| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大森屋 |
| 【英訳名】 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲野 達郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河田 信光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 河田 信光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間連結会計期間 | 第72期中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,190,308 | 8,442,520 | 16,305,293 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 314,482 | △11,312 | 273,965 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 211,889 | △22,003 | 179,993 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 243,846 | 14,229 | 217,170 |
| 純資産額 | (千円) | 11,716,235 | 11,588,412 | 11,658,238 |
| 総資産額 | (千円) | 17,682,595 | 21,740,877 | 15,706,221 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 42.11 | △4.40 | 35.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 53.3 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,048,804 | △5,165,798 | △1,703,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,103 | △934,035 | △263,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,292,448 | 5,996,394 | 1,037,607 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,229,906 | 988,741 | 1,087,166 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第72期中間連結会計期間の期首から適用しており、第71期中間連結会計期間及び第71期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃金の上昇や雇用状況の改善が進み景気は回復基調にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては外食需要はインバウンド消費の増加から回復傾向にあるものの、内食需要は商品価格の相次ぐ値上げから消費者の節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔の収獲量は当中間連結会計期間末時点では前年同期より増加しましたが、仕入価格は前年同期を大幅に上回る状況で推移しました。また、電力料や燃料費、物流費および資材価格も上昇し、製造コストも増加となり厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。また、2025年３月にふりかけ製品の価格改定を実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,442百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加し、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益307百万円）、経常損失は11百万円（前年同期は経常利益314百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円（前年同期は中間純利益211百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は3,346百万円（前年同期比10.8％増）となり、進物品につきましては、売上高は306百万円（前年同期比6.8％減）となりました。ふりかけ等につきましては、売上高は1,087百万円（前年同期比3.6％増）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が減少し、売上高は3,650百万円（前年同期比2.1％減）となりました。その他につきましては、売上高は51百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,034百万円増加し、21,740百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,227百万円増加し、17,639百万円となりました。これは棚卸資産が4,898百万円、その他（流動資産）が420百万円、受取手形及び売掛金が６百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が98百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて807百万円増加し、4,101百万円となりました。これは主に、有形固定資産が722百万円、投資有価証券が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,315百万円増加し、8,718百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,300百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて788百万円増加し、1,433百万円となりました。これは長期借入金が780百万円増加、退職給付に係る負債が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、11,588百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、988百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5,165百万円（前年同期は3,048百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費114百万円（前年同期は105百万円）、仕入債務の増加25百万円（前年同期は194百万円の増加）があった一方、税金等調整前中間純損失11百万円（前年同期は322百万円の純利益）、棚卸資産の増加4,904百万円（前年同期は3,545百万円の増加）、未収消費税の増加352百万円（前年同期は99百万円の減少）、法人税等の支払額42百万円（前年同期は34百万円の還付）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は934百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入6百万円（前年同期は20百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出871百万円（前年同期は40百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出49百万円（前年同期は10百万円の支出）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,996百万円（前年同期は2,292百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入11,600百万円（前年同期は2,400百万円の収入）、長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の返済による支出6,300百万円、長期借入金の返済による支出819百万円（前年同期は32百万円の支出）、配当金の支払額74百万円（前年同期は75百万円の支出）によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,561,360 |
| 計 | 11,561,360 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,098,096 | 5,098,096 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,098,096 | 5,098,096 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | － | 5,098,096 | － | 814,340 | － | 1,043,871 |
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大森屋共栄持株会 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 | 458 | 9.19 |
| 稲野 達郎 | 兵庫県西宮市 | 309 | 6.20 |
| 稲野 貴之 | 兵庫県芦屋市 | 286 | 5.74 |
| 稲野 節子 | 兵庫県西宮市 | 177 | 3.56 |
| 稲野 惠子 | 兵庫県西宮市 | 151 | 3.04 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 140 | 2.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 140 | 2.80 |
| 大森屋社員持株会 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 | 118 | 2.38 |
| 岡本 雅美 | 神戸市東灘区 | 86 | 1.73 |
| 稲野 智久 | 東京都文京区 | 80 | 1.61 |
| 計 | ― | 1,949 | 39.06 |
(注) 1.大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
2.当社は、自己株式を106,364株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 106,300 | 普通株式 | 106,300 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 106,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,989,300 | 普通株式 | 4,989,300 | 49,893 | 同上 |
| 普通株式 | 4,989,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,496 | 普通株式 | 2,496 | － | － |
| 普通株式 | 2,496 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,098,096 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 49,893 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大森屋 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 | 106,300 | － | 106,300 | 2.09 |
| 計 | － | 106,300 | － | 106,300 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,087,166 | 988,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,002,119 | 3,008,337 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 8,118,856 | ※ 13,017,494 | |||||||||
| その他 | 204,583 | 625,288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,412,726 | 17,639,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,249,187 | 3,255,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,868,365 | △1,909,253 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,380,821 | 1,345,811 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,706,688 | 2,729,543 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,261,353 | △2,274,538 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 445,335 | 455,004 | |||||||||
| 土地 | 696,871 | 696,871 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49,350 | 795,750 | |||||||||
| その他 | 95,790 | 98,119 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84,820 | △86,146 | |||||||||
| その他（純額） | 10,969 | 11,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,583,348 | 3,305,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,420 | 86,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 566,665 | 617,470 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,273 | 47,356 | |||||||||
| その他 | 34,286 | 46,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 663,725 | 708,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,293,494 | 4,101,015 | |||||||||
| 資産合計 | 15,706,221 | 21,740,877 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 901,364 | 926,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 6,500,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 39,996 | |||||||||
