| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日 | 自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日 | 自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,313,123 | 4,197,443 | 7,462,027 |
| 経常利益 | (千円) | 375,077 | 336,023 | 246,436 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 319,162 | 239,320 | 39,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 324,251 | 251,596 | 39,315 |
| 純資産額 | (千円) | 1,913,016 | 1,836,441 | 1,582,596 |
| 総資産額 | (千円) | 4,693,229 | 4,794,838 | 4,271,124 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 35.54 | 26.84 | 4.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 35.50 | - | 4.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 37.2 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 300,679 | 292,412 | 9,613 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,843 | △338,407 | △273,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,205 | 157,241 | △222,898 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,442,040 | 1,041,700 | 920,497 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間連結会計期間においては潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間から表示の変更を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示の方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点とした６次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。その目的は、グループ飲食店舗のお客様や外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）の情報を集約することで、すべての事業においてお客様視点での生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値を創造することにあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と、職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の販売を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価されております。
当中間連結会計期間において、各事業の売上高はほぼ前年並みであるものの人件費・原材料高騰の影響等により、利益の減少が発生いたしました。結果、売上高41億97百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益３億13百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益３億36百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億39百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
当中間連結会計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
飲食事業においては、米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制ならびに新規店舗開店準備に伴う費用発生により、売上高・利益額ともに減少いたしました。当該新規店舗である「WOKUNI Broadway」店（米国２号店）は、2025年夏季開店予定でございます。
以上の結果、当中間連結会計期間における飲食事業は、売上高36億76百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益３億20百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
(外販事業)
養殖部門においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産ならびに、2023年６月から開始した大分でのとらふぐの陸上養殖による生産・出荷は順調に推移しております。
卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き（除毒した製品）の需要の伸びを見据えての人員強化体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における外販事業は、売上高５億６百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、令和７年９月期第２四半期より、不動産賃貸事業部として開示いたします。
当中間連結会計期間における不動産賃貸事業は、売上高15百万円（前年同期比216.9％増）、セグメント利益７百万円（前年同期比153.8％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性のブラッシュアップに努めブランド力を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得し、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達において、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加し、21億76百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億６百万円及び仕掛品の増加１億24百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加し、25億89百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加３億８百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、28百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加７百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、11億56百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加73百万円及び1年内返済予定表の長期借入金の減少37百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて２億10百万円増加し、18億１百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億95百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加し、18億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加２億39百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間末に比べ４億円減少し、10億41百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は２億92百万円（前年同期より８百万円の資金の獲得減）となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益３億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は３億38百万円（前年同期より２億49百万円の支出増）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出３億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は１億57百万円（前年同期は１億91百万円の支出）となりました。主な要因は長期借入による収入３億74百万円及び長期借入金の返済による支出２億16百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,030,100 | 9,030,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,030,100 | 9,030,100 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和７年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年10月１日～令和７年３月31日 | ― | 9,030,100 | ― | 530,450 | ― | 432,450 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱なにわ | 東京都新宿区大久保２－21－15 | 2,619,000 | 29.34 |
| 坂本 大地 | 東京都新宿区 | 1,216,663 | 13.63 |
| 良川 忠必 | 東京都新宿区 | 94,643 | 1.06 |
| 坂本 洋平 | 東京都調布市 | 72,500 | 0.81 |
| 東京一番フーズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５－６－１ | 69,600 | 0.78 |
| 恵本 正志 | 長崎県平戸市 | 40,164 | 0.45 |
| 井上 和則 | 福岡県福岡市西区 | 30,400 | 0.34 |
| 井野 裕子 | 東京都小金井市 | 30,300 | 0.34 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２－６－２１ | 29,400 | 0.33 |
| 浦崎 旭 | 沖縄県島尻郡八重瀬町 | 20,000 | 0.22 |
| 計 | － | 4,222,670 | 47.31 |
(注) 当社は、自己株式104,069株（1.15％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 104,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 104,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 104,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,921,800 | 普通株式 | 8,921,800 | 89,218 | ― | ||
| 普通株式 | 8,921,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,030,100 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 89,218 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和７年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 104,000 | ― | 104,000 | 1.15 |
| 計 | ― | 104,000 | ― | 104,000 | 1.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年10月１日から令和７年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について南青山監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 赤坂有限責任監査法人
第27期中間連結会計期間 南青山監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(令和７年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 935,487 | 1,041,700 | |||||||||
| 売掛金 | 264,892 | 309,929 | |||||||||
| 仕掛品 | 461,368 | 585,967 | |||||||||
