| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣＥ |
| 【英訳名】 | ＦＣＥ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 淳悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 加藤 寛和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 加藤 寛和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,387,371 | 3,012,727 | 5,006,229 |
| 経常利益 | (千円) | 534,999 | 666,534 | 706,977 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 345,247 | 456,537 | 502,368 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 346,406 | 343,028 | 504,084 |
| 純資産額 | (千円) | 2,054,129 | 3,588,232 | 3,371,691 |
| 総資産額 | (千円) | 3,378,236 | 5,018,765 | 5,078,323 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.42 | 20.84 | 26.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.76 | 19.51 | 24.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.77 | 71.48 | 66.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △219,114 | 58,013 | 528,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,341 | △546,097 | △794,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,401 | △141,646 | 1,116,003 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,888,428 | 2,472,521 | 3,102,251 |
(注) １． 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
３． 第８期より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており、第８期中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、注記事項（セグメント情報等）当中間連結会計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業に関連する研修業界では、社会全体のＤＸ推進を背景にリスキリング需要が高まり、eラーニング市場の拡大が継続しています。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進むことに加えて、初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトである「学習eポータル」の拡張も進展しております。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります（※2025年5月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました）。
当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、その３年目となる2025年９月期においては、当初の計画を上方修正し、売上高5,750百万円、経常利益915百万円（経常利益率15.9％）を目標としております。その目標達成のために、2025年9月期末時点には、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,740社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス)の導入企業数1,350社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,012百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益649百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益666百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益456百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、注記事項（セグメント情報等）当中間連結会計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①ＤＸ推進事業セグメント
ＤＸ推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出します。
導入社数は2025年３月末時点で1,628社（2024年３月末時点では1,291社、前年同期比26.1％増）となっており、その結果、当中間連結会計期間においてセグメント売上高は1,617百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は448百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
②教育研修事業セグメント
教育研修事業セグメントにおいては、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、前年同期比での増収に寄与いたしました。
研修領域では、当社グループ商品である「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォームサービス）において、社員教育・人材育成に対する企業の投資意欲の高まりを背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年３月末時点で716社（2024年３月末時点では555社、前年同期比29.0％増）となりました。
一方で、OEMパートナー２社の事業終了に伴い、全体の導入社数は2024年12月末時点と比較して一時的に減少しておりますが、当社といたしましては、単価および収益性の観点からOEM中心の展開を見直し、直販を軸とした戦略転換を図っております。
この方針に基づき、中期経営計画における「Smart Boarding」導入社数の目標については、従来の1,350社（OEMを含む）から、直販を中心とした800社へと見直しいたしました。なお、導入社数における直販とOEMの比率はおおよそ直販60％、OEM40％となっておりますが、売上高ベースでは直販が約85％を占めており、OEMは約15％にとどまっております。直販は１社あたりの単価が高い傾向があり、直販を軸とした戦略転換は、売上高への影響が軽微であるだけでなく、「Smart Boarding」事業の収益性の向上にもつながるものと考えております。引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および広告宣伝活動などへの戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,337百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当中間連結会計期間において売上高は2,019百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 Educationの分野は、2024年１月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当中間連結会計期間において売上高は935百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、5,018百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて373百万円減少し、3,452百万円となりました。これは主に現金及び預金が129百万円、預け金が499百万円減少したことや売掛金が226百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて313百万円増加し、1,566百万円となりました。これは主に投資有価証券が256百万円、繰延税金資産が51百万円、無形固定資産が８百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて276百万円減少し、1,430百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて249百万円減少し、1,120百万円となりました。これは主に賞与引当金が143百万円、契約負債が188百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円減少し、309百万円となりました。これは主に長期借入金が24百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて216百万円増加し、3,588百万円となりました。これは主に利益剰余金が325百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が113百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて629百万円減少し、2,472百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、獲得した資金は、58百万円(前年同期は219百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益666百万円、賞与引当金の減少143百万円、売上債権の増加226百万円、契約負債の減少188百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は、546百万円(前年同期は133百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出485百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は、141百万円(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出129百万円、長期借入金の返済による支出16百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当中間連結会計期間の研究開発費は計上しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
（注）2025年２月20日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は、36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,988,400 | 22,000,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,988,400 | 22,000,200 | ― | ― |
(注) １．提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使
により発行した普通株式の発行済株式数は含まれておりません。
２．2025年２月20日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行
い、発行済株式総数は10,988,400株増加し、21,976,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日（注）１． | 63,000 | 10,988,400 | 2,321 | 764,474 | 2,321 | 663,515 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年２月20日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行
い、発行済株式総数は、10,988,400株増加し、21,976,800株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社デュケレ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10番２号 | 3,757,500 | 34.20 |
| 株式会社リンクアンドモチベーション | 東京都中央区銀座４丁目１２番１５号歌舞伎座タワー | 2,261,500 | 20.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 492,000 | 4.48 |
| 佐藤 陽彦 | 東京都調布市 | 334,000 | 3.04 |
| 株式会社マルチメディアネットワーク | 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目１１－２４ | 166,800 | 1.52 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDKINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１) | 165,600 | 1.51 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４ | 147,900 | 1.35 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 145,000 | 1.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 139,294 | 1.27 |
