| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目６番６号 東京日産台東ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区元浅草二丁目６番６号 東京日産台東ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 46,160,559 | 47,450,795 | 89,782,840 |
| 経常利益 | （千円） | 1,720,860 | 1,770,543 | 2,477,857 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,078,551 | 1,084,372 | 1,268,949 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,181,261 | 1,032,087 | 1,298,078 |
| 純資産額 | （千円） | 25,001,041 | 25,705,474 | 24,863,332 |
| 総資産額 | （千円） | 45,255,702 | 47,446,142 | 44,961,550 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 46.63 | 46.81 | 54.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 54.2 | 55.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △549,366 | 1,360,908 | 2,825,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △187,310 | △1,479,109 | △641,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 409,177 | 821,043 | △640,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,079,165 | 12,924,720 | 12,184,132 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、474億50百万円と前年同期に比べ12億90百万円（2.8％）の増収となりました。
損益面につきましては、売上総利益額が前年同期比で5.5％増加したことにより、営業利益は15億93百万円と前年同期に比べ23百万円（1.5％）の増益、経常利益は17億70百万円と前年同期に比べ49百万円（2.9％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は10億84百万円と前年同期に比べ５百万円（0.5％）の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移したものの、新築住宅の着工数につきましては、前年と同様に年間80万戸前後で推移しており、特に戸建分譲については前年をさらに大きく下回るなど、当面の間は回復が見込めない状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、輸入タイル等のオリジナル商品の売上は減少したものの、木質建材等の商品売上が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事やサイディング工事は増加したものの、外壁用タイル工事が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、キッチン工事および衛生陶器や給湯器の販売が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は394億52百万円と前年同期に比べ11億56百万円（3.0％）の増収、セグメント利益はタイル関連の販売や工事が減少したことにより、17億33百万円と前年同期に比べ５百万円（0.3％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンション向けの建設投資は前年比を大きく割り込んだ昨年よりは若干プラスで推移しているものの、民間非居住投資は前年比マイナス、公共建設投資についても力強さは見られませんでした。
このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、首都圏の大型タイル工事や石工事が予定通りに完成したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事は増加したものの、衛生設備商品の販売が減少したことや区分マンション向けリノベーション工事が減少したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、民間改修工事や公共物件工事の進捗が予定より遅れたことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は79億98百万円と前年同期に比べ１億33百万円（1.7％）の増収、セグメント利益は、７億８百万円と前年同期に比べ１億５百万円（17.5％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億84百万円増加し、474億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等が６億５百万円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が16億65百万円増加した一方で投資有価証券が４億43百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加し、217億40百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億34百万円、ファクタリング未払金が４億48百万円、支払手形・工事未払金等が２億34百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が２億68百万円、未成工事受入金が２億52百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億42百万円増加し、257億５百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億29百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて７億40百万円増加し、129億24百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、13億60百万円（前中間期は５億49百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益17億51百万円の計上及び仕入債務の増加額６億94百万円、売上債権の増加額８億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、14億79百万円（前中間期は１億87百万円の減少）となりました。これは主として、非連結子会社株式の取得による支出15億６百万円、投資有価証券の売却による収入２億17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、８億21百万円（前中間期は４億９百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金純増加額10億50百万円、配当金の支払額２億55百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
（注）2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,295,640 | 23,295,640 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,295,640 | 23,295,640 | － | － |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,647,820株増加し、23,295,640株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日（注） | 11,647,820 | 23,295,640 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アベタ | 東京都足立区 | 1,720 | 7.40 |
| ホールセール株式会社 | 東京都足立区 | 1,720 | 7.40 |
| マルティス株式会社 | 東京都足立区 | 1,172 | 5.04 |
| アイナボホールディングス従業員持株会 | 東京都台東区元浅草2-6-6東京日産台東ビル 4階 | 1,094 | 4.71 |
| 株式会社タクルコ | 東京都練馬区 | 968 | 4.17 |
| 株式会社マユルコ | 東京都練馬区 | 880 | 3.79 |
| 清原達郎 | 東京都港区 | 697 | 3.00 |
| 阿部一成 | 東京都足立区 | 675 | 2.91 |
| 阿部太一 | 埼玉県和光市 | 539 | 2.32 |
| 阿部亮平 | 東京都足立区 | 539 | 2.32 |
| 計 | － | 10,006 | 43.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 64,200 | 普通株式 | 64,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 64,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,202,500 | 普通株式 | 23,202,500 | 232,025 | 同上 |
| 普通株式 | 23,202,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,940 | 普通株式 | 28,940 | － | 同上 |
| 普通株式 | 28,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,295,640 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 232,025 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,600株（議決権 66個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都台東区元浅草２－６－６東京日産台東ビル ４階 | 64,200 | － | 64,200 | 0.28 |
| 計 | － | 64,200 | － | 64,200 | 0.28 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,361,726 | 13,111,305 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,242,779 | 14,848,695 | |||||||||
| 商品 | 1,037,875 | 1,214,345 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,844,504 | 2,836,469 | |||||||||
| 販売用不動産 | 334,551 | 82,187 | |||||||||
| その他 | 1,654,789 | 1,617,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,630 | △16,563 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,457,597 | 33,694,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,285,627 | 1,267,798 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,072 | 12,319 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 89,032 | 105,026 | |||||||||