| 原材料 | 150,768 | 124,444 | |||||||||
| その他 | 150,276 | 114,867 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,962,792 | 2,176,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,831,849 | 1,839,502 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,277,563 | △1,324,681 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 554,285 | 514,821 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 112,442 | 120,562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,614 | △79,570 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,828 | 40,991 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 468,159 | 510,240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △416,000 | △428,989 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,158 | 81,251 | |||||||||
| 土地 | 889,517 | 889,517 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,196 | 376,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,606,986 | 1,902,842 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29,584 | 31,719 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,864 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,449 | 31,719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 470,900 | 464,525 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 19,410 | 19,410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,283 | 60,344 | |||||||||
| その他 | 198,621 | 198,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,709 | △88,372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 645,505 | 654,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,286,940 | 2,589,442 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 21,390 | 28,486 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 21,390 | 28,486 | |||||||||
| 資産合計 | 4,271,124 | 4,794,838 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(令和７年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 196,917 | 187,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 391,395 | 353,455 | |||||||||
| 未払金 | 254,281 | 249,802 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,099 | 112,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,077 | 5,300 | |||||||||
| その他 | 104,510 | 147,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097,331 | 1,156,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,313,878 | 1,509,059 | |||||||||
| 資産除去債務 | 204,869 | 211,498 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,669 | 49,108 | |||||||||
| その他 | 18,779 | 31,866 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,591,196 | 1,801,533 | |||||||||
| 負債合計 | 2,688,527 | 2,958,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 530,450 | 530,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 439,207 | 440,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 603,129 | 842,449 | |||||||||
| 自己株式 | △54,458 | △46,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,518,329 | 1,766,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,393 | 18,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,393 | 18,669 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,873 | 50,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,582,596 | 1,836,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,271,124 | 4,794,838 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,313,123 | ※ 4,197,443 | |||||||||
| 売上原価 | 1,620,060 | 1,582,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,693,062 | 2,614,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 566,403 | 578,060 | |||||||||
| 雑給 | 368,624 | 350,745 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 31,736 | - | |||||||||
| 販売促進費 | 61,504 | 59,608 | |||||||||
| 地代家賃 | 400,843 | 392,090 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,055 | 42,636 | |||||||||
| その他 | 862,905 | 877,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,328,073 | 2,300,791 | |||||||||
| 営業利益 | 364,989 | 313,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 735 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,841 | 2,396 | |||||||||
| 為替差益 | 916 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,881 | - | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 2,760 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 28,185 | |||||||||
| 受取保険金 | 522 | - | |||||||||
| その他 | 8,360 | 5,849 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,318 | 37,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,702 | 10,740 | |||||||||
| 為替差損 | - | 87 | |||||||||
| その他 | 1,527 | 4,082 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,230 | 14,910 | |||||||||
| 経常利益 | 375,077 | 336,023 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 99 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 693 | 9,315 | |||||||||
| 特別利益合計 | 693 | 9,415 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,020 | 1,037 | |||||||||
| 減損損失 | 652 | 26,914 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,673 | 27,952 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 374,097 | 317,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,790 | 99,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,855 | △21,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,934 | 78,166 | |||||||||
| 中間純利益 | 319,162 | 239,320 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 319,162 | 239,320 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 319,162 | 239,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,088 | 12,275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,088 | 12,275 | |||||||||
| 中間包括利益 | 324,251 | 251,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 324,251 | 251,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 374,097 | 317,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,889 | 61,622 | |||||||||
| 減損損失 | 652 | 26,914 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,336 | 1,662 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,736 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △735 | |||||||||
| 支払利息 | 7,702 | 10,740 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △768 | 87 | |||||||||
