【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | ティアンドエスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | T&S Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 武川 義浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | （０４５）２２６－１０４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員COO 木下 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | （０４５）２２６－１０４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員COO 木下 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2023年12月１日 至2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,016,636 | 2,980,491 |
| 経常利益 | （千円） | 371,357 | 520,496 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 242,820 | 321,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 253,287 | 321,357 |
| 純資産額 | （千円） | 2,619,231 | 2,435,811 |
| 総資産額 | （千円） | 3,223,480 | 2,921,098 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.04 | 42.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.86 | 42.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.3 | 83.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 464,381 | 363,886 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △142,832 | △21,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,631 | △49,601 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,285,601 | 2,013,957 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第９期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動として、エクステージ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。なお、2024年11月１日付でイントフォー株式会社を新規設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,948,587千円となり、前連結会計年度末に比べ174,471千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上等により現金及び預金が271,643千円、売上増加に伴い売掛金及び契約資産が158,809千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が245,052千円減少したことによるものであります。固定資産は274,892千円となり、前連結会計年度末に比べ127,910千円増加いたしました。これは主にエクステージ株式会社を取得したことに伴いのれんが91,292千円発生したことに加え、投資有価証券が40,596千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,223,480千円となり、前連結会計年度末に比べ302,381千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は539,441千円となり、前連結会計年度末に比べ115,139千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が58,373千円、買掛金が40,015千円増加したことによるものであります。固定負債は64,806千円となり、前連結会計年度末に比べ3,821千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が3,821千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は604,248千円となり、前連結会計年度末に比べ118,961千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,619,231千円となり、前連結会計年度末に比べ183,419千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が中間純利益の計上により242,820千円増加し、配当により60,630千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が見られました。物価上昇や通商政策などが景気を下押しするリスクとなっておりますが、企業活動においては、AI需要の高まり、オンラインミーティングやクラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの３カテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
当中間連結会計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①DXソリューションカテゴリー
当中間連結会計期間の売上高は、1,174,260千円となりました。
主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移しました。
②半導体ソリューションカテゴリー
当中間連結会計期間の売上高は、605,887千円となりました。
半導体市場の成長を受け、工場内システムの開発業務が堅調に推移しました。
③AIソリューションカテゴリー
当中間連結会計期間の売上高は、236,488千円となりました。
AI需要の高まりから引合いが多く、AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,016,636千円、営業利益369,866千円、経常利益371,357千円、親会社株主に帰属する中間純利益242,820千円となりました。
前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。（以下「(3）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益371,357千円の計上等により前連結会計年度末に比べ271,643千円増加し、当中間連結会計期間末には2,285,601千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は464,381千円となりました。これは主に売上債権の増加151,501千円、法人税等の支払額74,487千円があったものの、税金等調整前中間純利益371,357千円の計上、その他の流動資産の減少245,766千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は142,832千円となりました。これは主にエクステージ株式会社の取得による支出97,417千円、投資有価証券の取得による支出44,735千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60,631千円となりました。これは配当金の支払額60,631千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,874千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
１.共同研究契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| ティアンドエス株式会社（注） | 国立大学法人 東北大学 | 2025年１月６日 | 2025年１月１日から 2025年12月31日まで | ロバスト性の高い画像認識アルゴリズムの研究開発による物体認識モデルの実用化 |
（注）2025年４月１日の吸収分割効力発生に伴い、当社の完全子会社であるイントフォー株式会社へ承継されました。
２.完全子会社間の吸収分割契約
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社100％子会社であるティアンドエス株式会社及びイントフォー株式会社の間で吸収分割契約を締結すること（以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。）を決議し、2025年４月１日付でティアンドエス株式会社のソフトウェア開発関連事業のうち、AIソフトウェア開発関連事業をイントフォー株式会社へ承継することになりました。
(1）会社分割の目的
当社は更なる成長を遂げるために、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント及び人材マネジメントを通じ機動的できめの細かい経営を実現することを企図して、2024年６月１日より持株会社体制に移行したところであります。この持株会社体制への移行は段階的に進めており、先の事業子会社一括分社化に引き続き、今般、当社グループにおけるAIソリューションカテゴリーの中核であるティアンドエス株式会社の先進技術事業本部を新たな子会社として分割させることといたしました。
イントフォー株式会社は、2024年11月１日に設立しており、これまでに事業遂行に必要な各種許認可等の獲得が完了したことから、本吸収分割により事業を移管することになったものであり、これにより当社グループのAIソフトウェア開発関連事業はイントフォー株式会社が中心となって推進してまいります。
イントフォー株式会社は、AIソフトウェアや画像認識ソフトウェアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウェア開発の効率化支援、最新エッジAIプロセッサを用いたソフトウェアソリューション提供、AI技術の研究開発からAIソフトウェアの製品開発といった、AIソフトウェア開発ビジネスを担ってまいります。今回の分社化により、事業体の独自性を発揮しやすく、かつ、事業体の機動力と外部連携力が向上し、柔軟なAIビジネス／サービスの提案や、優秀なAIエンジニアの獲得、ソフトウェアの受託開発にとらわれない多様なビジネスモデルの構築等の面において、プラスの効果が期待されます。
(2）会社分割の方法
ティアンドエス株式会社を分割会社とし、イントフォー株式会社を承継会社とする吸収分割
(3）本吸収分割の効力発生日
2025年４月１日
(4）分割に際して発行する株式及び割当
当該吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
(5）割当株式数の算定根拠
無対価であるため、該当事項はありません。
(6）イントフォー株式会社の概要
代 表 者 代表取締役社長 小林 林広
住 所 横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
資 本 金 10,000千円
事業内容 AIソフトウェア開発
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,633,200 | 7,633,200 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,633,200 | 7,633,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | － | 7,633,200 | － | 40,000 | － | 266,662 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 武川 義浩 | 横浜市港北区 | 2,241,900 | 29.57 |
| 日下 理 | 横浜市神奈川区 | 562,800 | 7.42 |
| 渡辺 照男 | 東京都大田区 | 456,400 | 6.02 |
| 合同会社尚創 | 横浜市中区尾上町五丁目71番1803号 | 381,700 | 5.03 |