| 土地 | 5,145,617 | 5,145,617 | |||||||||
| リース資産（純額） | 69,019 | 72,119 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 79,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,595,368 | 6,682,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 278,416 | 242,793 | |||||||||
| その他 | 151,469 | 133,050 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 429,886 | 375,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,222,055 | 1,779,054 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 894,297 | 910,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 336,576 | 240,271 | |||||||||
| その他 | 2,144,721 | 3,901,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123,953 | △142,255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,478,697 | 6,693,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,503,953 | 13,751,864 | |||||||||
| 資産合計 | 44,961,550 | 47,446,142 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,648,651 | 9,883,198 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 4,469,798 | 4,918,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,955 | 1,265,000 | |||||||||
| リース債務 | 25,199 | 26,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356,269 | 551,414 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,378,213 | 1,125,880 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 70,841 | 67,600 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 57,509 | 57,216 | |||||||||
| その他 | 2,270,283 | 2,232,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,507,721 | 20,128,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116,250 | 108,750 | |||||||||
| リース債務 | 50,377 | 52,480 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 163,399 | 184,839 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 364,238 | 386,019 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,044 | 102,494 | |||||||||
| その他 | 769,187 | 777,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,590,496 | 1,612,285 | |||||||||
| 負債合計 | 20,098,217 | 21,740,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,404,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,969,467 | 22,799,393 | |||||||||
| 自己株式 | △33,730 | △13,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,193,002 | 25,087,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304,417 | 275,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 365,912 | 342,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 670,329 | 618,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,863,332 | 25,705,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,961,550 | 47,446,142 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,160,559 | 47,450,795 | |||||||||
| 売上原価 | 39,448,661 | 40,369,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,711,897 | 7,081,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,141,628 | ※1 5,488,013 | |||||||||
| 営業利益 | 1,570,268 | 1,593,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,212 | 4,678 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,973 | 23,027 | |||||||||
| 仕入割引 | 62,060 | 67,638 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 57,635 | 58,145 | |||||||||
| その他 | 39,638 | 55,965 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180,520 | 209,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,716 | 8,998 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,081 | 2,320 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 19,372 | 20,178 | |||||||||
| その他 | 758 | 1,033 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,928 | 32,530 | |||||||||
| 経常利益 | 1,720,860 | 1,770,543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,432 | 1,069 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 17,986 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,432 | 19,055 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 204 | 5,004 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | － | 33,203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 204 | 38,207 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,723,088 | 1,751,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 359,815 | 531,926 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 284,721 | 135,092 | |||||||||
| 法人税等合計 | 644,536 | 667,018 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,078,551 | 1,084,372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,078,551 | 1,084,372 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,078,551 | 1,084,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 125,445 | △28,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22,735 | △23,764 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102,710 | △52,284 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,181,261 | 1,032,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,181,261 | 1,032,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,723,088 | 1,751,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,694 | 112,518 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,623 | 35,623 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | 33,203 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,664 | 16,236 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 32,919 | △292 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,051 | △48,314 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,302 | △15,857 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,186 | △27,705 | |||||||||
