| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオマーケティング |
| 【英訳名】 | NEO MARKETING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 橋本 光伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-2880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 尚希 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-2880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 尚希 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2023年10月１日至2024年３月31日 | 自2024年10月１日至2025年３月31日 | 自2023年10月１日至2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,208,075 | 1,297,767 | 2,098,078 |
| 経常利益 | (千円) | 138,850 | 105,867 | 14,072 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 86,984 | 182,814 | 147,436 |
| 中間（当期）包括利益 | (千円) | 86,984 | 182,814 | 147,436 |
| 純資産額 | (千円) | 748,620 | 1,006,498 | 810,290 |
| 総資産額 | (千円) | 1,628,824 | 1,923,924 | 1,686,792 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 35.27 | 73.66 | 59.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 34.33 | 73.02 | 58.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 52.3 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,097 | 59,250 | △35,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △558 | △2,197 | 95,583 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 139,490 | △11,780 | 186,114 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 606,144 | 759,435 | 714,163 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間の資産につきましては、1,923,924千円となり、前連結会計年度末に比べ237,132千円増加いたしました。これは主に、差入保証金の減少214,715千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加167,753千円、未収入金の増加165,194千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加81,057千円があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、917,426千円となり、前連結会計年度末に比べ40,924千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加36,170千円があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、1,006,498千円となり、前連結会計年度末に比べ196,207千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益182,814千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
（2）経営成績の状況
当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で世界経済においては、高水準の金利継続や継続的なインフレ圧力、加えて米国の通商政策の動向や中国経済の減速など経済の先行きに対する不確実性と懸念の高まりも見られ、依然として不透明な状況が続いております。日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。
サービス開発の取り組みとしましては、協業により東南アジアに在住されている外国人の方にインタビュー等の情報収集が可能となるサービスを開発いたしました。併せて、日本に在住されている外国人講師の方にインタビュー等の情報収集が可能となるプラットフォームを業務提携により実現いたしました。さらに海外事業者との業務提携により、世界130カ国以上、約6,000万人にスピーディに調査可能なインフラを整備いたしました。
サービス品質向上の取り組みとしましては、慶應義塾大学SFC研究所戦略的データ分析ラボと連携し、インターネット上で実施するアンケートの回答精度を向上させる機能をシステム面で実装いたしました。
認知度向上及びIR活動の取り組みとしましては、名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。主に個人投資家の皆様に対して更なる当社事業へのご理解と認知度の向上を目指し、継続的な対話の場について拡充を図るとともに、東海地区での事業拡大を促進することを目的としています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,297,767千円（前年同期比7.4％増）、営業利益106,989千円（同22.9％減）、経常利益105,867千円（同23.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益182,814千円（同110.2％増）となりました。
なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45,271千円増加し、759,435千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59,250千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額167,753千円があったものの、税金等調整前中間純利益105,868千円、仕入債務の増加額36,170千円、法人税等の還付額44,638千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,197千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,191千円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11,780千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入50,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出61,566千円があったためです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,532,000 | 2,532,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,532,000 | 2,532,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日（注） | 1,600 | 2,532,000 | 119 | 85,741 | 119 | 38,117 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エムスリードリームインベスター | 東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号桑野ビル２階 | 658,000 | 26.42 |
| 橋本光伸 | 神奈川県川崎市高津区 | 506,650 | 20.34 |
| 株式会社ＴＲМブラザーズ | 沖縄県那覇市字安里117番1401号 | 265,800 | 10.67 |
| 村上直 | 千葉県船橋市 | 81,450 | 3.27 |
| 株式会社エイジェック | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル46階 | 77,400 | 3.11 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 76,772 | 3.08 |
| 荒池和史 | 東京都立川市 | 44,500 | 1.79 |
| 嶺井政人 | 東京都渋谷区 | 42,800 | 1.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 33,200 | 1.33 |
| 原島茂雄 | 東京都稲城市 | 30,900 | 1.24 |
| 計 | ― | 1,817,472 | 72.96 |
(注) 株式会社ＴＲМブラザーズは、2025年３月28日に「東京都渋谷区道玄坂１丁目16番６号 二葉ビル８ｂ」に住所変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 41,000 | 普通株式 | 41,000 | |||
| 普通株式 | 41,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,489,500 | 普通株式 | 2,489,500 | 24,895 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,489,500 | ||||
| 単元未満株式 | 1,500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,532,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,895 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ネオマーケティング | 東京都渋谷区南平台町16番25号 | 41,000 | － | 41,000 | 1.62 |
| 計 | ― | 41,000 | － | 41,000 | 1.62 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を74株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 714,163 | 759,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 272,825 | 440,578 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,149 | 26,522 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,525 | 8,124 | |||||||||
| 未収入金 | 49,102 | 214,296 | |||||||||
| その他 | 39,635 | 46,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △243 | △378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,111,158 | 1,494,643 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,512 | 33,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 145,512 | 137,138 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 24,066 | 22,666 | |||||||||
| ソフトウエア | 36,265 | 33,937 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 205,845 | 193,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 255,496 | 40,780 | |||||||||
| その他 | 78,780 | 161,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334,276 | 202,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 575,633 | 429,281 | |||||||||
