| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | テモナ株式会社 |
| 【英訳名】 | TEMONA.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐川 隼人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 波多野 完治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6452 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 波多野 完治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 959,332 | 936,661 | 1,825,900 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △32,068 | 90,391 | △58,094 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △26,228 | 59,350 | △393,545 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,228 | 60,256 | △393,480 |
| 純資産額 | (千円) | 1,067,516 | 751,955 | 700,567 |
| 総資産額 | (千円) | 2,058,432 | 1,771,485 | 1,541,557 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.46 | 5.56 | △36.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | 5.55 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 40.8 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,595 | 111,837 | 29,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,730 | △10,539 | △117,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,432 | 107,912 | △201,912 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,005,787 | 1,119,628 | 910,419 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期中間連結会計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、新たに設立したサブスクソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23％増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7％増の465.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.38％、BtoB-ECで40.0％と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益や、システムエンジニアリングサービスの提供先の増加といった増収要因がありましたが、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの提供先減少等により売上高は936,661千円（前年同期比2.4％減）となりました。
売上原価は、内製化促進による外注費削減等により、416,644千円（前年同期比9.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、428,771千円（前年同期比19.2％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益91,245千円（前中間連結会計期間は営業損失31,142千円）、経常利益90,391千円（前中間連結会計期間は経常損失32,068千円）、親会社株主に帰属する中間純利益59,350千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失26,228千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスの提供や、サブスク事業者の資金面での支援、ノウハウの提供等をしております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスの名称 | 収益区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | 増減額 | 増減率（％） | |||
| 金額 | 構成比（％） | 金額 | 構成比（％） | |||||
| a | サブスクストア | リカーリング収益 | 169,404 | 21.7 | 147,670 | 20.4 | △21,733 | △12.8 |
| 受託開発収益 | 13,339 | 1.7 | 75,809 | 10.5 | 62,470 | 468.3 | ||
| その他収益 | 49,821 | 6.4 | 44,474 | 6.1 | △5,346 | △10.7 | ||
| たまごリピート | リカーリング収益 | 170,243 | 21.8 | 145,999 | 20.2 | △24,243 | △14.2 | |
| 受託開発収益 | － | － | 9,390 | 1.3 | 9,390 | ― | ||
| その他収益 | 16,965 | 2.2 | 13,792 | 1.9 | △3,172 | △18.7 | ||
| 小計 | 419,774 | 53.7 | 437,137 | 60.4 | 17,363 | 4.1 | ||
| b | 決済手数料 | GMV連動収益 | 219,833 | 28.1 | 215,555 | 29.8 | △4,278 | △1.9 |
| c | その他 | リカーリング収益 | 47,082 | 6.0 | 46,508 | 6.4 | △573 | △1.2 |
| 受託開発収益 | 74,972 | 9.6 | 8,844 | 1.2 | △66,128 | △88.2 | ||
| その他収益 | 20,664 | 2.6 | 15,120 | 2.1 | △5,543 | △26.8 | ||
| 小計 | 142,719 | 18.2 | 70,473 | 9.7 | △72,245 | △50.6 | ||
| 合計（a+b+c） | 782,327 | 100.0 | 723,166 | 100.0 | △59,160 | △7.6 | ||
a. 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は365件（前年同期比17.0％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は386件（前年同期比10.9％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は751件（前年同期比14.0％減）となりました。
「サブスクスストア」及び「たまごリピート」のアカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しましたが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）が伸張し、売上高は437,137千円（前年同期比4.1％増）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少などから、628億円（前年同期比0.6％減）となり、GMV連動収益（※４）も、215,555千円（前年同期比1.9％減）となりました。
c. リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が172件（前年同期比15.7％減）、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が19件（前年同期比24.0％減）と減少しましたが、「ECield」をはじめとするSaaS製品等のその他のアカウント数が53件（前年同期比65.6%増）と増加したことなどから、リカーリング収益は46,508千円（前年同期比1.2％減）となりました。一方で、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの減少等により、受託開発収益が8,844千円（前年同期比88.2％減）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、70,473千円（前年同期比50.6％減）となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は723,166千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は80,102千円（前中間連結会計期間はセグメント損失18,262千円）となりました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
システムエンジニアリングサービスの提供先増加により売上高は213,494千円（前年同期比20.6%増）となりました。また、セグメント利益は10,284千円（前中間連結会計期間はセグメント損失7,270千円）となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて229,928千円増加し、1,771,485千円となりました。この主な要因は、借入の実行などにより現金及び預金が209,209千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて178,539千円増加し、1,019,530千円となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が107,912千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51,388千円増加し、751,955千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が59,350千円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,119,628千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、111,837千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97,943千円の資金の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,539千円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入れによる支出20,850千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、107,912千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出92,088千円による資金の減少要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,425,592 | 11,425,592 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | (注)１,２ |