| 未払金 | 311,009 | 291,522 | |||||||||
| 返金負債 | 660,568 | 738,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,200 | 19,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,227 | 96,734 | |||||||||
| 前受金 | 326 | 519 | |||||||||
| その他 | 138,380 | 105,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,403,073 | 8,718,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,017 | 1,010,019 | |||||||||
| 長期未払金 | 39,595 | 39,595 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 375,296 | 384,171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 644,908 | 1,433,786 | |||||||||
| 負債合計 | 4,047,982 | 10,152,465 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,340 | 814,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,043,871 | 1,043,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,654,994 | 9,557,965 | |||||||||
| 自己株式 | △88,445 | △97,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,424,761 | 11,318,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 229,901 | 264,207 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,008 | 3,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 567 | 2,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233,477 | 269,709 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,658,238 | 11,588,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,706,221 | 21,740,877 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,190,308 | 8,442,520 | |||||||||
| 売上原価 | 6,932,637 | 7,452,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,257,670 | 990,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 950,109 | ※ 1,000,348 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 307,561 | △10,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,324 | 5,640 | |||||||||
| 為替差益 | 1,935 | 5,333 | |||||||||
| 助成金収入 | 246 | 171 | |||||||||
| その他 | 1,630 | 889 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,158 | 12,059 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,179 | 13,032 | |||||||||
| その他 | 57 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,237 | 13,212 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 314,482 | △11,312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,152 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,152 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 322,587 | △11,357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,979 | 8,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,282 | 1,972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,697 | 10,645 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 211,889 | △22,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 211,889 | △22,003 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 211,889 | △22,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,620 | 34,306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △503 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,840 | 1,855 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,957 | 36,232 | |||||||||
| 中間包括利益 | 243,846 | 14,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 243,846 | 14,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 322,587 | △11,357 | |||||||||
| 減価償却費 | 105,635 | 114,408 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,346 | △5,665 | |||||||||
| 支払利息 | 1,179 | 13,032 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,152 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 45 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △840 | △5,333 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,004 | △6,211 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,545,187 | △4,904,819 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 194,520 | 25,384 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,067 | △564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,749 | 8,875 | |||||||||
| 未収消費税の増減額（△は増加） | 99,960 | △352,642 | |||||||||
| その他 | △274,979 | 11,698 | |||||||||
| 小計 | △3,084,888 | △5,113,150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,346 | 5,665 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,398 | △16,096 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 34,136 | △42,218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,048,804 | △5,165,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,619 | △871,211 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,400 | △49,070 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,594 | △7,838 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,132 | 6,465 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | △722 | △12,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,103 | △934,035 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,400,000 | 11,600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △6,300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,098 | △819,998 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △9,030 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,453 | △74,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,292,448 | 5,996,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 944 | 5,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △790,514 | △98,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,020,420 | 1,087,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,229,906 | ※ 988,741 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
| （2024年９月30日） | （2025年３月31日） | ||||
| 製品 | 883,274 | 千円 | 製品 | 923,608 | 千円 |
| 仕掛品 | 405,952 | 千円 | 仕掛品 | 418,784 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,829,629 | 千円 | 原材料及び貯蔵品 | 11,675,102 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||
| 販売促進費 | 23,190 | 千円 | 販売促進費 | 17,218 | 千円 |
| 給料手当 | 279,096 | 千円 | 給料手当 | 305,346 | 千円 |
| 運賃 | 219,554 | 千円 | 運賃 | 231,176 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,234 | 千円 | 賞与引当金繰入額 | 63,360 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,647 | 千円 | 退職給付費用 | 10,242 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,229,906 | 千円 | 現金及び預金 | 988,741 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,229,906 | 千円 | 現金及び現金同等物 | 988,741 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 75,475 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 75,025 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 | |
|---|---|
| 家庭用海苔進物品ふりかけ等業務用海苔その他 | 3,020,058329,3181,049,4173,728,05263,461 |
| 顧客との契約から生ずる収益 | 8,190,308 |
| その他収益 | ― |
| 外部顧客との売上高 | 8,190,308 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 | |
|---|---|
| 家庭用海苔進物品ふりかけ等業務用海苔その他 | 3,346,596306,9031,087,4123,650,52751,079 |
| 顧客との契約から生ずる収益 | 8,442,520 |
| その他収益 | ― |
| 外部顧客との売上高 | 8,442,520 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△）(円) | 42.11 | △4.40 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 211,889 | △22,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 211,889 | △22,003 |
| 期中平均株式数(株) | 5,031,732 | 5,000,303 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇野 佐世 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。