| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トスネット |
| 【英訳名】 | TOSNET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務兼管理統轄本部長 佐藤 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０２２）２９９－５７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務兼管理統轄本部長 佐藤 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,527,547 | 5,973,125 | 11,559,746 |
| 経常利益 | (千円) | 390,172 | 453,912 | 901,291 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 233,144 | 271,852 | 891,649 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 262,823 | 291,019 | 898,140 |
| 純資産額 | (千円) | 7,324,750 | 7,966,009 | 7,927,073 |
| 総資産額 | (千円) | 10,527,232 | 10,881,573 | 11,190,707 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.28 | 57.99 | 188.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.57 | 73.21 | 70.84 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 552,578 | 316,356 | 1,062,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,771 | △128,190 | △273,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △254,200 | △307,226 | △513,632 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,618,067 | 5,578,568 | 5,697,628 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについても雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、国内の物価上昇、アメリカの通商政策の動向、中国経済の先行き懸念等に十分注意する必要があり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当警備業界におきましては、人手不足が大きな課題となっている中、警備業者数、警備員数共に微増となっております。また、警備を必要とする各種イベント、コンサート等は、市場規模がコロナ前を超えて拡大していくことが予想されており、能登半島の地震や豪雨で被害を受けた地域の復旧、復興工事等、需要が高まることが予想されております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の受注拡大により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,973百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は406百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は453百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は271百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は5,071百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期は82百万円の損失）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行った結果、当部門の売上高は3,352百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結果、当部門の売上高は1,485百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができる当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は131百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は101百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。売上高は248百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は６百万円（前年半期比170.1％増）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。各種イベント及びコンサート関連の公演数並びに動員数が増加したことから、電源供給事業の売上高は551百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は170百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ309百万円減少し、10,881百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が29百万円増加したものの、現金及び預金が119百万円、受取手形及び売掛金が48百万円、警備未収入金が70百万円減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ348百万円減少し、2,915百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が50百万円、未払法人税等が158百万円、未払費用が34百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、7,966百万円となりました。この主な要因は、株主に対して155百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益として271百万円計上したことにより利益剰余金が116百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は73.2％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、5,578百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は316百万円（前年同期は552百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額362百万円があったものの、税金等調整前中間純利益476百万円の計上、売上債権の減少123百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は128百万円（前年同期は101百万円の支出）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入23百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出141百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は307百万円（前年同期は254百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出74百万円、自己株式の取得による支出96百万円、配当金の支払額155百万円があったこと等によるものであります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,732,600 | 4,732,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,732,600 | 4,732,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 4,732 | ― | 782 | ― | 766 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社元気 | 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 | 1,218 | 26.27 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 | 720 | 15.53 |
| 佐藤 雅彦 | 宮城県仙台市宮城野区 | 550 | 11.88 |
| 株式会社UH PARTNERS ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 355 | 7.66 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 354 | 7.64 |
| 佐藤 康廣 | 宮城県仙台市宮城野区 | 140 | 3.03 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 114 | 2.45 |
| トスネット社員持株会 | 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 | 112 | 2.41 |
| 株式会社UH PARTNERS ３ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 58 | 1.26 |
| 山形共立株式会社 | 山形市七日町二丁目６番３号 | 50 | 1.07 |
| 計 | － | 3,673 | 79.24 |
(注)所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 96,500 | 普通株式 | 96,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 96,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,634,900 | 普通株式 | 4,634,900 | 46,349 | ― |
| 普通株式 | 4,634,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,732,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,349 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トスネット | 宮城県仙台市宮城野区 宮城野一丁目10番１号 | 96,500 | ― | 96,500 | 2.04 |
| 計 | ― | 96,500 | ― | 96,500 | 2.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,797,628 | 5,678,568 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 458,698 | 410,013 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,031 | 960 | |||||||||
| 警備未収入金 | 1,141,484 | 1,070,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 116 | 279 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 68,543 | 62,475 | |||||||||
| その他 | 126,565 | 136,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,460 | △2,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,594,607 | 7,357,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 478,841 | 454,244 | |||||||||
| 土地 | 1,462,795 | 1,462,795 | |||||||||
| その他（純額） | 394,201 | 375,074 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,335,838 | 2,292,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 256,962 | 234,310 | |||||||||
| その他 | 59,264 | 54,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 316,226 | 288,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 307,396 | 337,157 | |||||||||
| 投資建物（純額） | 1,806 | 2,019 | |||||||||
| 投資土地 | 72,085 | 72,085 | |||||||||
| 会員権 | 3,703 | 3,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183,696 | 179,577 | |||||||||
| その他 | 376,548 | 350,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,201 | △1,201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 944,034 | 943,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,596,100 | 3,524,509 | |||||||||
| 資産合計 | 11,190,707 | 10,881,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,460 | 137,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379,069 | 220,216 | |||||||||
| 未払消費税等 | 220,451 | 215,908 | |||||||||
| 未払費用 | 690,438 | 655,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,598 | 131,473 | |||||||||
| リース債務 | 55,615 | 52,259 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,604 | 15,604 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 32,395 | 32,395 | |||||||||
| その他 | 361,817 | 259,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,386,451 | 2,070,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 392,533 | 382,197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 379,701 | 366,821 | |||||||||
| その他 | 104,947 | 95,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 877,182 | 844,939 | |||||||||
| 負債合計 | 3,263,633 | 2,915,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 782,930 | 782,930 | |||||||||