| 計 | 11,425,592 | 11,425,592 | － | － |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 11,425,592 | － | 386,421 | － | 376,421 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ｇａｔｚ | 東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号東武ビル６階 | 4,009,000 | 35.09 |
| 佐川 隼人 | 東京都品川区 | 2,631,680 | 23.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 741,700 | 6.49 |
| 河本 一幸 | 徳島県徳島市 | 135,100 | 1.18 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 103,031 | 0.90 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 102,500 | 0.90 |
| 株式会社ファインドスター | 東京都港区芝４丁目１番23号三田NNビル15F | 73,600 | 0.64 |
| 株式会社証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号 | 69,500 | 0.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 58,100 | 0.51 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 58,000 | 0.51 |
| 計 | － | 7,982,211 | 69.87 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式741,700株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.49％）が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 | |||
| 800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,199 | （注）１、２ |
| 11,419,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,892 | |||
| 発行済株式総数 | 11,425,592 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 114,199 | － |
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式741,700株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） テモナ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目12番19号 | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式741,700株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 910,419 | 1,119,628 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 199,289 | 209,813 | |||||||||
| その他 | 69,492 | 84,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,986 | △2,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,177,213 | 1,411,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,383 | 22,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,825 | 3,918 | |||||||||
| のれん | 201,078 | 185,754 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 206,904 | 189,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,250 | 2,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,768 | 49,898 | |||||||||
| その他 | 77,267 | 97,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △1,815 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,056 | 147,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 364,344 | 359,760 | |||||||||
| 資産合計 | 1,541,557 | 1,771,485 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,183 | 67,628 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,904 | 127,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,946 | 43,976 | |||||||||
| その他 | 156,742 | 169,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 539,775 | 609,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 295,019 | 405,023 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 6,195 | 5,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 301,214 | 410,363 | |||||||||
| 負債合計 | 840,990 | 1,019,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 386,421 | 386,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 377,973 | 377,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 481,656 | 541,006 | |||||||||
| 自己株式 | △582,035 | △581,750 | |||||||||
| 株主資本合計 | 664,016 | 723,651 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,438 | 25,285 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,112 | 3,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 700,567 | 751,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,541,557 | 1,771,485 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 959,332 | 936,661 | |||||||||
| 売上原価 | 460,044 | 416,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 499,288 | 520,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 530,430 | ※ 428,771 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △31,142 | 91,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 337 | 225 | |||||||||
| 受取手数料 | 5 | ― | |||||||||
| 業務受託料 | 330 | 276 | |||||||||
| 物品売却益 | 195 | ― | |||||||||
| 消費税等簡易課税差額収入 | ― | 2,394 | |||||||||
| その他 | 137 | 547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,005 | 3,443 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,931 | 3,725 | |||||||||
| 創立費 | ― | 571 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,931 | 4,297 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △32,068 | 90,391 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 980 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,227 | 6,571 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,227 | 7,552 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △27,840 | 97,943 | |||||||||
| 法人税等 | △1,611 | 37,686 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △26,228 | 60,256 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | 906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △26,228 | 59,350 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △26,228 | 60,256 | |||||||||
| 中間包括利益 | △26,228 | 60,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △26,228 | 59,350 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | 906 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △27,840 | 97,943 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,573 | 12,490 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,324 | 15,324 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | △980 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4,227 | △6,571 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △343 | △719 | |||||||||
