7376 ＢＣＣ 半期報告書－第12期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第12期の中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当中間会計期間より会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

会計方針の変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界規模での金融引き締め、消費者物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸ化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。

　その結果、当中間会計期間の売上高は730,016千円、（前中間会計期間比6.6％増）、営業損失は25,095千円（前中間会計期間は営業損失4,737千円）、経常損失は25,092千円（前中間会計期間は経常利益19,289千円）、中間純損失は20,759千円（前中間会計期間は中間純利益12,446千円）となりました。

（IT営業アウトソーシング事業）
　IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は過去最大の160名となりました。

　又、「ＢＣＣ-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE（ラプトレ）」の提供を開始しました。

  中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注２）のサービスを拡大し計画を大きく上回り、好調に推移しております。

  以上の結果、売上高は638,636千円（前中間会計期間比7.8％増）、セグメント利益は109,746千円（前中間会計期間比0.6％減）となりました。

（ヘルスケアビジネス事業）
　ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注３）」の運営に協力しております。

　なお、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務のひとつである大阪府高石市における「高石健幸リビング・ラボ」事業の管理運営業務は2025年３月31日をもって契約期間満了による終了となりました。又、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年４月より業務を開始いたします。

　介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供を開始しました。
  以上の結果、売上高は85,631千円（前中間会計期間比5.4％減）、セグメント利益は1,036千円（前中間会計期間は10,707千円のセグメント損失）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注４）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。　

　又、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「ＤＸ人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、本格的に事業を開始し、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注５）」を開始しました。

　以上の結果、売上高は5,748千円（前中間会計期間比278.3％増）、セグメント損失は29,651千円（前中間会計期間は11,965千円のセグメント損失）となりました。

(注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。

２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。

３．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。

４．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。

５．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。

　②　財政状態

　　　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末より37,437千円減少し、871,981千円となりました。

主な内訳は、投資その他の資産の増加4,754千円、無形固定資産の増加4,353千円、売掛金の増加3,150千円、現金及び預金の減少41,736千円及び流動資産のその他の減少6,150千円であります。

投資その他の資産の増加の要因は主に繰延税金資産の増加によります。無形固定資産の増加の要因は主に人材管理システムの導入に係るソフトウエアの取得によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加、ソリューション事業の案件の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に仕入債務の減少、固定資産の取得及び金融機関の融資の返済によります。流動資産のその他の減少の要因は主に前事業年度に納付した法人税等の還付によります。

負債は、前事業年度末より16,930千円減少し、250,645千円となりました。

主な内訳は未払金の増加7,089千円、賞与引当金の増加4,593千円、短期借入金の減少10,000千円、買掛金の減少7,116千円、流動負債のその他の減少5,234千円及び長期借入金の減少4,998千円であります。

未払金の増加の要因は主に労働保険料の精算、ヘルスケアビジネス事業の外注費の増加及び新規事業のリスキリング事業構築支援費用の増加によります。賞与引当金の増加は支給対象人数の増加及び派遣の継続期間に応じた褒賞制度の導入等による夏季賞与の追加支給によるものであります。短期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。買掛金の減少の要因はヘルスケアビジネス事業の前事業年度の商品販売に係る仕入代金の支払いによります。流動負債のその他の減少の要因は主に未払消費税等の減少によります。長期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。

純資産は、前事業年度末より20,506千円減少し、621,336千円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少20,759千円であります。利益剰余金の減少の要因は中間純損失の計上によります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、535,672千円となり、前事業年度末と比べ41,736千円減少しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は、16,230千円（前中間会計期間は9,931千円の資金の増加）となりました。これは主に、法人税等の還付額6,185千円、賞与引当金の増加額4,593千円、減価償却費3,289千円及び棚卸資産の減少額2,316千円の資金の増加に対し、税引前中間純損失の計上26,520千円、仕入債務の減少額7,116千円の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、10,507千円（前中間会計期間は26,768千円の資金の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出5,800千円、有形固定資産の取得による支出4,442千円の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、14,998千円（前中間会計期間は2,916千円の資金の増加）となりました。これは短期借入金の純減額10,000千円、長期借入金の返済による支出4,998千円の資金の減少があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2024年12月25日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動　

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が42株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当中間会計期間末日現在の自己株式数は、7,442株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から 2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期事業年度　有限責任 あずさ監査法人

第12期中間会計期間　虎ノ門有限責任監査法人

３  中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

  なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

（税金費用の計算)

当社の税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前中間会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当中間会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間会計期間(自  2023年10月１日  至  2024年３月31日)

(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,495千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当中間会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,227千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間会計期間(自  2023年10月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(重要な事業の譲受）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称    　シソーラス株式会社

事業の内容   　     ITシステムの企画、設計、開発、運用及び保守等の業務及びそれらに付随

する事業

②  企業結合を行った主な理由

2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」のシステム構築、運営を担っているシソーラス株式会社の全事業を譲り受けることにより、当社の既存事業とのシナジー効果による事業の拡大を図るため。

③  企業結合日

2025年５月30日（予定）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため。

(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

(株式取得による子会社化)

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    グッドデジタル株式会社

事業の内容          企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びＭ＆Ａに関する

　　　　　　　　　　支援事業等

②  企業結合を行った主な理由

　グッドデジタル株式会社が展開するＤＸ支援サービスと当社の既存事業及び2025年５月30日（予定）にシソーラス株式会社より譲り受ける事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。

③  企業結合日

2025年５月30日（予定）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥  取得する議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月15日

ＢＣＣ株式会社

取 締 役 会  御中

虎ノ門有限責任監査法人

東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＣＣ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの第12期事業年度の中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＣＣ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年４月30日開催の取締役会において、シソーラス株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2024年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2024年５月15日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年12月25日付で無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。