| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 粧美堂株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOBIDO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3472－7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 06－6365－7001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 粧美堂株式会社 大阪本社(大阪市北区西天満六丁目４番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,616,958 | 10,737,418 | 20,919,562 |
| 経常利益 | (千円) | 633,511 | 694,202 | 967,821 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 513,316 | 459,481 | 773,966 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 719,447 | 572,005 | 668,487 |
| 純資産額 | (千円) | 6,758,575 | 7,333,631 | 6,575,518 |
| 総資産額 | (千円) | 15,950,470 | 16,452,920 | 14,427,472 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.86 | 34.78 | 58.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 42.5 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 98,610 | 643,534 | 832,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,669 | 275,443 | △395,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 523,684 | 157,755 | △811,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,713,722 | 4,797,976 | 3,725,881 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、2025年１月10日付で、株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の52％を取得したことにより、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年3月31日）におけるわが国経済はインバウンド需要や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見られましたが、一方で米国の政策動向による影響や中東・ウクライナ情勢の長期化、為替変動、資源・原材料価格の高騰などによる物価上昇が景気に与える影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。また、企業経営を取り巻く環境は、人件費や物流費、エネルギーコストの上昇など引き続き厳しい状況となっています。
当連結会計年度は、近年推進し成果を上げている施策を継続し、さらなる成長を目指します。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスではメイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど「粧美堂と言えば」の商品カテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで「粧美堂」ブランドの価値向上を図ります。ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、新たな協力生産拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに応えることで「モノづくりのパートナー」としてのシェア拡大を推進します。
また新しい取組みとして、当社が得意とするキャラクタービジネスを昇華させ、キャラクターの版権をお持ちで新たな収益源の創出を希望される企業とタイアップし、当社が仲介役となりキャラクターの商品化を希望する企業との調整や監修、契約などを行い手数料を受取るライセンスビジネスをスタートいたしました。
組織面では、ＥＣチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制としたことで魅力ある商品の企画・開発を加速し、ＥＣ経由の売上拡大と利益率向上を目指します。また、前年度に発足した全社横断のＤＸ推進室を中心に社内ＤＸ化を加速し、生産性向上と商品開発力の強化に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の売上高は、対前年同期比1.1％増の10,737,418千円と増収となり売上総利益額は 3,271,433千円で対前年同期比17.4％増となりました。円安により売上原価は上昇したものの、前述のように商品力アップにより自社企画商品全般が好調だったことやインバウンド向け、ＥＣが好調に推移した結果、同利益率は30.5％と対前年同期比4.2％増と大幅に上昇することができました。販売費及び一般管理費は、自社企画商品の売上が増加したことに伴い販売促進費、物流費などが増加し対前年同期比18.5％増の2,535,615千円となりましたが、売上総利益の増加で吸収し営業利益は対前年同期比13.7％増の735,817千円、経常利益は対前年同期比9.6％増の694,202千円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に発生した中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落した結果、対前年同期比10.5％減の459,481千円となりました。
2024年12月20日付けで適時開示を行った株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式を2025年１月10日に取得し子会社化したことから、当中間連結会計期間の実績には子会社化以降の同社の業績も含まれています。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧品
当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、重点販売先への営業強化により、スキンケア用品、キッズコスメなどが前期に引き続き好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり4,136,376千円（対前年同期比2.7％増）と増収となりました。
②化粧雑貨
当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類などは好調に推移しましたが全体としては3,384,643千円（対前年同期比0.4％増）と横ばいとなりました。
③コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で1,072,704千円（対前年同期比24.1％減）と大幅減となりました。
④服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けＰＢがバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し1,454,494千円（対前年同期比16.6％増）となりました。
⑤その他
当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当中間連結会計期間の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり689,200千円（対前期比24.1％増）と大幅な増収となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,025,447千円増加し、16,452,920千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,986,794千円増加し、12,318,629千円となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得及び2025年１月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと等により現金及び預金が1,215,896千円、受取手形及び売掛金が180,159千円、商品及び製品が454,429千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38,653千円増加し、4,134,290千円となりました。
これは主に、無形固定資産が50,098千円、その他に含まれている繰延税金資産が48,677千円増加したことに対し、有形固定資産が34,388千円、投資有価証券が25,612千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,267,334千円増加し、9,119,289千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて727,674千円増加し、6,213,734千円となりました。
これは主に、短期借入金が350,000千円、未払法人税等が288,079千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて539,660千円増加し、2,905,554千円となりました。
これは主に、長期借入金が457,491千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて758,112千円増加し、7,333,631千円となりました。
これは主に、利益剰余金が300,963千円、繰延ヘッジ損益が116,839千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が336,655千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて1,072,095千円増加し、4,797,976千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、643,534千円（対前年同期比552.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を694,202千円計上するとともに、減価償却費108,262千円、仕入債務の増加145,823千円があったこと、棚卸資産の増加△223,262千円、未払金の減少△119,508千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は、275,443千円（前年同期は16,669千円の獲得）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入329,902千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、157,755千円（対前年同期比69.9％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,200,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△783,152千円、配当金の支払額△158,388千円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,640,000 |
| 計 | 48,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,410,000 | 13,410,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,410,000 | 13,410,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | ― | 13,410,000 | ― | 545,500 | ― | 264,313 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＴＣＳ株式会社 | 大阪市中央区玉造一丁目１番25号 | 3,725 | 28.20 |
| 寺田 一郎 | 兵庫県芦屋市 | 2,140 | 16.20 |
| 寺田 正秀 | 東京都港区 | 1,408 | 10.66 |
| 寺田 久子 | 兵庫県芦屋市 | 397 | 3.01 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都千代田区九段北一丁目４番５号 | 348 | 2.64 |
| 平賀 優子 | 東京都港区 | 300 | 2.27 |