| 資産合計 | 1,686,792 | 1,923,924 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 68,460 | 104,631 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 121,500 | 136,540 | |||||||||
| 前受金 | 32,701 | 26,373 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,530 | 4,055 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 26,743 | |||||||||
| パネルポイント引当金 | 82,077 | 88,786 | |||||||||
| その他 | 169,546 | 158,659 | |||||||||
| 流動負債合計 | 477,816 | 545,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 393,492 | 366,886 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,057 | 3,067 | |||||||||
| その他 | 2,136 | 1,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 398,685 | 371,636 | |||||||||
| 負債合計 | 876,501 | 917,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,621 | 85,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,622 | 284,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 500,343 | 683,158 | |||||||||
| 自己株式 | △61,296 | △46,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 810,290 | 1,006,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 810,290 | 1,006,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,686,792 | 1,923,924 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,208,075 | 1,297,767 | |||||||||
| 売上原価 | 630,529 | 672,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 577,545 | 624,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 438,690 | ※ 517,801 | |||||||||
| 営業利益 | 138,855 | 106,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 253 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 109 | |||||||||
| 補助金収入 | 627 | 319 | |||||||||
| その他 | 812 | 411 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,441 | 1,092 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,405 | 2,213 | |||||||||
| 支払保証料 | 41 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,447 | 2,213 | |||||||||
| 経常利益 | 138,850 | 105,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 138,850 | 105,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,160 | 4,111 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,705 | △81,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,866 | △76,946 | |||||||||
| 中間純利益 | 86,984 | 182,814 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 86,984 | 182,814 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 86,984 | 182,814 | |||||||||
| 中間包括利益 | 86,984 | 182,814 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 86,984 | 182,814 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 138,850 | 105,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,726 | 8,015 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,291 | 8,374 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,610 | 4,648 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 43 | 135 | |||||||||
| パネルポイント引当金の増減額（△は減少） | 6,898 | 6,709 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △253 | |||||||||
| 支払利息 | 1,405 | 2,213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △147,499 | △167,753 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,224 | 1,028 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 16,865 | 5,445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,829 | 36,170 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8,137 | 9,538 | |||||||||
| 小計 | 52,931 | 20,141 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 253 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,405 | △2,213 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,626 | △3,569 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 44,638 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,097 | 59,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △558 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,191 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △558 | △2,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △25,004 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,689 | △61,566 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 583 | 238 | |||||||||
| その他 | △399 | △453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 139,490 | △11,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 137,834 | 45,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 468,310 | 714,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 606,144 | ※ 759,435 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い に従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた88,737千円は、「未収入金」49,102千円、「その他」39,635千円として組み替えております。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 200,000 | 200,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給与手当 | 159,168 | 千円 | 201,176 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,010 | 20,794 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 43 | 135 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び現金勘定 | 636,144 | 千円 | 759,435 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △30,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 606,144 | 759,435 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) インサイトドリブン | 286,971 | 348,351 |
| (2) カスタマードリブン | 507,164 | 533,339 |
| (3) デジタルマーケティング・PR | 211,714 | 218,877 |
| (4) カスタマーサクセス | 131,429 | 138,448 |
| (5) BtoBマーケティング支援サービス | 38,446 | － |
| (6) その他 | 32,348 | 58,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,208,075 | 1,297,767 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,208,075 | 1,297,767 |
（注）当中間連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 35円27銭 | 73円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 86,984 | 182,814 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 86,984 | 182,814 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,466,520 | 2,481,940 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34円33銭 | 73円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 66,994 | 21,526 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月14日
株式会社ネオマーケティング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 健 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオマーケティングの2024年10月1日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。