| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社まんだらけ |
| 【英訳名】 | MANDARAKE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 幹教 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3228)0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 川代 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3228)0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 川代 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中間会計期間 | 第39期中間会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,225,836 | 7,644,423 | 14,455,416 |
| 経常利益 | (千円) | 1,183,399 | 916,409 | 2,055,093 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 800,052 | 553,919 | 1,376,414 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,236,000 | 36,180,000 | 36,180,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,288,516 | 11,386,198 | 10,864,899 |
| 総資産額 | (千円) | 18,123,264 | 18,689,140 | 18,092,562 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.20 | 16.85 | 41.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.77 | 60.92 | 60.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 545,133 | 328,183 | 1,085,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,490 | △84,022 | △90,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △490,813 | △158,258 | △1,213,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,483,093 | 1,337,782 | 1,251,747 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加等を加えて緩やかな回復が見られました。一方で、エネルギー価格の上昇による物価の上昇、不安定な世界情勢などから先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出から定着を図る方針を継続し、店舗での増床や改装によって店頭商品の陳列増と充実に努め、ECサイトでは商品の迅速なWeb掲載を進めて掲載数の増加を図り、店頭と通信販売の両面で商品展開力を強化いたしました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の注目を集め、掘り起こした多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、コレクターから一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動に努めました。
販売面におきましては、兵庫県神戸市で昨年11月に新規出店いたしました「まんだらけPUCK１」及びメルカリShops内での出店による増収を得ておりますほか、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売も堅調な売上を維持しており、さらに世界中から多数のお客さまのご参加を得ております当社独自のWebオークションも盛況に推移いたしました。店頭では、国内外を問わずにお客様のご来店は増加傾向にあり、専門的な商品説明を付加いたしました新たな商材の紹介に努め、通信販売におきましては多種多様な品揃えの充実を継続いたしましたことでお客様の満足度を高めており、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は7,644百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は934百万円（前年同期比21.9％減）、経常利益は916百万円（前年同期比22.5％減）、中間純利益は553百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して596百万円増加し18,689百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して75百万円増加し7,302百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が190百万円増加し、長期借入金が84百万円、1年以内返済予定の長期借入金が20百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産の残高は、主に利益剰余金の増加521百万円により、11,386百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、1,337百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、328百万円（前年同期は545百万円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益914百万円、役員退職慰労引当金の増加額190百万円、減価償却費114百万円が、棚卸資産の増加額459百万円、法人税等の支払額393百万円、売上債権の増加額74百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、84百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。これは主に各店における設備改修等の有形固定資産の取得による支出40百万円、コンプレックス２等における敷金の差入による支出40百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、158百万円（前年同期は490百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出504百万円、配当金の支払額33百万円、社債の償還による支出20百万円が、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,512,000 |
| 計 | 82,512,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,180,000 | 36,180,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,180,000 | 36,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | ― | 36,180,000 | ― | 837,440 | ― | 1,117,380 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古川益蔵 | 東京都中野区 | 11,288 | 34.34 |
| 有限会社カイカイキキ | 東京都港区元麻布２－３－30 | 861 | 2.62 |
| まんだらけ従業員持株会 | 東京都中野区中野５－５２－15 | 617 | 1.88 |
| 西田貴美 | 東京都渋谷区 | 550 | 1.67 |
| 古川北斗 | 東京都三鷹市 | 493 | 1.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 450 | 1.37 |
| 古川せおに | 東京都三鷹市 | 403 | 1.23 |
| 古川五勢 | 東京都三鷹市 | 403 | 1.23 |
| 神谷渉三 | 東京都世田谷区 | 378 | 1.15 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 378 | 1.15 |
| 計 | － | 15,823 | 48.13 |
(注)上記のほか、自己株式が3,306千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,306,400 | 普通株式 | 3,306,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,306,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,843,200 | 普通株式 | 32,843,200 | 328,432 | ― |
| 普通株式 | 32,843,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,400 | 普通株式 | 30,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 328,432 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社まんだらけ | 東京都中野区中野5-52-15 | 3,306,400 | ― | 3,306,400 | 9.14 |
| 計 | ― | 3,306,400 | ― | 3,306,400 | 9.14 |
(注)当中間会計期間末日現在における当社所有の自己株式は3,306,470株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,251,747 | 1,337,782 | |||||||||
| 売掛金 | 268,943 | 343,639 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,086,157 | 10,547,403 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,450 | 5,027 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,026 | 22,695 | |||||||||
| 前払費用 | 54,947 | 61,925 | |||||||||
| 未収入金 | 26,613 | 31,927 | |||||||||
| その他 | 104,301 | 77,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,480 | △1,030 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,820,708 | 12,426,444 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,525,733 | 5,531,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,828,205 | △2,888,391 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,697,528 | 2,642,898 | |||||||||
| 土地 | 2,251,217 | 2,251,217 | |||||||||
| その他 | 1,457,051 | 1,480,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,140,860 | △1,178,825 | |||||||||
| その他（純額） | 316,190 | 301,353 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,270,436 | 5,200,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,505 | 18,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,253 | 1,617 | |||||||||
| 出資金 | 830 | 830 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,550 | 16,260 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,528 | 33,437 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 602,942 | 600,261 | |||||||||
| 差入保証金 | 366,357 | 407,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,550 | △16,260 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 980,912 | 1,043,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,271,853 | 6,262,695 | |||||||||
| 資産合計 | 18,092,562 | 18,689,140 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,102 | 20,986 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 895,332 | 875,102 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払金 | 396,358 | 429,016 | |||||||||
| 未払費用 | 84,886 | 99,354 | |||||||||
| 未払法人税等 | 434,935 | 397,146 | |||||||||
| 契約負債 | 41,093 | 54,622 | |||||||||
| 預り金 | 44,455 | 50,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,701 | 87,408 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 81,093 | 41,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,521,958 | 4,475,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,725,962 | 1,641,224 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 918,015 | 933,568 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 190,391 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,726 | 61,793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,705,703 | 2,826,977 | |||||||||
