| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号 |
| 【電話番号】 | 03（6824）9740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号 |
| 【電話番号】 | 03（6824）9753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松田 久典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,077 | 9,565 | 25,428 |
| 経常利益 | (百万円) | 649 | 1,269 | 2,221 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 229 | 847 | 1,351 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 384 | 924 | 880 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,186 | 14,984 | 14,430 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,500 | 31,403 | 31,529 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.94 | 65.75 | 111.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.42 | 64.17 | 106.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 47.4 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,033 | 646 | 3,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △75 | △252 | 3,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △643 | △1,133 | △275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 12,578 | 17,546 | 18,242 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年５月14日）現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 国際的な通商政策の変更について
当社グループは、米国、欧州、アジアなどグローバルに事業を展開しており、関税を含め各国の法令を遵守しています。近年、各国における通商政策が急速かつ頻繁に変更されており、関税率の変動による需要減少のリスクに加え、通関手続きの煩雑化やそれに伴う国際配送の遅延といったリスクも懸念されます。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業活動および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeとクロスプラットフォーム事業の成長による流通総額1,000億円の達成」、「エンターテインメント：収益ポイントの強化とオペレーションのシステム化（自動化）の推進」をそれぞれ目指しております。
当中間連結会計期間においては、グローバルコマースは、クロスプラットフォーム事業の拡大とBuyee（バイイー）におけるマーケティング施策及びユーザーの積み上げにより流通総額が堅調に推移し、エンターテインメントは、Groobee（グルービー）の導入クライアントの大型ライブイベントの開催に伴いグッズ販売が好調に推移しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては57,607百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は9,565百万円（前年同期比40.5%減）、営業利益は1,724百万円（前年同期比156.3％増）、経常利益は1,269百万円（前年同期比95.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は847百万円（前年同期比269.6%増）となりました。（前年同期には、前期中に譲渡済みであるバリューサイクル事業の金額が含まれております。）
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従前より実施している積極的なキャンペーンによる増収効果が一巡する中においても、継続的なマーケティング施策により会員の獲得が進み会員数が600万人を超える規模となるとともに、アクティブユーザーも増加し、流通総額が伸長しました。また、対応言語に新たにアラビア語を追加する等、サービス面での機能追加や改善により、ユーザーの利便性の向上を図りました。
既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、新たにエレコム株式会社の運営するECサイト“エレコムダイレクトショップ”等への導入が進み国内支援企業が増加しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、為替の動きが不安定な中、ユーザーの需要が低下している状況が続き、流通総額が減少しました。
当期よりその他事業から本セグメントに変更した新規事業である、日本企業の越境EC出店及び海外マーケットプレイスとのデータ連携等を支援する「クロスプラットフォーム事業」においては、当中間期に、世界最大級の越境ECモール“ebay”へ株式会社駿河屋が運営するホビー商品通販ショップ“駿河屋”の出店支援の開始や、クーポン等のマーケティング施策の実施により流通総額の増加を実現しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は49,264百万円（前年同期比13.0%増）、売上高は8,562百万円（前年同期比22.6%増）、営業利益は2,245百万円（前年同期比14.9%増）となりました。
ⅱ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」において、導入アーティストの大型ライブイベントの開催に伴い関連商品の流通が増加したことが牽引し、流通総額が増加しました。
また、当中間期には、株式会社ADKエモーションズの運営する中国最大手フィギュアメーカーの商品を販売するECショップ“Myethos Japan online store”の制作・運営サポートを開始するなど、Groobeeの導入企業が着実に増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は8,383百万円（前年同期比18.6%増）、売上高は897百万円（前年同期比29.5%増）、営業利益は79百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当中間連結会計期間の流通総額は57,600百万円（前年同期比2.2%減）、売上高は9,459百万円（前年同期比41.1%減）、営業利益は2,324百万円（前年同期比25.3%増）となりました。（前年同期には、譲渡済みであるバリューサイクル事業の金額が含まれております。）
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、営業投資有価証券の売却及び投資先の評価により、当中間期で黒字となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は27百万円（前年同期比913.9%増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失244百万円）となりました。
③その他事業
その他事業においては、複数の新規事業の開発を実施しており、海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業において、好調に売上高が推移したことで上期通しての黒字を実現する等、新規事業が成長しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は6百万円（前年同期比87.7%減）、売上高は483百万円（前年同期比55.7%増）、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失397百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、31,403百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が27,124百万円となり、前連結会計年度末と比べ338百万円の減少となりました。その主な要因は、未収入金830百万円の増加、現金及び預金734百万円、受取手形及び売掛金466百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、4,279百万円となり、前連結会計年度末と比べ212百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物359百万円の増加、投資有価証券308百万円、貸倒引当金120百万円の減少であります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ679百万円減少し、16,419百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が15,285百万円となり、前連結会計年度末と比べ633百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金264百万円、預り金178百万円の増加、未払法人税等623百万円、短期借入金500百万円の減少であります。
一方、固定負債合計は、1,134百万円となり、前連結会計年度末と比べ45百万円の減少となりました。その主な要因は、資産除去債務119百万円の増加、繰延税金負債95百万円、長期借入金70百万円の減少であります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ553百万円増加し、14,984百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金332百万円、為替換算調整勘定253百万円の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は17,546百万円となり、前連結会計年度末と比べ695百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は646百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,284百万円、売上債権の減少723百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,134百万円、未収入金の増加827百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は252百万円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出202百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円、主な増加要因は、投資事業組合からの分配金による収入149百万円、敷金及び保証金の回収による収入64百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は1,133百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額512百万円、短期借入金の減少500百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,608,995 | 13,608,995 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,608,995 | 13,608,995 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月27日（注） | 5,000 | 13,608,995 | 2 | 3,178 | 2 | 2,217 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,704,900 | 13.18 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,319,423 | 10.20 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目１５ー１品川インターシティA棟） | 1,113,300 | 8.61 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１号) | 953,467 | 7.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目１５ー１品川インターシティA棟） | 655,800 | 5.07 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 637,600 | 4.93 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 483,723 | 3.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 357,100 | 2.76 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 299,942 | 2.32 |
| 直井聖太 | 東京都目黒区 | 296,200 | 2.29 |
| 計 | － | 7,821,455 | 60.48 |
（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が、677,060株あります。
