| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,209 | 7,457 | 13,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 481 | 856 | 860 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 355 | 581 | 602 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 350 | 578 | 596 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,439 | 3,970 | 3,586 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,322 | 6,023 | 5,650 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.82 | 65.70 | 67.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.98 | 64.61 | 66.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 64.5 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 433 | 521 | 745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | △187 | △224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △222 | △195 | △323 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,787 | 2,951 | 2,812 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気が緩やかに回復し、一部に足踏みが残るものの個人消費も持ち直しの傾向が見られます。しかし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策など米国の政策動向による影響、また金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社のソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業においても、ITコンサルティングサービスでERP導入案件が増加したこと等により売上高が増加しました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が安定的に推移したものの、AR/VR領域では本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となり、一時的に案件単価が低下した影響等により、売上高は減少しました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用、福利厚生費を含む人件費等が増加しましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加しました。営業外損益では、引き続きAR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金等の助成金収入が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,457百万円（対前年同期比20.1％増）、営業利益817百万円（対前年同期比80.9％増）、経常利益856百万円（対前年同期比78.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益581百万円（対前年同期比63.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価が前年同期比で3.6％上昇しました。さらに、新卒採用に加えて経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働早期化による稼働人数の増加により稼働率が96.3％から98.1％に上昇したことで、売上総利益率の改善を伴いながら売上高が増加しました。
請負業務は、IT請負においてリーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと、製造請負において顧客需要が回復基調にあること等から、当中間連結会計期間の売上高はそれぞれ増加しました。
エンジニアの積極採用による採用広告費や福利厚生費を含む人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の伸長により吸収し、セグメント利益は増加しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は6,666百万円（対前年同期比21.2％増）、セグメント利益は729百万円（対前年同期比92.5％増）となり、2025年３月末時点の在籍エンジニア数は1,946人となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっております。SAPの導入においては、業務手順をシステム標準機能に合わせる Fit To Standard の思想が取り入れられる案件が増えており、求められるサービスの形が変化し、そこに新しい商機が生まれています。
このような状況の中、パートナー企業の活用による売上高の増加や、自社ITコンサルタントの案件配属の推進による利益率の改善により、前年同期比で増収増益となりました。当期は、収益基盤の再構築による利益率の改善を掲げ、当社中核事業であるソリューション事業と連携した既存派遣先への営業や、自社ITコンサルタントの確保に向けた体制整備を進めております。継続性のあるパートナー企業との連携強化、新規開拓にも引き続き取り組みながら、さらなる利益率の改善を通した利益の確保に邁進してまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は533百万円（対前年同期比20.6％増）、セグメント利益は67百万円（対前年同期比82.2％増）となりました。
③ AR/VR事業
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバース等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。デバイスの進歩・発展や市場拡大の中、大型展示会への出展やニュースリリース、提案型の企画営業、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行うことにより、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。また、既存顧客から継続的に受注を獲得することと並行して、複数顧客から類似の顧客ニーズを得るケースが増加しており、複数顧客の課題を解決できるサービスやパッケージの開発を見据えております。
当中間連結会計期間においては、引き続き産業向けのAR/VRシミュレーターや、教育機関向けのメタバースを活用した教育システムの開発、AIを活用した業務効率化システムの開発等を受注いたしました。大手メーカー等の既存派遣先における、最先端技術活用に積極的な顧客からの大型案件の受注も引き続き獲得しております。AI領域は、売上総利益率の上昇を伴いながら、安定的に推移しております。AR/VR領域は、費用対効果を重視した明確な目的を持つ顧客からの案件が堅調に増加しております。当中間連結会計期間は、本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となっており、案件単価が一時的に低下しておりますが、将来的には高単価な継続案件への発展を見込んでおります。受注の足掛かりとなる大型展示会への出展費用の増加もあり、セグメントでは前年同期比で減収減益となったものの、前年同期と同様に黒字を確保いたしました。
AR/VR事業は、子会社である株式会社クロスリアリティが行うリスキリング支援や、最先端技術分野へのキャリアを提供できることによるエンジニア採用への好影響等、当社の最先端技術分野をブランディングする要であると考えております。現在、当社の強みである企画提案力の強化を意図した体制整備を進めております。今後も引き続き、企画提案力を生かした顧客ニーズの具現化により、売上拡大に努めてまいります。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は215百万円（対前年同期比6.4％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者通所率の向上、就労定着支援事業の利用者の増加により、前年同期比で増加しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は41百万円（対前年同期比22.5％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は6,023百万円となり、前連結会計年度末より372百万円の増加となりました。流動資産合計は5,006百万円となり、前連結会計年度末より225百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が138百万円増加、売掛金が78百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,016百万円となり、前連結会計年度末より146百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が105百万円増加、有形固定資産が41百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末における負債合計は2,053百万円となり、前連結会計年度末より11百万円の減少となりました。流動負債合計は2,020百万円となり、前連結会計年度末より15百万円の減少となりました。これは主に未払金が85百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の33百万円となりました。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,970百万円となり、前連結会計年度末より383百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当264百万円を行った一方、親会社株主に帰属する中間純利益581百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、2,951百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の増加（前年同期は433百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益856百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額181百万円、未払金の減少額90百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の減少（前年同期は39百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、保険積立金の積立による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の減少（前年同期は222百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額264百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,037,600 | 9,037,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,037,600 | 9,037,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 9,037,600 | － | 436 | － | 410 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齋藤 公男 | 京都府京都市中京区 | 4,530,600 | 51.17 |
| セファテクノロジー株式会社 | 大阪府枚方市新町１丁目12－１ | 440,000 | 4.97 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 141,779 | 1.60 |
| 奥 直彦 | 京都府京都市右京区 | 114,000 | 1.29 |
| 大槻 哲也 | 京都府京都市中京区 | 107,600 | 1.22 |
| 小林 孝史 | 東京都大田区 | 97,600 | 1.10 |
| 加賀 章弘 | 東京都港区 | 88,800 | 1.00 |
| 中島 彰彦 | 福岡県福岡市南区 | 84,000 | 0.95 |
| 株式会社インテリジェンスオフィス | 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１ | 80,000 | 0.90 |
| 植村 誠 | 京都府宇治市 | 78,000 | 0.88 |
| 計 | － | 5,762,379 | 65.08 |