| 負債合計 | 7,227,662 | 7,302,942 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 837,440 | 837,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 333 | 333 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,718,000 | 3,018,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,442,513 | 6,663,559 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,163,846 | 9,684,892 | |||||||||
| 自己株式 | △254,355 | △254,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,864,311 | 11,385,357 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 840 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 588 | 840 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,864,899 | 11,386,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,092,562 | 18,689,140 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,225,836 | 7,644,423 | |||||||||
| 売上原価 | 3,308,050 | 3,421,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,917,786 | 4,223,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,720,178 | ※ 3,288,578 | |||||||||
| 営業利益 | 1,197,607 | 934,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 376 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 738 | 154 | |||||||||
| 受取手数料 | 447 | 538 | |||||||||
| 奨励金収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 雑収入 | 2,943 | 3,331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,148 | 7,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,695 | 19,821 | |||||||||
| 社債利息 | 139 | 63 | |||||||||
| 支払手数料 | 359 | 339 | |||||||||
| 雑損失 | 1,162 | 5,537 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,356 | 25,762 | |||||||||
| 経常利益 | 1,183,399 | 916,409 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 2,272 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,272 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,183,399 | 914,137 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 373,751 | 357,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,596 | 2,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 383,347 | 360,217 | |||||||||
| 中間純利益 | 800,052 | 553,919 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,183,399 | 914,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 120,081 | 114,953 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,955 | 3,706 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 21,436 | 15,553 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 190,391 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | △740 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △40,529 | △39,705 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △391 | |||||||||
| 支払利息 | 16,834 | 19,884 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △738 | △154 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 2,272 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △73,665 | △74,696 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △171,491 | △459,491 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 399 | 884 | |||||||||
| その他 | △38,569 | 54,422 | |||||||||
| 小計 | 1,024,892 | 741,026 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,264 | △19,945 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △462,514 | △393,288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 545,133 | 328,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,838 | △40,184 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △3,000 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △744 | △40,838 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 392 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,490 | △84,022 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,900,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,124,400 | △1,700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △518,384 | △504,968 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △121,402 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,627 | △33,290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △490,813 | △158,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69 | 132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,898 | 86,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,470,194 | 1,251,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,483,093 | ※ 1,337,782 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
役員退職慰労金規程が制定されたことにより、当中間会計期間から、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
この結果、役員退職慰労引当金は前事業年度に比べ190,391千円増加しており、当中間会計期間の販売費及び一般管理費が192,391千円増加いたしましたことで、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ192,391千円減少しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 給料手当 | 778,026 | 901,993 |
| 退職給付費用 | 33,100 | 35,503 |
| 地代家賃 | 290,938 | 309,790 |
| 賞与引当金繰入額 | 73,322 | 87,408 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,483,093 | 1,337,782 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,483,093 | 1,337,782 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 6,624 | 1.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を50,000株（121,400千円）取得いたしました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が254,334千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 32,873 | 1.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は中古品販売の単一セグメントであり、収益を主要な商品ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 本 | 746,796千円 | 800,961千円 |
| TOY | 4,146,543 | 4,310,963 |
| 同人誌 | 721,783 | 754,997 |
| 出版物 | 40,092 | 36,398 |
| その他 | 1,570,620 | 1,741,101 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,225,836 | 7,644,423 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,225,836 | 7,644,423 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24円20銭 | 16円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 800,052 | 553,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 800,052 | 553,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,060,725 | 32,873,530 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2024年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月７日に下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる電磁的決議により決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する決議内容
自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 545,400株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.65％）
株式の取得価額の総額 149,985,000円（上限）
取得日 2025年４月８日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
２．自己株式の取得状況
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 478,000株
株式の取得価額の総額 131,450,000円
取得日 2025年４月８日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス 東京事務所 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 田 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2024年10月１日から2025年９月30日までの第39期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まんだらけの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。