| 支払利息 | 6,716 | 8,998 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,034,559 | △811,368 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △1,695 | △19,724 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,138 | 90,925 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 75,608 | 13,058 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 832,065 | 694,114 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △844,834 | △165,799 | |||||||||
| その他 | 23,113 | 13,788 | |||||||||
| 小計 | △113,499 | 1,680,794 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,622 | 23,556 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,716 | △8,998 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △603,478 | △425,429 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 161,705 | 90,984 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △549,366 | 1,360,908 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 18,010 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,000 | △12,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,498 | △80,692 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,965 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,913 | △13,777 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,850 | △40,590 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 217,986 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △270 | △1,506,434 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △157,140 | △11,430 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 151,938 | 10,336 | |||||||||
| その他 | △17,577 | △63,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187,310 | △1,479,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 750,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △88,791 | △23,455 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 64,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △241,851 | △255,426 | |||||||||
| その他 | △10,180 | △14,574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 409,177 | 821,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △327,499 | 702,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,166,176 | 12,184,132 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 240,488 | － | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 37,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,079,165 | ※ 12,924,720 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（法人税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 運賃荷造費 | 341,170 | 千円 | 400,094 | 千円 |
| 給料手当 | 1,986,871 | 千円 | 1,998,232 | 千円 |
| 退職給付費用 | 77,576 | 千円 | 76,885 | 千円 |
| 賞与 | 473,530 | 千円 | 516,397 | 千円 |
| 賃借料 | 241,759 | 千円 | 278,835 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △415 | 千円 | △4,465 | 千円 |
| 減価償却費 | 88,494 | 千円 | 95,695 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,212,251 | 千円 | 13,111,305 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △133,086 | 千円 | △186,584 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,079,165 | 千円 | 12,924,720 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 242,881 | 21.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日取締役会 | 普通株式 | 254,447 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 254,445 | 22.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日取締役会 | 普通株式 | 278,777 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,865,008 | 38,295,550 | 46,160,559 | － | 46,160,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,258 | 2,597 | 5,856 | △5,856 | － |
| 計 | 7,868,267 | 38,298,148 | 46,166,415 | △5,856 | 46,160,559 |
| セグメント利益 | 602,878 | 1,738,068 | 2,340,946 | △770,678 | 1,570,268 |
(注) １ セグメント利益の調整額△770,678千円はセグメント間取引消去139,335千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△910,014千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,998,713 | 39,452,082 | 47,450,795 | － | 47,450,795 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,136 | 1,136 | △1,136 | － |
| 計 | 7,998,713 | 39,453,218 | 47,451,931 | △1,136 | 47,450,795 |
| セグメント利益 | 708,490 | 1,733,031 | 2,441,521 | △847,902 | 1,593,618 |
(注) １ セグメント利益の調整額△847,902千円はセグメント間取引消去142,071千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△989,974千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |
| 建材及び関連商品販売 | 119,019 | 8,366,131 | 8,485,150 |
| 住宅設備機器販売 | 587,385 | 9,359,036 | 9,946,422 |
| タイル・外壁工事 | 2,298,754 | 8,791,470 | 11,090,224 |
| 住宅設備工事 | 4,859,848 | 11,778,912 | 16,638,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,865,008 | 38,295,550 | 46,160,559 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,865,008 | 38,295,550 | 46,160,559 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |
| 建材及び関連商品販売 | 165,711 | 8,511,977 | 8,677,689 |
| 住宅設備機器販売 | 615,596 | 9,724,250 | 10,339,846 |
| タイル・外壁工事 | 2,728,003 | 8,736,548 | 11,464,552 |
| 住宅設備工事 | 4,489,401 | 12,479,305 | 16,968,706 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,998,713 | 39,452,082 | 47,450,795 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,998,713 | 39,452,082 | 47,450,795 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 46円63銭 | 46円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,078,551 | 1,084,372 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,078,551 | 1,084,372 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,131 | 23,163 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
（期末配当）
第70期(2023年10月１日から2024年９月30日まで)期末配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 254,445千円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年12月２日
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、期末配当の１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
（中間配当）
第71期(2024年10月１日から2025年９月30日まで)中間配当について、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 278,777千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年５月13日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。