| 粧美堂従業員持株会 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 | 286 | 2.17 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 200 | 1.51 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 148 | 1.12 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 86 | 0.66 |
| 計 | ― | 9,041 | 68.45 |
(注)１. 当社は、自己株式（200,227株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200,200 | 普通株式 | 200,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,202,800 | 普通株式 | 13,202,800 | 132,028 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 13,202,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,000 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,410,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 132,028 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）粧美堂株式会社 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 200,200 | ― | 200,200 | 1.49 |
| 計 | ― | 200,200 | ― | 200,200 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,982,079 | 5,197,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,298,631 | 3,478,791 | |||||||||
| 有価証券 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,816,241 | 2,270,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245,819 | 267,585 | |||||||||
| 為替予約 | 404,447 | 580,527 | |||||||||
| その他 | 369,497 | 303,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,881 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,331,835 | 12,318,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,307,893 | 1,307,893 | |||||||||
| その他（純額） | 1,029,221 | 994,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,337,115 | 2,302,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 172,854 | 182,885 | |||||||||
| その他 | 31,774 | 71,841 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204,628 | 254,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,176,241 | 1,150,628 | |||||||||
| その他 | 378,158 | 431,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △505 | △5,484 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,553,894 | 1,576,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,095,637 | 4,134,290 | |||||||||
| 資産合計 | 14,427,472 | 16,452,920 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,876,425 | 1,928,491 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,300,000 | ※ 1,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,394,000 | 1,464,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,902 | 352,981 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,138 | 149,574 | |||||||||
| その他 | 699,594 | 668,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,486,059 | 6,213,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,014,500 | 2,471,991 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 148,630 | 154,970 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71,838 | 72,121 | |||||||||
| その他 | 130,926 | 206,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,365,894 | 2,905,554 | |||||||||
| 負債合計 | 7,851,954 | 9,119,289 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545,500 | 545,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,313 | 264,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,372,114 | 5,673,078 | |||||||||
| 自己株式 | △81,071 | △81,071 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,100,856 | 6,401,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,996 | 96,995 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 249,761 | 366,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136,904 | 131,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 474,662 | 595,155 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 336,655 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,575,518 | 7,333,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,427,472 | 16,452,920 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,616,958 | 10,737,418 | |||||||||
| 売上原価 | 7,829,357 | 7,465,985 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,787,600 | 3,271,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,140,622 | ※１ 2,535,615 | |||||||||
| 営業利益 | 646,977 | 735,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,502 | 9,069 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,318 | 1,996 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,473 | 4,029 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 5,364 | 4,930 | |||||||||
| その他 | 6,366 | 2,758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,025 | 22,784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,055 | 16,601 | |||||||||
| 為替差損 | 17,936 | 31,193 | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 14,804 | |||||||||
| その他 | 12,499 | 1,800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,491 | 64,400 | |||||||||
| 経常利益 | 633,511 | 694,202 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,015 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | ※２ 97,814 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 105,829 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,869 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,869 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 734,472 | 694,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,204 | 240,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,227 | 2,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | 220,431 | 242,689 | |||||||||
| 中間純利益 | 514,040 | 451,512 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 723 | △7,968 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 513,316 | 459,481 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 514,040 | 451,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,440 | 8,999 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 196,131 | 116,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,165 | △5,345 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 205,406 | 120,493 | |||||||||