(注) 当社は、自己株式183,184株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 183,100 | 普通株式 | 183,100 | － | － |
| 普通株式 | 183,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,847,100 | 普通株式 | 8,847,100 | 88,471 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,847,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | 普通株式 | 7,400 | － | － |
| 普通株式 | 7,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,037,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 88,471 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスユーエス | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 183,100 | － | 183,100 | 2.03 |
| 計 | － | 183,100 | － | 183,100 | 2.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,812 | 2,951 | |||||||||
| 売掛金 | 1,852 | 1,931 | |||||||||
| 仕掛品 | 13 | 11 | |||||||||
| その他 | 102 | 113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,780 | 5,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 302 | 344 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33 | 33 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 533 | 639 | |||||||||
| 固定資産合計 | 870 | 1,016 | |||||||||
| 資産合計 | 5,650 | 6,023 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 944 | 858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210 | 302 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407 | 436 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 462 | 423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,035 | 2,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29 | 33 | |||||||||
| 負債合計 | 2,064 | 2,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436 | 436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 514 | 490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,782 | 3,099 | |||||||||
| 自己株式 | △165 | △140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,568 | 3,885 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18 | 84 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,586 | 3,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,650 | 6,023 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,209 | 7,457 | |||||||||
| 売上原価 | 4,547 | 5,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,661 | 2,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,210 | ※ 1,298 | |||||||||
| 営業利益 | 451 | 817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 34 | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 寄付金 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 481 | 856 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 481 | 856 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155 | 271 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △28 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4 | 7 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131 | 278 | |||||||||
| 中間純利益 | 350 | 578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 355 | 581 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 350 | 578 | |||||||||
| 中間包括利益 | 350 | 578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 355 | 581 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 481 | 856 | |||||||||
| 減価償却費 | 42 | 40 | |||||||||
| 助成金収入 | △34 | △37 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 29 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118 | △78 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15 | 2 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5 | △90 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16 | △60 | |||||||||
| その他 | 4 | 14 | |||||||||
| 小計 | 388 | 664 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 12 | △181 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 33 | 37 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 433 | 521 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16 | △72 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △100 | |||||||||
| その他 | △0 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39 | △187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 68 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △222 | △264 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △222 | △195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 171 | 138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,615 | 2,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,787 | ※ 2,951 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。
なお、この税率変更による中間連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 390 | 百万円 | 398 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,787 | 百万円 | 2,951 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,787 | 百万円 | 2,951 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 223 | 25.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 30.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、創業25周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,502 | 442 | 230 | 6,175 | 33 | 6,209 |
| 計 | 5,502 | 442 | 230 | 6,175 | 33 | 6,209 |
| セグメント利益又は損失（△） | 378 | 37 | 42 | 458 | △6 | 451 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
| 計 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
| セグメント利益 | 729 | 67 | 19 | 816 | 1 | 817 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| エンジニア派遣 | 4,257 | － | － | 4,257 | － | 4,257 |
| 請負等 | 1,234 | 425 | 221 | 1,881 | － | 1,881 |
| その他 | 9 | 17 | 9 | 35 | 33 | 69 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,502 | 442 | 230 | 6,175 | 33 | 6,209 |
| 外部顧客への売上高 | 5,502 | 442 | 230 | 6,175 | 33 | 6,209 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| エンジニア派遣 | 5,153 | － | － | 5,153 | － | 5,153 |
| 請負等 | 1,488 | 511 | 212 | 2,212 | － | 2,212 |
| その他 | 24 | 22 | 3 | 50 | 41 | 91 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
| 外部顧客への売上高 | 6,666 | 533 | 215 | 7,416 | 41 | 7,457 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 39円82銭 | 65円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 355 | 581 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 355 | 581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,936,283 | 8,844,082 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円98銭 | 64円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 191,357 | 148,590 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。