| 支払利息 | 1,931 | 3,725 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △8,902 | △10,524 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,208 | 20,444 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,825 | 26,283 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 5,487 | △11,477 | |||||||||
| その他 | △5,695 | △35,979 | |||||||||
| 小計 | △1,727 | 109,958 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 343 | 719 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,115 | △3,974 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △18,096 | 5,133 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,595 | 111,837 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △346 | △2,326 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,384 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △20,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 12,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,730 | △10,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △101,032 | △92,088 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 3,600 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,432 | 107,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △194,758 | 209,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,200,545 | 910,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,005,787 | ※ 1,119,628 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立したサブスクソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当中間連結会計期間において福岡事業所の移転を決定したため、移転に伴い利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益は8,206千円減少し、税金等調整前中間純利益が7,226千円減少しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合、法定実効税率を用いて当該税金費用を計算しております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度357,205千円、427,400株、当中間連結会計期間357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度224,106千円、314,700株、当中間連結会計期間223,821千円、314,300株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料手当 | 225,653 | 千円 | 158,312 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,704 | 千円 | 4,130 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,444 | 千円 | 2,022 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,005,787 | 千円 | 1,119,628 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,005,787 | 千円 | 1,119,628 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| EC支援事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 782,327 | 177,005 | 959,332 | － | 959,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 35,561 | 35,561 | △35,561 | － |
| 計 | 782,327 | 212,566 | 994,893 | △35,561 | 959,332 |
| セグメント損失（△） | △18,262 | △7,270 | △25,532 | △5,609 | △31,142 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△5,609千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| EC支援事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 723,166 | 213,494 | 936,661 | － | 936,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,800 | 70,998 | 93,798 | △93,798 | － |
| 計 | 745,966 | 284,493 | 1,030,459 | △93,798 | 936,661 |
| セグメント利益 | 80,102 | 10,284 | 90,387 | 858 | 91,245 |
（注）１．セグメント利益の調整額858千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| EC支援事業 | エンジニアリング事業 | |||||
| サブスクストア | たまごリピート | 決済手数料(※) | その他 | |||
| 収益区分 | ||||||
| リカーリング収益 | 169,404 | 170,243 | － | 47,082 | － | 386,730 |
| 受託開発収益 | 13,339 | － | － | 74,972 | 177,005 | 265,316 |
| GMV連動収益 | － | － | 219,833 | － | － | 219,833 |
| その他収益 | 49,821 | 16,965 | － | 20,664 | － | 87,451 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 232,565 | 187,208 | 219,833 | 142,719 | 177,005 | 959,332 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 232,565 | 187,208 | 219,833 | 142,719 | 177,005 | 959,332 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転されるサービス | 63,160 | 16,965 | 219,833 | 83,305 | 132,184 | 515,449 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 169,404 | 170,243 | － | 59,413 | 44,820 | 443,882 |
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| EC支援事業 | エンジニアリング事業 | |||||
| サブスクストア | たまごリピート | 決済手数料(※) | その他 | |||
| 収益区分 | ||||||
| リカーリング収益 | 147,670 | 145,999 | － | 46,508 | － | 340,179 |
| 受託開発収益 | 75,809 | 9,390 | － | 8,844 | 213,494 | 307,538 |
| GMV連動収益 | － | － | 215,555 | － | － | 215,555 |
| その他収益 | 44,474 | 13,792 | － | 14,859 | － | 73,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 267,955 | 169,182 | 215,555 | 70,212 | 213,494 | 936,399 |
| その他の収益 | － | － | － | 261 | － | 261 |
| 外部顧客への売上高 | 267,955 | 169,182 | 215,555 | 70,473 | 213,494 | 936,661 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転されるサービス | 120,284 | 23,182 | 215,555 | 23,703 | 169,327 | 552,052 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 147,670 | 145,999 | － | 46,508 | 44,167 | 384,347 |
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△） | △2円46銭 | 5円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △26,228 | 59,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △26,228 | 59,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,681,040 | 10,682,979 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 5円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 8,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間743,735株、当中間連結会計期間741,796株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月12日
テモナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 好 慧 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。