| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部担当 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期 中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,274,988 | 4,722,074 | 8,178,887 |
| 経常利益 | (千円) | 347,750 | 389,173 | 308,986 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 185,718 | 267,096 | 156,755 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 239,760 | 411,516 | 233,101 |
| 純資産額 | (千円) | 3,351,770 | 3,664,631 | 3,296,182 |
| 総資産額 | (千円) | 5,752,953 | 6,092,494 | 5,660,565 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.42 | 46.54 | 27.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 27.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.0 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,269 | 528,656 | △283,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,668 | △63,860 | △178,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △26,225 | △315,099 | 11,153 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,571,991 | 1,565,574 | 1,415,878 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期中間連結会計期間及び第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間においては、17年ぶりに日本銀行は政策金利を0.5％に引き上げマイナス金利政策を解除した一方、米国はトランプ政権のもと実質ＧＤＰは2025年１～３月期にマイナス成長を記録した期間でありました。当社グループの主要顧客が属する金融業界においては業務プロセスのＤＸ化が本格化してきており、大手生命保険会社ではAI-OCRによる書類の読取・データ化、生成ＡＩの活用による顧客対応メモの自動作成さらには顧客のデータに基づく最適保険商品の組合せ提案等、先進的なデジタル技術の導入が進んでいます。銀行業務においても行内の業務プロセスの改善・効率化を図るため、ＡＩチャットボットの導入、証券会社では生成ＡＩによるＡＩオペレーターの新ＮＩＳＡ等の問合せに対する会話形式の応答サービスが実現し始めており、金融業界においても着実に生成ＡＩの導入による業務の効率化や顧客対応の高度化が進展しつつあります。
また、政府の資産所得倍増プランが推進されるなか、生命保険各社においては従来の死亡、入院介護の発生に備えた保障型の商品に加えて、資産形成型商品に対するニーズの高まりに対応した変額保険・変額個人年金保険の新商品投入が拡大しました。一方、銀行・証券会社は事業承継・財産承継・Ｍ＆Ａのコンサルティング業務の推進、自社株対策や信託、遺言作成支援業務をデジタル活用しながら実行する等、人生100年時代・大相続時代の幕開けに合わせた金融業界における新たな展開が始まったと言えます。
当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指しています。昨今の金融機関の金融ＤＸ・ＭＸ(Management Transformation)に対するニーズの高まりを捉え、また政府が推進している資産運用立国実現プランにも明記されている金融機関における顧客本位の業務運営の一助となるべく、2025年９月期～2027年９月期の３カ年を対象とする中期経営計画の１年目として、生命保険会社を中心とした既存顧客に新サービスの提供および銀行・証券会社を対象にした新規顧客開拓活動を展開しているところであります。
当中間連結会計期間における主なトピックスは、次のとおりです。
① 当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当中間連結会計期間の売上高は4,722,074千円（前年同期比10.5％増）と中間期として過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は383,775千円（前年同期比11.5%増）、経常利益は389,173千円（前年同期比11.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は267,096千円（前年同期比43.8%増）となり、いずれも前年同期を上回る段階利益の計上となりました。
② 生命保険会社向けでは、保険商品の設計書・申込書作成に係る営業支援システムや顧客管理システムの再構築プロジェクトが継続していることや、変額保険・変額個人年金保険をはじめとする資産形成型商品に対応した保険申込システム、さらに法人向け保険営業システムの受託開発等が好調でありました。それにより、生命保険会社向け売上は前年同期比で14.5%増となりました。
③ 銀行向けには、ゴールベースプランニングや相続・財産承継のシミュレーションを可能とするウェルスマネジメントプラットフォームの開発を継続的に行っています。地方銀行向けには、ライフプランシミュレーションやポートフォリオ提案を実現するためＣＲＭシステムとＡＰＩ連携した総資産管理営業ツールをリリースしました。また、銀行業界に対するプロモーション活動の強化により、複数の銀行から新規業務を受注しています。
④ 証券会社向けには、多様な投資目標の達成可能性を確率的にシミュレーションして資産運用を行うゴールベース資産管理システムの開発支援を継続的に行っているほか、ＩＦＡチャンネル向け資産管理プラットフォームの開発を受託しました。これにより、証券会社向け売上は前年同期比で76.5%増となりました。今後とも証券会社向けの業務拡大に向け潜在顧客への提案活動を強化していく方針です。
⑤ 生成ＡＩに関する取り組みとしては、東京大学松尾豊教授の研究室発スタートアップである株式会社Elithと業務提携し、生成ＡＩを活用して金融サービスを革新するシステム開発に着手しました。現在、決算書をAI-OCR技術を活用して画像認識を行い、企業経営者が保有する非上場株式の評価を効率化した上で総合資産管理や相続税の納税準備・財産分割に係る課題を見える化するシステムの開発に共同で取り組んでいます。さらに当社の主要顧客である生命保険会社向けに生成ＡＩを活用した事務手続きや管理業務を効率化する社内ＦＡＱシステムの開発を行いました。これにより、これまで有識者しか実行できなかったナレッジを瞬時に効率的に入手することが可能となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けに営業支援システムの再構築プロジェクトや変額個人年金保険を含む新商品に対応した設計書・申込書作成システムならびに法人向け保険営業システムの受託開発等の受注が好調でした。加えて、銀行向けウェルスマネジメントプラットフォームの継続的開発や地方銀行向け総資産営業ツールの提供、さらに証券会社向けにＩＦＡ向け資産管理プラットフォーム開発を行う等、受託開発分野の受注が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,722,074千円（前年同期比10.5％増）と中間期としては過去最大の売上高を計上しました。
(営業利益)
当中間連結会計期間は、システム開発受注の拡大に対応してプログラマー等を確保するための外注費が増加したことにより売上原価も増えましたが、売上総利益は1,156,578千円（前年同期比10.3%増）と売上高の伸びと同程度の増加率を確保することができました。一方、販管費及び一般管理費については772,802千円（前年同期比9.7%増）と前年同期に比べ68,213千円の増加に留まり、売上高の増加に比べて販管費及び一般管理費の増加が抑制されたことにより、営業利益は383,775千円（前年同期比11.5%増）と前年同期を上回る結果となりました。
(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金を12,481千円計上しました。また、営業外費用として支払利息を10,504千円計上した結果、経常利益は389,173千円（前年同期比11.9%増）となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
法人税等合計を130,954千円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は267,096千円（前年同期比43.8%増）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて431,929千円増加し、6,092,494千円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて297,520千円増加し、4,113,521千円となりました。これは主として現金及び預金が176,773千円、売掛金及び契約資産が151,797千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて134,409千円増加し、1,978,973千円となりました。これは主として投資有価証券が214,124千円増加した一方で、ソフトウエアが88,648千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,480千円増加し、2,427,863千円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて184,598千円増加し、1,898,424千円となりました。これは主として未払法人税等が101,960千円、その他に含まれる未払消費税等が73,966千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて121,117千円減少し、529,438千円となりました。