２．2024年12月25日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)は、主要株主ではなくなりました。
３．2024年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (MIRI Capital Management LLC)が2024年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (MIRI Capital Management LLC) | アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 | 1,209,000 | 9.35 |
４．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC) | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300(53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A.) | 843,200 | 6.2 |
５．2024年12月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)が2024年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited) | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ | 1,228,416 | 9.03 |
６．2024年12月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年12月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 | 1,280,500 | 9.9 |
７．2025年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年３月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 257,842 | 1.89 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 917,901 | 6.74 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 564,300 | 4.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 677,000 | 普通株式 | 677,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 677,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,912,600 | 普通株式 | 12,912,600 | 129,126 | ― |
| 普通株式 | 12,912,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,395 | 普通株式 | 19,395 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,395 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,608,995 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 129,126 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)BEENOS株式会社 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号 | 677,000 | ― | 677,000 | 4.98 |
| 計 | ― | 677,000 | ― | 677,000 | 4.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,948 | 17,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,149 | 683 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※１ 3,318 | ※１ 3,320 | |||||||||
| 商品 | 464 | 383 | |||||||||
| 未収入金 | 2,053 | 2,884 | |||||||||
| その他 | 2,528 | 2,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,462 | 27,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 237 | 404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △216 | △23 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21 | 381 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 208 | 256 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166 | △160 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41 | 96 | |||||||||
| その他 | 40 | 40 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18 | △20 | |||||||||
| その他（純額） | 22 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85 | 498 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 258 | 344 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258 | 344 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,649 | 2,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 811 | 829 | |||||||||
| その他 | 382 | 265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,723 | 3,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,067 | 4,279 | |||||||||
| 資産合計 | 31,529 | 31,403 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 118 | 54 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,350 | ※2 2,850 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 540 | 340 | |||||||||
| 未払金 | 7,723 | 7,988 | |||||||||
| 預り金 | 2,020 | 2,198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,178 | 554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67 | － | |||||||||
| その他 | 922 | 1,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,919 | 15,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 560 | 490 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 619 | 524 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,179 | 1,134 | |||||||||
| 負債合計 | 17,098 | 16,419 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,175 | 3,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,331 | 3,353 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,282 | 8,615 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,357 | 13,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △477 | △652 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,375 | 1,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 897 | 975 | |||||||||
| 新株予約権 | 174 | 99 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,430 | 14,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,529 | 31,403 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,077 | 9,565 | |||||||||
| 売上原価 | 9,556 | 3,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,520 | 5,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,847 | ※ 3,914 | |||||||||
| 営業利益 | 672 | 1,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | － | |||||||||
| 受取保証料 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 87 | 67 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 214 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 219 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 517 | |||||||||
| 経常利益 | 649 | 1,269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 659 | 1,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 710 | 504 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △280 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 429 | 437 | |||||||||
| 中間純利益 | 229 | 847 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 229 | 847 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 229 | 847 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91 | 246 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155 | 77 | |||||||||
| 中間包括利益 | 384 | 924 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 384 | 924 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 659 | 1,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 94 | 74 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 50 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △121 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △132 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 15 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | △10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △58 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 10 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 219 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △9 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 717 | 723 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 134 | △35 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 525 | 80 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,228 | △827 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27 | △64 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 534 | 246 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 776 | 177 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 0 | △10 | |||||||||