| 資本剰余金 | 766,550 | 766,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,343,589 | 6,460,240 | |||||||||
| 自己株式 | △33,767 | △130,649 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,859,302 | 7,879,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,856 | 79,376 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,914 | 7,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 67,770 | 86,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,927,073 | 7,966,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,190,707 | 10,881,573 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,527,547 | 5,973,125 | |||||||||
| 売上原価 | 3,730,241 | 4,016,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,797,305 | 1,956,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,454,409 | ※ 1,549,648 | |||||||||
| 営業利益 | 342,896 | 406,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 16,855 | 16,145 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16,260 | 15,918 | |||||||||
| その他 | 19,500 | 19,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,616 | 51,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,441 | 3,010 | |||||||||
| その他 | 1,899 | 902 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,340 | 3,912 | |||||||||
| 経常利益 | 390,172 | 453,912 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,336 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 227 | 2,410 | |||||||||
| 受取保険料 | 998 | 20,575 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,562 | 22,986 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 281 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 71 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 71 | 281 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 392,663 | 476,617 | |||||||||
| 法人税等 | 159,518 | 204,764 | |||||||||
| 中間純利益 | 233,144 | 271,852 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 233,144 | 271,852 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 233,144 | 271,852 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,415 | 20,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,263 | △1,352 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,679 | 19,167 | |||||||||
| 中間包括利益 | 262,823 | 291,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 262,823 | 291,019 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 392,663 | 476,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,346 | 88,633 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,736 | 22,651 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △860 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,610 | 1,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,351 | △12,661 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,269 | △3,364 | |||||||||
| 支払利息 | 3,441 | 3,010 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,336 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △155 | △2,410 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 281 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 202,390 | 123,490 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,311 | 5,904 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,661 | △26,840 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 75,119 | 21,234 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,344 | 9,256 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △31,292 | △34,842 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,849 | 1,052 | |||||||||
| その他 | 8,981 | 5,344 | |||||||||
| 小計 | 741,038 | 678,372 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,268 | 3,245 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,391 | △3,142 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △187,337 | △362,119 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 552,578 | 316,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31,830 | △1,762 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,500 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,313 | △141,669 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 227 | 2,547 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △299 | △1,050 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △553 | △6,709 | |||||||||
| その他 | △19,500 | 20,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,771 | △128,190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △182,968 | △74,032 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △96,882 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △141,424 | △155,202 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △29,808 | △31,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △254,200 | △307,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 196,606 | △119,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,421,461 | 5,697,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,618,067 | ※ 5,578,568 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの中間決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 127,637 | 千円 | 116,980 | 千円 |
| 給料 | 593,394 | 625,544 | ||
| 法定福利費 | 119,605 | 121,882 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 63,205 | 65,858 | ||
| 地代家賃 | 105,897 | 108,930 | ||
| 保険料 | 30,237 | 52,732 | ||
| 減価償却費 | 35,157 | 47,173 | ||
| のれん償却額 | 17,827 | 22,651 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,618,067千円 | 5,678,568千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,618,067千円 | 5,578,568千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 141,902 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 155,202 | 33.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規程に基づき自己株式取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が96,882千円（67,000株）増加しております。
取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 67,000株
（３）株式の取得価額の総額 96,882,000円
（４）取得日 2025年２月18日
（５）取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付
これらの結果等により、当中間連結会計期間末の自己株式の残高は130,649千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高顧客との契約から生じる収益 | 4,663,936 | 120,801 | 221,948 | 520,860 | 5,527,547 |
| 外部顧客への売上高 | 4,663,936 | 120,801 | 221,948 | 520,860 | 5,527,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,744 | 6,833 | 272 | 596 | 76,446 |
| 計 | 4,732,681 | 127,634 | 222,221 | 521,456 | 5,603,993 |
| セグメント利益又は損失(△) | △82,626 | 1,462 | 2,431 | 163,871 | 85,139 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 85,139 |
| セグメント間取引消去 | 257,756 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 342,896 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 警備事業 | ビルメンテナンス事業 | メーリングサービス事業 | 電源供給事業 | ||
| 売上高顧客との契約から生じる収益 | 5,071,852 | 101,358 | 248,673 | 551,240 | 5,973,125 |
| 外部顧客への売上高 | 5,071,852 | 101,358 | 248,673 | 551,240 | 5,973,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,405 | 6,398 | 325 | 652 | 66,781 |
| 計 | 5,131,257 | 107,756 | 248,999 | 551,893 | 6,039,906 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,368 | △4,975 | 6,568 | 170,228 | 147,453 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 147,453 |
| セグメント間取引消去 | 259,166 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 406,620 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49円28銭 | 57円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 233,144 | 271,852 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 233,144 | 271,852 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,730 | 4,687 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東北事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 毅 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トスネットの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。