3556 リネットジャパングループ 半期報告書－第26期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期中間連結会計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社10社より構成されており、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業、その他事業を主たる業務としております。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。

＜リユース・リサイクル事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ソーシャルケア事業＞

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。なお、分割会社である株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

これに伴い、株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業から撤退しております。

＜その他事業＞

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の発行済全株式を譲渡したため、同社及びその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.を連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

これに伴い、カンボジアにおいて展開しておりましたマイクロ保険事業、車両広告及び車両オークション事業から撤退しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、営業収益5,221,949千円（前年同期比10.2％減）、営業利益109,078千円（前年同期は営業損失715,386千円）、経常利益250,082千円（前年同期は経常損失658,782千円）、親会社株主に帰属する中間純利益151,490千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失954,434千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.リユース・リサイクル事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国732の自治体（2025年５月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

以上の結果、当セグメントの営業収益は4,113,405千円（前年同期比8.2%増）、セグメント利益は512,139千円（同42.5%増）となりました。

b.ソーシャルケア事業

当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。

海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,106,155千円（前年同期比13.8%減）、セグメント利益は67,475千円（前年同期はセグメント損失381,320千円）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,617,562千円となり、前連結会計年度末に比べ1,433,652千円減少いたしました。これは、現金及び預金が247,299千円減少、ソーシャルケア事業におけるFC部門の切り離しに伴うリース投資資産が1,302,532千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は3,860,829千円となり、前連結会計年度末に比べ534,704千円減少いたしました。これは、有形固定資産が730,027千円減少、無形固定資産が237,322千円減少及び投資その他の資産が432,645千円増加したことなどが主な要因であります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,748,470千円となり、前連結会計年度末に比べ164,465千円減少いたしました。これは、短期借入金が138,873千円増加、１年内返済予定の長期借入金が140,351千円減少及びリース債務が51,084千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は2,005,571千円となり、前連結会計年度末に比べ2,198,843千円減少いたしました。これは、ソーシャルケア事業におけるFC部門の切り離しに伴うリース債務が2,031,008千円減少したことなどが主な要因であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は725,729千円となり、前連結会計年度末に比べ393,242千円増加いたしました。これは、子会社株式の譲渡などが主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は459,828千円（前連結会計年度末649,708千円）となり、189,880千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は82,557千円(前年同期は149,388千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上187,253千円、減価償却費の計上124,802千円、売上債権の増加額225,323千円、前受金の減少額154,169千円及び貸倒引当金の減少額164,551千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は26,743千円(前年同期は228,109千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出124,601千円、無形固定資産の取得による支出114,854千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入191,700千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は133,652千円(前年同期は1,153,331千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出242,808千円、短期借入金の純増額128,000千円及び長期借入れによる収入60,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を21株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。なお、分割会社である株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の発行済全株式を譲渡したため、同社及びその子会社であるPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.を連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係)

※　当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　海外金融事業に係る臨時損失

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の結果、融資案件を偽装し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。これに伴い、当該案件によって架空計上された営業貸付金10,784千円及び未収収益2,248千円を帳簿価額から減額したこと、調査費用及び過年度決算訂正関連費用192,393千円、並びに調査期間中に不正が発覚した支店の操業を停止したことに伴う費用（操業停止に伴い生じた営業貸付金に関する臨時損失（貸倒引当金繰入額））161,556千円の合計366,982千円を海外金融事業に係る臨時損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（１）　株式の売却により株式会社アニスピホールディングス及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。

（２）　株式の売却によりRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。

（３）　株式の売却によりRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年12月21日開催の定時株主総会決議により、2024年2月26日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金から718,666千円、資本準備金から407,331千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,125,997千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△458,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（会社分割及び子会社株式の譲渡）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピに新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月１日に譲渡しております。

なお、株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。

１．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　フランチャイズ本部事業

事業の内容　新規加盟店の開発等

②会社分割日

2024年11月１日

③会社分割の法的形式

株式会社アニスピホールディングス（2024年11月14日付で「ＳＣＪ株式会社」へ商号変更）を分割会社とし、新設会社「株式会社アニスピHD」に承継する新設分割であります。

④分割後企業の名称

株式会社アニスピHD

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．事業分離

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社アニスピ

②分離した事業の内容

フランチャイズ本部事業

③事業分離を行った主な理由

  当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。

  2023年４月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス（以下、「アニスピホールディングス社」という）を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。

④事業分離日

2024年11月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　260,926千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

　譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソーシャルケア事業

（４）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　 36,079千円

営業利益　　　△1,040千円

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を、日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJI社を連結の範囲から除外しております。

また、RJI社はPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(本社：カンボジア王国、以下「PKMI社」）の株式を87.3％所有しているため、本株式譲渡に伴い、PKMI社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

(２)分離した事業の内容

海外事業の統括

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。海外事業を統括するRJI社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

(４)事業分離日

2024年11月７日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却益　80,330千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(本社：カンボジア王国、以下「RJC社」）の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）

(２)分離した事業の内容

車両販売金融事業

(３)事業分離を行った主な理由

当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。車両販売金融事業を展開するRJC社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。

(４)事業分離日

2024年12月24日（みなし譲渡日は2024年10月１日）

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却損　400,248千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(３)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他

４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、リース取引収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の 2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。