これは主として長期借入金が188,919千円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が67,100千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて368,448千円増加し、3,664,631千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を267,096千円、その他有価証券評価差額金の増加144,420千円、剰余金の配当43,007千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて149,696千円増加し、1,565,574千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、528,656千円の収入（前年同期は174,269千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益398,051千円、減価償却費131,356千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、63,860千円の支出（前年同期は93,668千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出39,906千円、有形固定資産の取得による支出17,099千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、315,099千円の支出（前年同期は26,225千円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出272,183千円、配当金の支払額42,916千円を計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57,723千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,747,616 | 5,747,616 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,747,616 | 5,747,616 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月24日 | 11,679 | 5,747,616 | 4,408 | 948,831 | 4,408 | 829,897 |
（注）2024年12月25日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 755円
資本組入額 １株につき 377.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社フィンテックマネジメント | 大阪市北区堂島２丁目４－４ | 880,600 | 15.33 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 681,600 | 11.86 |
| 北山 雅一 | 兵庫県芦屋市 | 516,852 | 8.99 |
| ソニー生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 172,000 | 2.99 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16－６ | 170,000 | 2.96 |
| 里見 努 | 兵庫県宝塚市 | 101,854 | 1.77 |
| 馬野 功二 | 兵庫県西宮市 | 93,200 | 1.62 |
| 洪 竣 | 東京都文京区 | 84,100 | 1.46 |
| 北山 智子 | 兵庫県芦屋市 | 80,000 | 1.39 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 71,600 | 1.25 |
| 計 | － | 2,851,806 | 49.63 |
(注) 信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,414 | ― | ||
| 5,741,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,716 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,747,616 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,414 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人の期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,410,151 | 1,586,924 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,223,352 | 2,375,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 85,766 | 45,115 | |||||||||
| その他 | 97,373 | 107,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △642 | △687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,816,001 | 4,113,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 323,409 | 315,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 413,295 | 324,647 | |||||||||
| その他 | 9,610 | 38,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 422,905 | 362,790 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 653,219 | 867,343 | |||||||||
| その他 | 445,029 | 433,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,098,248 | 1,300,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,844,563 | 1,978,973 | |||||||||
| 資産合計 | 5,660,565 | 6,092,494 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,194 | 388,593 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 497,173 | 413,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,480 | 142,440 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,742 | 16,365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,837 | 21,461 | |||||||||
| その他 | 333,397 | 415,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,713,826 | 1,898,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 441,878 | 252,959 | |||||||||
| 資産除去債務 | 178,650 | 179,351 | |||||||||
| その他 | 30,027 | 97,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 650,555 | 529,438 | |||||||||
| 負債合計 | 2,364,382 | 2,427,863 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 944,422 | 948,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 825,488 | 829,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,268,537 | 1,492,626 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,037,757 | 3,270,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180,922 | 325,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 180,922 | 325,343 | |||||||||
| 新株予約権 | 77,502 | 68,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,296,182 | 3,664,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,660,565 | 6,092,494 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,274,988 | 4,722,074 | |||||||||
| 売上原価 | 3,226,240 | 3,565,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,048,748 | 1,156,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 704,588 | ※ 772,802 | |||||||||
| 営業利益 | 344,159 | 383,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,567 | 12,481 | |||||||||
| その他 | 1,958 | 3,958 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,525 | 16,439 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,881 | 10,504 | |||||||||