| 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ | 東京都文京区本郷２丁目３５－１０本郷瀬川ビル４Ｆ | 124,800 | 1.14 |
| 計 | － | 7,734,394 | 70.41 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当
該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,984,500 | 10,984,500 | 109,845 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 | |
| 10,984,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,988,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,845 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該
株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＦＣＥ | 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,597,483 | 2,467,830 | |||||||||
| 売掛金 | 332,065 | 558,623 | |||||||||
| 有価証券 | 136,951 | 145,879 | |||||||||
| 商品 | 36,782 | 38,722 | |||||||||
| 預け金 | 505,182 | 5,546 | |||||||||
| その他 | 225,580 | 239,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,589 | △3,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,825,455 | 3,452,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 122,106 | 119,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 111,043 | 106,014 | |||||||||
| のれん | 91,953 | 83,564 | |||||||||
| その他 | 8,861 | 30,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 211,858 | 220,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 626,674 | 882,818 | |||||||||
| 差入保証金 | 104,922 | 102,916 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,130 | 17,971 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,380 | 216,100 | |||||||||
| その他 | 17,841 | 18,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,046 | △11,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 918,903 | 1,226,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,252,867 | 1,566,523 | |||||||||
| 資産合計 | 5,078,323 | 5,018,765 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 208,066 | 261,868 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,345 | 42,343 | |||||||||
| 未払金 | 164,688 | 28,710 | |||||||||
| 未払費用 | 114,287 | 84,422 | |||||||||
| 契約負債 | 538,126 | 349,276 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,305 | 206,156 | |||||||||
| 未払消費税等 | 61,196 | 68,357 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,685 | 50,800 | |||||||||
| その他 | 25,292 | 28,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,369,993 | 1,120,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 267,099 | 242,595 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,577 | 17,726 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,887 | 17,100 | |||||||||
| その他 | 35,075 | 32,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 336,639 | 309,771 | |||||||||
| 負債合計 | 1,706,632 | 1,430,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 762,152 | 764,474 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,909 | 702,231 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,892,300 | 2,217,734 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,354,276 | 3,684,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,545 | △96,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,545 | △96,964 | |||||||||
| 新株予約権 | 869 | 869 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,371,691 | 3,588,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,078,323 | 5,018,765 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,387,371 | 3,012,727 | |||||||||
| 売上原価 | 702,824 | 991,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,684,547 | 2,021,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,153,871 | ※ 1,372,501 | |||||||||
| 営業利益 | 530,676 | 649,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 1,361 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,212 | 14,582 | |||||||||
| その他 | 2,631 | 3,331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,854 | 19,275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,496 | 1,727 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 34 | 220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,531 | 1,947 | |||||||||
| 経常利益 | 534,999 | 666,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 746 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 746 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 535,746 | 666,534 | |||||||||
| 法人税等 | 190,499 | 209,996 | |||||||||
| 中間純利益 | 345,247 | 456,537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 345,247 | 456,537 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 345,247 | 456,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,158 | △113,509 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,158 | △113,509 | |||||||||
| 中間包括利益 | 346,406 | 343,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 346,406 | 343,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 535,746 | 666,534 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,170 | 36,387 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,479 | 8,388 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △165,792 | △143,885 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,047 | △5,204 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △11,295 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 257 | 213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,223 | △15,944 | |||||||||
| 支払利息 | 1,496 | 1,727 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 31 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △746 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △268,109 | △226,558 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,253 | △1,939 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,789 | 53,802 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,044 | △66,629 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 1,228 | △1,225 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △149,446 | △188,850 | |||||||||
| その他 | △52,708 | △47,637 | |||||||||
| 小計 | △71,404 | 69,208 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 9,252 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,461 | △1,725 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △148,152 | △18,722 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,893 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △219,114 | 58,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 別段預金の預入による支出 | - | △500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △485,273 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 746 | - | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △105,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,331 | △7,550 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,660 | △52,812 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △134 | - | |||||||||