| 遠藤 玲 | 横浜市泉区 | 276,100 | 3.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 166,800 | 2.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 151,600 | 2.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 82,000 | 1.08 |
| ティアンドエスグループ従業員持株会 | 横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号 | 65,800 | 0.86 |
| 矢ノ下 美樹 | 東京都大田区 | 53,400 | 0.70 |
| 計 | － | 4,438,500 | 58.56 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が54,040株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 54,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,568,700 | 75,687 | 株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,633,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 75,687 | － | |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ティアンドエスグループ株式会社 | 横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号 | 54,000 | － | 54,000 | 0.70 |
| 計 | － | 54,000 | － | 54,000 | 0.70 |
（注） 上記の他に、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,013,957 | 2,285,601 |
| 売掛金及び契約資産 | 432,353 | 591,162 |
| 仕掛品 | 13,696 | 1,939 |
| 未収入金 | 258,832 | 13,779 |
| その他 | 55,576 | 56,281 |
| 貸倒引当金 | △300 | △177 |
| 流動資産合計 | 2,774,116 | 2,948,587 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,566 | 16,498 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 91,292 |
| その他 | 1,599 | 1,282 |
| 無形固定資産合計 | 1,599 | 92,574 |
| 投資その他の資産 | 127,816 | 165,819 |
| 固定資産合計 | 146,982 | 274,892 |
| 資産合計 | 2,921,098 | 3,223,480 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 164,514 | 204,530 |
| 未払法人税等 | 74,347 | 132,720 |
| 賞与引当金 | 38,943 | 36,271 |
| その他 | 146,496 | 165,919 |
| 流動負債合計 | 424,302 | 539,441 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 60,985 | 64,806 |
| 固定負債合計 | 60,985 | 64,806 |
| 負債合計 | 485,287 | 604,248 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,000 | 40,000 |
| 資本剰余金 | 567,843 | 567,985 |
| 利益剰余金 | 1,901,275 | 2,073,548 |
| 自己株式 | △73,307 | △72,768 |
| 株主資本合計 | 2,435,811 | 2,608,764 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 10,466 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | 10,466 |
| 純資産合計 | 2,435,811 | 2,619,231 |
| 負債純資産合計 | 2,921,098 | 3,223,480 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上高 | 2,016,636 |
| 売上原価 | 1,414,875 |
| 売上総利益 | 601,760 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 231,893 |
| 営業利益 | 369,866 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 603 |
| 雑収入 | 1,261 |
| 営業外収益合計 | 1,864 |
| 営業外費用 | |
| 支払手数料 | 373 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 373 |
| 経常利益 | 371,357 |
| 税金等調整前中間純利益 | 371,357 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,813 |
| 法人税等調整額 | △4,276 |
| 法人税等合計 | 128,536 |
| 中間純利益 | 242,820 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 242,820 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 中間純利益 | 242,820 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,466 |
| その他の包括利益合計 | 10,466 |
| 中間包括利益 | 253,287 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 253,287 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 371,357 |
| 減価償却費 | 2,066 |
| のれん償却額 | 2,340 |
| 差入保証金償却額 | 1,169 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,672 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,639 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △123 |
| 受取利息及び受取配当金 | △603 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,501 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,756 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 245,766 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,254 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,533 |
| その他 | 14,280 |
| 小計 | 538,265 |
| 利息及び配当金の受取額 | 603 |
| 法人税等の支払額 | △74,487 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △680 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △44,735 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △97,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △60,631 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,631 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 260,917 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,013,957 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,726 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,285,601 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、TSシステムソリューションズ株式会社は重要性が増したため、エクステージ株式会社は全株式を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| 役員報酬 | 49,265千円 |
| 給料及び手当 | 67,096 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,545 |
| 支払手数料 | 36,667 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,285,601千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,285,601 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,630 | 8 | 2024年９月30日 | 2024年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| DXソリューションカテゴリー | 1,174,260 |
|---|---|
| 半導体ソリューションカテゴリー | 605,887 |
| AIソリューションカテゴリー | 236,488 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,016,636 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,016,636 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 32円04銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 242,820 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 242,820 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,578,912 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31円86銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 42,230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年５月14日 |
|---|
| ティアンドエスグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 双 葉 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 新 宿 区 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩野 裕司 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三澤 卓也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアンドエスグループ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティアンドエスグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。