| その他 | 53 | 536 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,934 | 11,041 | |||||||||
| 経常利益 | 347,750 | 389,173 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 848 | 8,877 | |||||||||
| 特別利益合計 | 848 | 8,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29,362 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 41,772 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,134 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 277,464 | 398,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,421 | 114,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,675 | 16,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,745 | 130,954 | |||||||||
| 中間純利益 | 185,718 | 267,096 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 185,718 | 267,096 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 185,718 | 267,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,041 | 144,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 54,041 | 144,420 | |||||||||
| 中間包括利益 | 239,760 | 411,516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 239,760 | 411,516 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 277,464 | 398,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 194,560 | 131,356 | |||||||||
| 減損損失 | 41,772 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29,362 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 5,659 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,758 | 3,704 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,672 | △4,376 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 180 | 45 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4,133 | 14,623 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,567 | △12,481 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △848 | △8,877 | |||||||||
| 支払利息 | 8,881 | 10,504 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △596,776 | △151,797 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △162 | 40,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,692 | 73,398 | |||||||||
| その他 | △43,491 | 47,637 | |||||||||
| 小計 | △96,436 | 542,438 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,567 | 12,533 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,852 | △10,392 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △79,548 | △15,923 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △174,269 | 528,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,142 | △17,099 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,050 | △39,906 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 21,250 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △50,414 | ― | |||||||||
| その他 | △9,312 | △6,855 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,668 | △63,860 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △283,309 | △272,183 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,916 | △42,916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,225 | △315,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △294,163 | 149,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,866,155 | 1,415,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,571,991 | ※ 1,565,574 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 142,132 | 千円 | 164,568 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,214 | 千円 | 2,284 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,593,340千円 | 1,586,924千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,349千円 | △21,349千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,571,991千円 | 1,565,574千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 42,940 | 7.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 48,742 | 8.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 43,007 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日取締役会 | 普通株式 | 48,841 | 8.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 売上区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| システム開発 | 3,959,147 | 4,469,467 |
| 使用許諾・保守運用 | 304,664 | 238,810 |
| その他 | 11,176 | 13,796 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,274,988 | 4,722,074 |
| 外部顧客への売上高 | 4,274,988 | 4,722,074 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円42銭 | 46円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 185,718 | 267,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 185,718 | 267,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,729,284 | 5,739,392 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）中間配当について、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,841千円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月９日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁 九 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 拓 爾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。