E02604 ライオン事務器 半期報告書－第125期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

a.資産の部

　当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増）し、248億73百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加20億76百万円、棚卸資産の減少４億78百万円であります。

b.負債の部

　当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ９億47百万円増加（前連結会計年度末比8.0％増）し、127億97百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加５億76百万円、未払金の増加２億85百万円、前受金の増加３億３百万円、短期借入金の減少１億20百万円、長期前受金の減少91百万円であります。

　なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億円減少（前連結会計年度末比7.8％減）し、11億90百万円となりました。

c.純資産の部

　当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増）し、120億75百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上７億58百万円、剰余金の配当89百万円であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1％から48.5％に下落しました。

（経営成績）

　当中間連結会計期間における我が国経済は、実質GDPのプラス成長が続いているものの、個人消費は物価高の影響を受けつつも、持ち直しの兆しが見られます。ただし、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、力強さに欠ける面もあります。また日本銀行の金融政策の正常化の動きが、今後の経済に影響を与える可能性があります。一方、地政学的リスクの高まりや米国トランプ政権の動向は不確定要素が大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。

　国内におけるテレワーク実施率が、20%台前後になったとの調査報告もあり、「オフィス回帰」が本格化しています。企業においては社員のエンゲージメントを高める動きが広がっており、オフィスの価値が改めて見直されています。かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。

　販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰の見直しによって、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方が重視されております。昨年12月に開設した大阪プレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」では、ECプラットフォーム「ナビリオン」の拡販イベントを行うなど有効に活用し、今後も顧客接点の強化を図る場として、付加価値の高いソリューション提案活動を積極的に行ってまいります。関西圏を中心に今まで以上にスムーズなオフィス提案が進むと考えております。

　具体的な注力商品といたしまして、Web会議やリモート会議環境の構築に好評を得ている個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）」は、天井高が低い空間にも設置できるコンパクトな「DelicaBooth typeS」を新発売しました。またサステナビリティやSDGsへの対応として再生材の有効活用を意識し、背・座シェルと脚端パーツに再生率100％の樹脂を使用した「スタッキングチェアー No.1070シリーズ」など、環境負荷低減に貢献する商品開発を行いました。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受け、LED照明の需要も多く見込んでおります。コロナ禍から販売している除菌LED照明では、「デスクライト」タイプを新発売し、アイテムを拡充しました。これにより、LED等省エネ商材のカテゴリ全体の販売展開にも注力しております。また、オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」などの仕入商材も提案に取り入れ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。

　BtoC向け商材として、文具・事務用品では、趣味のコレクション整理などに使用する推し活向けアイテム「Fandes（ファンデス）」と「ポッケde整理A5判」を新発売し、幅広い世代をターゲットとして展開しております。

　文教事業においては、GIGAスクール関連商材の更新時期に入りましたので、現在利用しているGIGAスクール端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件も売上の下支えとなりました。一方、GIGAスクール構想第２期の需要は2026年度にかけて本格的な動きを見せる予定で、バッテリーへのダメージを軽減するスイッチバック充電方式を採用した「タブレット充電収納保管庫」をリニューアル発売いたしました。また前述の「soLid LABO」でも文教向けイベントの開催を予定しており、オフィス家具分野に留まらず、幅広くプレゼンテーションの場として活用しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高208億49百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益10億42百万円（前年同期比57.3％増）、経常利益11億１百万円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益７億58百万円（前年同期比69.8％増）となりました。

　当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。

［販売店事業］

　販売店事業におきましては、「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン」の新規獲得強化、未稼働・休眠口座のアクティブ化の営業強化等の活動を推進してまいりました。一方、大型仕込み案件が徐々に増加し、特に事業の強みである官公庁・自治体案件等の貢献により、事業全体で大幅伸長を確保することができました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は93億15百万円（前年同期比9.9%増）となりました。

［エンタープライズ事業］

　エンタープライズ事業におきましては、当社が属する業界とは異なる業種の大手パートナー企業とのさらなる協業でオフィス移転案件、リニューアル案件獲得の強化をしてまいりました。関西地区においてはプレゼンテーションルーム「soLid LABO」のパートナー企業との有効活用を実施し、直販法人先には「エンゲージメントを高めるワークプレイス」を中心にした新規顧客案件の成約がありました。

　福祉市場では介護福祉施設向けのトータルプロデュースを訴求して新規顧客確保を展開し、海外市場においては国外子会社との連携による取扱商材の増加で売上増を図ってまいりました。また伸長率の高いECサイト運営会社へはPB商品の開発を行うことで成長性を追求しました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は56億27百万円（前年同期比5.0%減）となりました。

［文教事業］

　文教事業におきましては、令和７年度に調達が予定されている１人１台端末、いわゆるGIGAスクール構想に関わる提案活動の継続と併せて自治体会計年度の令和６年度末での駆け込み需要を期待しながらの活動となりました。

　予定していた案件を受注し、昨年一昨年実績を大きく上回る結果となりました。また、過年度に導入したGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートや導入機器の保守業務は、継続して売上に寄与しました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は59億６百万円（前年同期比53.6%増）となりました。

［EC事業］

　EC事業におきましては、ECプラットフォーム（ナビリオン）での顧客基盤の拡大と利用促進を目指し、パートナーである販売店との取引増強とその先のエンドユーザーの獲得、および直販ユーザーへの提案を推進しました。カタログを主軸に各種販促物を活用し、オフィスでのニーズに応える多彩な商品や、購買コスト削減に資する商材を訴求しました。その中でも冬季の季節性商材や、年度末に向けた整理収納用品等時節に応じた需要の取り込みに注力し、結果として生活用品や文具・事務用品カテゴリが堅調に推移し売上に寄与しました。また、顧客とのエンゲージメント向上を目的としたプレゼントキャンペーンを実施し好評を博すなど、サービスの魅力を高める取組にも努めてまいりました。

　結果、当中間連結会計期間の売上高は14億95百万円（前年同期比5.6%増）となりました。なお、EC事業の売上高は、販売店事業、エンタープライズ事業及び文教事業の中に含まれています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は63億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が16百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に獲得した資金は３億58百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益11億円、棚卸資産の減少額４億76百万円、仕入債務の増加額５億85百万円、前受金の増加額２億12百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額20億85百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に使用した資金は93百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出90百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に使用した資金は２億22百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額１億20百万円、長期借入金の返済による支出45百万円、配当金の支払額89百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入50百万円の増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２百万円であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【役員の状況】

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※２　棚卸資産

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、主として事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造・販売を行っております。

　事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月15日

株式会社ライオン事務器

取締役会 御中

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。