7643 ダイイチ 半期報告書－第71期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、実質賃金が一時プラスに回復しましたが、2025年１月以降は再びマイナスになるなど、物価高を背景に個人消費は一部足踏みがみられたものの、全般的には、緩やかな持ち直しが続きました。

先行きにつきましては、通商政策など米国の政策動向、欧米の金利情勢、中国における不動産市場の停滞継続の影響など、海外景気の下振れリスクがわが国の景気を下押しするリスクになっていることに加え、それらを背景としたエネルギー価格を含む更なる物価の上昇にも注意が必要であり、不透明感が拡大しております。

スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価高により、日々の基本的な食生活におけるお客様の「節約志向」、「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、人件費や各種経費の増加、業種・業態の垣根を越えた競争が更に激化しつつあるなど、経営環境の厳しさが増してきております。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である第71期に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組んでおります。

当中間会計期間における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月８日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市北信濃地区に「千歳店」をオープンしました。また、2025年３月21日には旧イトーヨーカドーアリオ札幌店の食品売場区画に「アリオ札幌店」をオープンしました。なお、「アリオ札幌店」につきましては、旧イトーヨーカドーアリオ札幌店をご利用されていたお客様の利便性の早期回復と同店で勤務されていた従業員の皆様の雇用確保の観点から、全社あげて早期オープンに取り組み、当初想定していた４月（下期）オープンを３月（上期）に前倒ししました。「アリオ札幌店」は、大規模商業施設内(ショッピングモール内)への出店で、かつ当社最大の売場面積の店舗となります。オープン当初から想定を上回る規模の来客数、売上高となっており、当社札幌商勢圏における基幹店への成長を見込んでおります。

これらの結果、2025年３月末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロックは９店舗となり、全ブロック合計で26店舗となりました。

「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド（セブンプレミアム）商品の拡充(SKU数は前年比106.0%)などに取り組みました。具体的な取り組みとしましては、お客様の節約志向や簡単・便利ニーズにお応えするため、「適正量目」「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(販売額は前年比114.9％)、米価高騰を踏まえた取り組みとして、パン・麺類等の代替商品のラインアップを拡充したほか、当社人気商品の「おはぎ」などの生産体制を強化いたしました。

「④ガバナンス体制強化」への取り組みとして、一層の効率化・生産性の向上や品質管理の強化等を図るため、業務改善推進室を新たに設置しました。

「⑤社会貢献」への取り組みとしましては、食育や職業体験の一環として、帯広農業高校の生徒とコラボした新商品の開発、販売を実施したほか、環境対策として、食品廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始しました。

また、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、2025年３月末現在で17台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。更に、2024年12月からは、高齢者・障害者施設、病院等へのお届けサービスも開始しました。

当中間会計期間における売上高は、上記の「千歳店」、「アリオ札幌店」に加え、2024年９月にオープンした「稲田店」などの新規出店効果により、285億75百万円（前年同期比9.8％増）と増収となった一方で、「アリオ札幌店」を前倒しでオープンしたこともあり、新規出店に伴う人件費、消耗品費などの経費負担が当中間会計期間に集中したことにより、営業利益は７億69百万円（同33.5％減）、経常利益は７億62百万円（同34.4％減）、中間純利益は５億54百万円（同30.6％減）となりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは114億26百万円（前年同期比8.9％増）、旭川ブロックは71億47百万円（同1.7％減）、札幌ブロックは100億円（同21.2％増）となりました。売上総利益率につきましては25.5%となり、前年同期比0.2ポイント減少しました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.9％となり、前年同期比1.6ポイント増加となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ15億61百万円増加の277億61百万円となりました。

流動資産においては、現金及び預金の減少３億30百万円に対し、売掛金の増加４億55百万円、商品及び製品の増加１億50百万円及びその他に含まれる前払費用の増加34百万円、未収入金の増加35百万円、ギフト券未収金の増加22百万円、リベート未収金の増加24百万円等により、前事業年度末に比べ３億96百万円増加の110億70百万円となりました。

固定資産においては、主に千歳店、アリオ札幌店の出店により、建設仮勘定の減少３億77百万円に対し、建物の増加５億１百万円、その他有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品の増加１億78百万円、リース資産の増加６億11百万円により、前事業年度末に比べ11億65百万円増加の166億91百万円となりました。

（負債）

当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ13億56百万円増加の107億７百万円となりました。

流動負債においては、リース債務の減少25百万円、未払消費税等の減少1億36百万円、未払法人税等の減少10百万円、預り金の減少20百万円及び賞与引当金の減少70百万円に対し、買掛金の増加６億76百万円、その他に含まれる未払金の増加41百万円、未払費用の増加85百万円、前受金の増加22百万円、テナント預り金の増加28百万円等により、前事業年度末に比べ５億81百万円増加の67億38百万円となりました。

固定負債においては、長期借入金の減少28百万円及びその他に含まれる長期未払金の減少37百万円等に対し、資産除去債務の増加１億22百万円、退職給付引当金の増加24百万円及びその他に含まれる長期リース債務の増加６億97百万円により、前事業年度末に比べ７億74百万円増加の39億68百万円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億５百万円増加の170億54百万円となりました。

これは主に、中間純利益５億54百万円の計上、剰余金の配当３億39百万円の結果、利益剰余金が２億15百万円増加したこと、及び自己株式の取得32百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億30百万円減少の69億75百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億46百万円（前年同期比35.8％減）となりました。これは主に、税引前中間純利益８億11百万円、減価償却費４億82百万円、仕入債務の増加額６億76百万円が生じた一方で、売上債権の増加額4億55百万円、棚卸資産の増加額１億53百万円、未払消費税の減少額１億36百万円、法人税等の支払額２億71百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億20百万円（同5.2％減）となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入26百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出４億78百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億69百万円、建設協力金の支払による支出97百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億56百万円（同2.4％増）となりました。これは、配当金の支払額３億38百万円、リース債務の返済による支出１億56百万円、自己株式の取得による支出32百万円、長期借入金の返済による支出28百万円が生じたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。

　なお、この見積りの変更により当中間会計期間の損益に及ぼす影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．受取解決金

2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

※３．減損損失

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損を認識した資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループを対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

（4）資産のグループ化した方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

（5）回収可能額の算出方法

資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）及び当中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203,110千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・2025年６月18日

（注）2025年３月31日現在の株主の名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人 銀 河 北海道事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2024年10月1日から2025年9月30日までの第71期事業年度の中間会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。