| 差入保証金の戻入による収入 | 38 | 38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,341 | △546,097 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,470 | △16,506 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,068 | 4,643 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △129,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,401 | △141,646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △363,857 | △629,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,252,286 | 3,102,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,888,428 | ※ 2,472,521 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 給与手当 | 401,876 | 千円 | 456,138 | 千円 |
| 退職給付費用 | 257 | 千円 | 501 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,048 | 千円 | △4,896 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,400 | 千円 | 43,081 | 千円 |
| 株主優待引当金戻入額 | △670 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,883,295 | 千円 | 2,467,830 | 千円 |
| 別段預金 | △413 | △855 | ||
| 預け金 | 5,546 | 5,546 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,888,428 | 2,472,521 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 131,103千円 | 12円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。上記の１株当たり配当額については、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,236,229 | 1,101,632 | 2,337,861 | 49,510 | 2,387,371 | ― | 2,387,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,365 | 5,365 | 211 | 5,577 | △5,577 | ― |
| 計 | 1,236,229 | 1,106,998 | 2,343,227 | 49,721 | 2,392,949 | △5,577 | 2,387,371 |
| セグメント利益 | 307,923 | 210,341 | 518,265 | 3,896 | 522,162 | 8,513 | 530,676 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額8,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「教育研修」のセグメントにおいて、前中間連結会計期間に株式会社日本コスモトピアの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。のれんの金額は前中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定しています。この結果、のれん78,385千円を計上しております。
なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,617,720 | 1,337,455 | 2,955,176 | 57,550 | 3,012,727 | ― | 3,012,727 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 300 | ― | 300 | ― | 300 | △300 | ― |
| 計 | 1,618,020 | 1,337,455 | 2,955,476 | 57,550 | 3,013,027 | △300 | 3,012,727 |
| セグメント利益 | 448,181 | 154,237 | 602,419 | 7,444 | 609,863 | 39,342 | 649,206 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額39,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおいては、前中間連結会計期間より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当中間連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、従来は「調整額」に含めていた本社業務にかかる一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。
前中間連結会計期間においては、各報告セグメントへ全社費用の一部を配賦している為影響はございません。
当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「ＤＸ推進事業」のセグメント利益が126,102千円減少し、「教育研修事業」のセグメント利益が235,962千円減少し、「その他」の区分のセグメント利益が7,122千円減少し、「調整額」の区分のセグメント利益が369,186千円増加しております。
また、従来「教育研修事業」に含めていた新規事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更しております。
前中間連結会計期間においては、新事業開始前の為、影響はございません。
当中間連結会計期間においては、この変更に伴い、従来の方法に比べ、「ＤＸ推進事業」の外部顧客への売上高が18,588千円増加し、セグメント利益が39,085千円減少し、「教育研修事業」の外部顧客への売上高が18,588千円減少し、セグメント利益が39,085千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||
| ＤＸ推進コンサルティング(注２) | 1,236,229 | 264,622 | 1,500,851 | ― | 1,500,851 |
| 人財育成コンサルティング(注２) | ― | 837,009 | 837,009 | ― | 837,009 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 49,510 | 49,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,236,229 | 1,101,632 | 2,337,861 | 49,510 | 2,387,371 |
| 外部顧客への売上高 | 1,236,229 | 1,101,632 | 2,337,861 | 49,510 | 2,387,371 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(総合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||
| ＤＸ推進コンサルティング(注２) | 1,617,720 | 402,266 | 2,019,986 | ― | 2,019,986 |
| 人財育成コンサルティング(注２) | ― | 935,189 | 935,189 | ― | 935,189 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 57,550 | 57,550 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,617,720 | 1,337,455 | 2,955,176 | 57,550 | 3,012,727 |
| 外部顧客への売上高 | 1,617,720 | 1,337,455 | 2,955,176 | 57,550 | 3,012,727 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(総合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
３． （セグメント情報等）に記載の通り、当中間連結会計期間より、報告セグメントの計上方法を変更しており、これに伴い（収益認識関係）における記載も変更後の方法によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 18円 42銭 | 20円 84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 345,247 | 456,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 345,247 | 456,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,734,010 | 21,905,784 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円 76銭 | 19円 51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,859,010 | 1,483,392 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年２月20日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2025年３月31日（月）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
| 普通株式分割前の発行済株式総数 | 10,988,400 | 株 |
|---|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 10,988,400 | 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 21,976,800 | 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 72,000,000 | 株 |
③分割の日程
| 基準日公告日 | 2025年３月14日（金） |
|---|---|
| 基準日 | 2025年３月31日（月） |
| 効力発生日 | 2025年４月１日（火） |
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
②定款の変更内容
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当社の発行可能株式総数は、72,000,000株とする。 |
③定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2025年４月１日（火）
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年４月１日（火）の効力発生日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
| 新株予約権の名称 | 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
|---|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 2017年７月３日 | 56円 | 28円 |
| 第２回新株予約権 | 2018年９月25日 | 62円 | 31円 |
| 第３回新株予約権 | 2019年９月25日 | 389円 | 195円 |
| 第４回新株予約権 | 2019年９月25日 | 389円 | 195円 |
| 第５回新株予約権 | 2020年８月24日 | 395円 | 198円 |
２ 【その他】
2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 131,103千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月11日
（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2025年４月１日付の株式分割前の
金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
株式会社ＦＣＥ
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻田 武司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 英二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣＥの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣＥ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。