 | 47,406 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 3,452 | 3,611 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,626 | 2,629 | |||||||||
| その他 | 5,714 | 5,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,955 | 99,513 | |||||||||
| 負債合計 | 266,181 | 257,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,440 | 7,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,296 | 12,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,704 | 130,462 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,439 | 150,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,917 | 12,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 277 | 180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,194 | 12,786 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,644 | 3,802 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,226 | 95,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,504 | 262,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 516,686 | 520,288 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 407,444 | 421,214 | |||||||||
| 売上原価 | 292,626 | 301,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,818 | 119,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 88,223 | ※１ 90,637 | |||||||||
| 営業利益 | 26,595 | 29,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 209 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 217 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 596 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 857 | 781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 172 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 199 | |||||||||
| その他 | 312 | 399 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 424 | 771 | |||||||||
| 経常利益 | 27,028 | 29,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 15 | ※２ 1,700 | |||||||||
| その他 | 286 | 518 | |||||||||
| 特別利益合計 | 302 | 2,219 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3,341 | 1,647 | |||||||||
| その他 | 2,118 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,460 | 1,692 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,870 | 29,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,879 | 9,606 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △895 | 166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,983 | 9,772 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,886 | 19,933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,780 | 4,069 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,105 | 15,863 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,886 | 19,933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,543 | △150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | △106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,651 | △283 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,537 | 19,650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,009 | 15,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,527 | 4,194 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,870 | 29,705 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,739 | 3,829 | |||||||||
| 減損損失 | 3,341 | 1,647 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △15 | △1,700 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △12,072 | △8,585 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 605 | 338 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,779 | 3,417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,065 | 8,777 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △654 | △3,671 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9 | △4,791 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,447 | △784 | |||||||||
| その他 | 110 | 2,752 | |||||||||
| 小計 | 23,648 | 30,934 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 195 | 484 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △172 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △723 | △7,460 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,008 | 23,786 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 | △1,883 | △5,346 | |||||||||
| 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 | 12 | 7,690 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,412 | △9,336 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △378 | △1,701 | |||||||||
| その他 | △2,267 | △1,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,929 | △9,952 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,377 | 1,634 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,304 | 3,520 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,176 | △1,750 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,579 | △8,090 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,050 | |||||||||
| その他 | △602 | △1,145 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,429 | △24,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | 214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,720 | △10,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 201,780 | 211,135 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 205,575 | ※ 200,400 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 商品 | 7,919 | 百万円 | 4,980 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,300 | 百万円 | 2,760 | 百万円 |
| その他 | 374 | 百万円 | 417 | 百万円 |
| 計 | 11,594 | 百万円 | 8,159 | 百万円 |
２ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社Cygames（以下、Cygames）は、2023年３月31日付（訴状送達日：2023年５月10日）で、株式会社コナミデジタルエンタテインメント（以下、コナミデジタルエンタテインメント）より特許権侵害に関する訴訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。
(１) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
Cygamesは、コナミデジタルエンタテインメントとCygamesが提供する「ウマ娘 プリティーダービー」のゲームシステムおよびプログラムの一部について、特許権等の協議を行ってまいりましたが、Cygamesの見解がコナミデジタルエンタテインメントに受け入れられるには及ばず訴訟の提起に至ったものです。
(２) 訴訟を提起した者
名称 株式会社コナミデジタルエンタテインメント
所在地 東京都中央区銀座1丁目11番1号
代表者 代表取締役社長 早川 英樹
(３) 訴訟内容
①訴えの内容
Cygamesが提供しているゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の特許権侵害に基づく損害賠償等請求およびそれらの生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償等請求：4,000百万円及び遅延損害金
差止請求の対象ゲーム：「ウマ娘 プリティーダービー」
(４) 今後の見通し
当社は、Cygamesが提供する「ウマ娘 プリティーダービー」がコナミデジタルエンタテインメントの特許権を侵害している事実は無いものと考えており、その正当性を本件訴訟にかかる手続きの中で明らかにしていく方針です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 33,499 | 百万円 | 32,637 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 有形固定資産 | 15 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 無形固定資産 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 投資不動産 | － | 百万円 | 1,698 | 百万円 |
| 計 | 15 | 百万円 | 1,700 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| 現金及び預金勘定 | 204,506 | 百万円 | 199,171 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3 | 百万円 | △9 | 百万円 |
| プロジェクト預り用預金 | 1,073 | 百万円 | 1,239 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 205,575 | 百万円 | 200,400 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月８日定時株主総会 | 普通株式 | 7,592 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 8,101 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| メディア&IP | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益(注２) | 93,486 | 201,034 | 112,042 | 880 | 407,444 | － | 407,444 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 93,486 | 201,034 | 112,042 | 880 | 407,444 | － | 407,444 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,779 | 10,863 | 171 | － | 17,813 | △17,813 | － |
| 計 | 100,265 | 211,898 | 112,213 | 880 | 425,258 | △17,813 | 407,444 |
| セグメント利益又は損失（△） | △284 | 10,813 | 21,714 | △960 | 31,282 | △4,687 | 26,595 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,687百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア&IP」、「インターネット広告」、「ゲーム」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア&IP | 112百万円 |
|---|---|
| インターネット広告 | 260百万円 |
| ゲーム | 2,968百万円 |
| 全社 | 0百万円 |
| 合計 | 3,341百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| メディア&IP | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益(注２) | 105,427 | 225,571 | 89,587 | 628 | 421,214 | － | 421,214 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 105,427 | 225,571 | 89,587 | 628 | 421,214 | － | 421,214 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,293 | 9,784 | 125 | 0 | 17,204 | △17,204 | － |
| 計 | 112,721 | 235,356 | 89,713 | 628 | 438,419 | △17,204 | 421,214 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,729 | 12,065 | 18,707 | △749 | 34,752 | △5,583 | 29,169 |
（注）１．セグメント利益の調整額△5,583百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
（セグメント区分の変更）
当中間連結会計期間より、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心としたグループシナジーの強化を目的とした新体制に則り、報告セグメントの「その他事業」を「メディア事業」へ統合いたします。また、アニメ等のIP事業の拡大を目指し、従来の「メディア事業」の名称を「メディア&IP事業」に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア&IP」、「インターネット広告」、「ゲーム」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| メディア&IP | 0百万円 |
|---|---|
| インターネット広告 | 373百万円 |
| ゲーム | 1,273百万円 |
| 合計 | 1,647百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 17円98銭 | 31円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,105 | 15,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,105 | 15,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 506,225,993 | 506,416,928 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円54銭 | 29円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △52 | △45 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△44) | (△41) |
| (うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | (△8) | (△4) |
| 普通株式増加数(株) | 41,062,147 | 29,032,272 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (39,311,745) | (26,542,800) |
| (うち新株予約権(株)) | (1,750,402) | (2,489,472) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
| 株式会社サイバーエージェント |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。