| その他 | 495 | 33 | |||||||||
| 小計 | 2,536 | 1,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △15 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 106 | 7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △607 | △1,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,033 | 646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37 | △137 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △98 | △127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △35 | △202 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 64 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配金による収入 | 103 | 149 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75 | △252 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △347 | △270 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 11 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 16 | 149 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △324 | △512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △643 | △1,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30 | 42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,345 | △695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,233 | 18,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,578 | ※ 17,546 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 営業投資有価証券 | 464 | 百万円 | 272 | 百万円 |
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 9,123 | 百万円 | 9,212 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 3,350 | 2,850 | ||
| 差引額 | 5,773 | 6,362 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給与手当 | 1,126 | 百万円 | 884 | 百万円 |
| 業務委託費 | 829 | 723 | ||
| 広告宣伝費 | 320 | 183 | ||
| 物流費用 | 220 | 14 | ||
| 雑給 | 477 | 156 | ||
| 役員賞与引当金繰入 | 52 | 41 | ||
| 賞与引当金繰入 | 112 | 143 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,073百万円 | 17,214百万円 |
| 預け金 | 504 | 332 |
| 現金及び現金同等物 | 12,578 | 17,546 |
（注）預け金は流動資産その他に含まれております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月22日取締役会 | 普通株式 | 325 | 27 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月21日取締役会 | 普通株式 | 514 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション事業 | その他事業 | 合計 | ||||||
| グローバルコマース | バリューサイクル | エンターテインメント | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,971 | 8,323 | 693 | 15,987 | － | 86 | 16,074 | － | 16,074 |
| その他の収益（注）１ | － | － | － | － | 2 | － | 2 | － | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 6,971 | 8,323 | 693 | 15,987 | 2 | 86 | 16,077 | － | 16,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 64 | 0 | 77 | － | 223 | 301 | △301 | － |
| 計 | 6,984 | 8,387 | 693 | 16,065 | 2 | 310 | 16,378 | △301 | 16,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,954 | △63 | △35 | 1,855 | △244 | △397 | 1,212 | △540 | 672 |
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△540百万円には、セグメント間取引の消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益167百万円及び全社費用△703百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション事業 | その他事業 | 合計 | |||||
| グローバルコマース | エンターテインメント | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,561 | 895 | 9,457 | － | 71 | 9,528 | 10 | 9,538 |
| その他の収益（注）１ | － | － | － | 27 | － | 27 | － | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 8,561 | 895 | 9,457 | 27 | 71 | 9,555 | 10 | 9,565 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | 2 | － | 412 | 414 | △414 | － |
| 計 | 8,562 | 897 | 9,459 | 27 | 483 | 9,970 | △404 | 9,565 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,245 | 79 | 2,324 | 11 | △34 | 2,302 | △578 | 1,724 |
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△578百万円には、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益155百万円及び全社費用△725百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』、『インキュベーション事業』、『その他事業』の３つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において『Ｅコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、当中間連結会計期間より「バリューサイクル」を廃止しております。
また、これまで『その他事業』に含まれていた、日本企業の越境EC出店及び海外マーケットプレイスとのデータ連携等を支援するクロスプラットフォーム事業について、一定の流通規模への成長が見込めるため、『Ｅコマース事業』の「グローバルコマース」に含めて開示することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 18円94銭 | 65円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 229 | 847 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 229 | 847 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,099,108 | 12,883,427 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円42銭 | 64円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 342,222 | 316,203 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 1,339株、 当中間連結会計期間 ―株
(重要な後発事象)
LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて
LINEヤフー株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2025年３月24日から実施しておりました当社普通株式及び本新株予約権（以下当社普通株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年５月７日をもって終了いたしました。
本公開買付けは、2025年５月８日付「LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「本公開買付け結果プレスリリース」といいます。）にて公表しているとおり、公開買付者より本公開買付けの結果について、当社株券等11,335,722株（本新株予約権についてはその目的となる株式数に換算しています。）の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（8,876,800株）に達したため、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、2025年５月14日（本公開買付けの決済開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなり、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。また、公開買付者の親会社であるAホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日付で新たに当社の親会社に該当することとなりました。
本公開買付け結果プレスリリースのとおり、公開買付者は本公開買付けにより当社株式の全て（但し、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に付与された当社の譲渡制限付株式及び本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得できなかったため、2025年３月21日付当社プレスリリース「LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。
今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
２ 【その他】
2024年11月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 514百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月20日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 毅 典 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、LINEヤフー株式会社が2025年３月24日から実施していた会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが2025年５月７日に成立し、応募された普通株式及び新株予約権の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。