| 受取保険金 | △522 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | △28,185 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △693 | △9,315 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額（△は益） | - | △1,227 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △99 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,020 | 1,037 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,845 | △45,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,742 | △98,275 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,053 | △9,654 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 21,780 | 33,849 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,561 | △15,932 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △84,900 | 47,794 | |||||||||
| その他 | 74,916 | 10,177 | |||||||||
| 小計 | 320,334 | 302,910 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 735 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,702 | △10,740 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 522 | - | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 28,185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,511 | △28,677 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,679 | 292,412 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △40,880 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 14,989 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,005 | △378,728 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △540 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,953 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △8,850 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,595 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 929 | 10,164 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △373 | - | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 55,560 | 16,844 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1,176 | - | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 580 | 12,510 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,581 | △2,942 | |||||||||
| その他 | △300 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,843 | △338,407 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 374,164 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △191,205 | △216,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △191,205 | 157,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,111 | 9,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,741 | 121,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,416,299 | 920,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,442,040 | ※ 1,041,700 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
当連結会計年度より、「営業外収益」の「受取家賃」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る収益を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました不動産賃貸事業に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更しております。
従来、付随事業として位置づけておりました一部連結子会社の不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、当社グループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。それに伴って、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行い、「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における報告セグメントへ追加いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた4,761千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」として表示していた1,872千円は「売上原価」として組替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△6,765千円は、「未収入金の増減額」21,780千円、「未払金の増減額」△18,561千円及び「未払消費税等の増減額」△84,900千円、「その他」74,916千円として組み替えております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,442,040千円 | 1,041,700千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,442,040千円 | 1,041,700千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,803,637 | 504,723 | 4,761 | 4,313,123 | ― | ― | 4,313,123 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,803,637 | 504,723 | 4,761 | 4,313,123 | ― | ― | 4,313,123 |
| セグメント利益 | 334,740 | 27,427 | 2,889 | 365,057 | ― | △68 | 364,989 |
(注) １．セグメント利益の調整額△68千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,676,023 | 506,331 | 15,089 | 4,197,443 | ― | ― | 4,197,443 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,676,023 | 506,331 | 15,089 | 4,197,443 | ― | ― | 4,197,443 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 320,371 | △12,773 | 7,333 | 314,931 | ― | △1,163 | 313,768 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 3,484,129 | 504,723 | ― | 3,988,853 |
| 米国 | 319,508 | ― | ― | 319,508 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,803,637 | 504,723 | ― | 4,308,361 |
| その他の収益 | ― | ― | 4,761 | 4,761 |
| 外部顧客への売上高 | 3,803,637 | 504,723 | 4,761 | 4,313,123 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 日本 | 3,360,240 | 506,331 | ― | 3,866,571 |
| 米国 | 315,782 | ― | ― | 315,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,676,023 | 506,331 | ― | 4,182,354 |
| その他の収益 | ― | ― | 15,089 | 15,089 |
| 外部顧客への売上高 | 3,676,023 | 506,331 | 15,089 | 4,197,443 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年10月１日至 令和７年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 35円54銭 | 26円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 319,162 | 239,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 319,162 | 239,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,979,207 | 8,915,227 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 35円50銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 11,206 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 令和５年11月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,000個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数601個)は失効しております 令和５年２月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数3,800個) |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年５月14日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
南青山監査法人東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 韮 澤 政 男 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黛 基 比 古 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和６年10月１日から令和７年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年10月１日から令和７年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和６年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和６年５月２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和６年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。