| 中間包括利益 | 719,447 | 572,005 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 718,778 | 579,974 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 668 | △7,968 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 734,472 | 694,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,479 | 108,262 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,404 | 16,625 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | 97 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,400 | △10,814 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,280 | 6,340 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,334 | 670 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,820 | △11,066 | |||||||||
| 支払利息 | 12,055 | 16,601 | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 14,804 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,146 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | △97,814 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,500 | 15,550 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △307,387 | △223,262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 209,105 | 145,823 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △260,907 | △119,508 | |||||||||
| その他 | △21,863 | 20,272 | |||||||||
| 小計 | 468,292 | 674,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,540 | 16,454 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,975 | △14,722 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 240 | 22,615 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △374,486 | △55,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,610 | 643,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 704,153 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,678 | △43,480 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,306 | △42,229 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △700,980 | △71,932 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 58,507 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 110,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 329,902 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | 37,349 | ― | |||||||||
| その他 | 623 | △6,817 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,669 | 275,443 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △917,000 | △783,152 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △158,620 | △158,388 | |||||||||
| その他 | △694 | △703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 523,684 | 157,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,804 | △4,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 625,160 | 1,072,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,088,562 | 3,725,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,713,722 | ※ 4,797,976 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の52％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 4,200,000千円 | 4,650,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000千円 | 1,650,000千円 |
| 差引額 | 2,900,000千円 | 3,000,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | |||
| 広告宣伝費 | 78,204 | 千円 | 96,190 | 千円 |
| 販売促進費 | 252,825 | 千円 | 344,600 | 千円 |
| 物流費 | 544,429 | 千円 | 641,042 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 478,706 | 千円 | 522,484 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,600 | 千円 | 137,924 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,681 | 千円 | 14,986 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,280 | 千円 | 6,340 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,000 | 千円 | 109 | 千円 |
※２ 関係会社出資金売却益
関係会社出資金売却益は、連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が保有する壹見健康科技（上海）有限公司（当社の孫会社）の出資持分51％のうち41％を譲渡したことに伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,964,729千円 | 5,197,976千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △609,398千円 | △400,000千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 358,390千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,713,722千円 | 4,797,976千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月17日取締役会 | 普通株式 | 158,517 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日取締役会 | 普通株式 | 132,097 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 158,517 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日取締役会（予定） | 普通株式 | 151,912 | 11.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ピコモンテ・ジャパン（以下「ピコモンテ社」）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年１月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ピコモンテ・ジャパン
事業の内容 化粧品ＯＥＭ・ＯＤＭ、化粧品輸入代行、化粧品自社商品販売、化粧品容器販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ピコモンテ社は2013年９月に化粧品・医薬部外品などの輸入代行業務を行う企業として設立され、現在は化粧品のＯＥＭ製造受託業務を主体に、化粧品輸入代行、化粧品容器の製造受託も手掛けています。
ピコモンテ社とは、当社の化粧品の開発を共に進めることで取引関係を深めてきました。当社のモノづくりをよく把握しており、製造販売業、輸入代行業の豊富な経験とノウハウを持ち合わせているピコモンテ社が当社グループに加わることで、化粧品の企画、調達面の強化、加えて他カテゴリーでのノウハウの拡大により当社商品の付加価値向上に寄与していくものと考えております。
(3) 企業結合日
2025年１月10日（みなし取得日2025年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
52％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 400,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 400,000 | 千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,700千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,656千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,502,244 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 46,784 | 千円 |
| 資産合計 | 1,549,028 | 千円 |
| 流動負債 | 720,418 | 千円 |
| 固定負債 | 110,643 | 千円 |
| 負債合計 | 831,061 | 千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 化粧品 | 4,028,671 | 4,136,376 |
| 化粧雑貨 | 3,372,769 | 3,384,643 |
| コンタクトレンズ関連 | 1,413,014 | 1,072,704 |
| 服飾雑貨 | 1,247,250 | 1,454,494 |
| その他 | 555,252 | 689,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,616,958 | 10,737,418 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,616,958 | 10,737,418 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38.86円 | 34.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 513,316 | 459,481 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 513,316 | 459,481 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,209,773 | 13,209,773 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 158,517千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 12.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月15日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葉 山 良 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。