| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | Retty株式会社 |
| 【英訳名】 | Retty Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員CEO 武田 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目10番１号 住友不動産芝園ビル２階 |
| 【電話番号】 | (03)6822－4880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経営企画部長 長井 寛徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目10番１号 住友不動産芝園ビル２階 |
| 【電話番号】 | (03)6822－4880(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・経営企画部長 長井 寛徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 793,791 | 847,317 | 1,562,139 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △49,207 | 14,989 | △94,386 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | △50,857 | 13,844 | △79,946 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 33,560 | 39,299 | 33,560 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,910,374 | 14,981,674 | 14,910,374 |
| 純資産額 | (千円) | 343,694 | 341,399 | 314,605 |
| 総資産額 | (千円) | 1,240,312 | 994,542 | 1,067,651 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △3.41 | 0.93 | △5.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 34.0 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,012 | △12,284 | △105,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △626 | △55,129 | △1,224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,609 | △85,298 | △105,214 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 834,577 | 507,601 | 660,314 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第14期中間会計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数は当中間会計期間でも増加しております。一方で、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として前事業年度の売上高は2023年９月期との比較において0.4%の減少となり、またそれに伴い前事業年度累計では営業損失及び当期純損失を計上しております。また当中間会計期間においては、19百万円の営業利益を計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
① 飲食店支援サービスの売上純増
上記の通りお店会員（固定＋従量）プランにおける有料お店会員店舗数が増加していることや高単価商品比率の増加等のLTV（※）改善施策を継続していることから、飲食店支援サービスに関しては、当中間会計期間において売上が前年同期比で増加しております。当社は今後も飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に営業体制の拡充や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで当事業年度での通期黒字化を目指して参ります。
② コストコントロールの継続
2023年９月期において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。
上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
(※) 「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2024年10月から2025年3月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件から7,155件に増加しております。また2023年９月期より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当中間会計期間に関しては、前年同期比で増加しております。
上記の結果として、当中間会計期間における売上高は飲食店支援サービス624百万円、広告コンテンツ222百万円、計847百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
費用面では、売上原価は272百万円(前年同期比17.5％増)、販売費及び一般管理費は555百万円(前年同期比8.7％減)となりました。
また、助成金収入等により営業外収益０百万円（前年同期比87.0%減）、支払利息等により営業外費用４百万円（前年同期比0.6%増）を計上しております。
上記の結果として、当中間会計期間における営業利益は19百万円(前年同期は47百万円の営業損失)、経常利益は14百万円(前年同期は49百万円の経常損失)、中間純利益は13百万円(前年同期は50百万円の中間純損失)となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は877百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少152百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定資産は117百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加35百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は994百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は288百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少17百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定負債は364百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が57百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は653百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は341百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益13百万円を計上したことにより利益剰余金が13百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べ152百万円減少し、507百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は82百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上14百万円、前払費用の増加26百万円、未払又は未収消費税等の減少17百万円、売上債権及び契約資産の増加14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、85百万円(前年同期は44百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略
当中間会計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,981,674 | 14,981,674 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,981,674 | 14,981,674 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2025年１月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的として、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年１月31日に発行いたしました。
| 決議年月日 | 2025年１月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個) | 774 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 77,400 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 155 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年１月31日 至 2028年１月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式交付を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | 調整前払込金額 | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||
| ＝ | × | 新規発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式交付を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
６．組織再編時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月７日 | 71,300 | 普通株式14,981,674 | 5,739 | 39,299 | 5,739 | 977,398 |
（注）2025年３月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 武田 和也 | 東京都目黒区 | 3,360 | 22.46 |
| 平尾 丈 | 東京都板橋区 | 2,839 | 18.98 |
| YJ2号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 1,588 | 10.62 |
| 山田 典明 | 愛知県名古屋市西区 | 542 | 3.62 |
| ＬＩＮＥヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 402 | 2.69 |
| 長束 鉄也 | 東京都中央区 | 360 | 2.41 |
| 林 正栄 | 東京都目黒区 | 288 | 1.93 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 240 | 1.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 222 | 1.49 |
| 株式会社じげん | 東京都港区虎ノ門３丁目４番８号 | 222 | 1.49 |
| 計 | ― | 10,066 | 67.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 19,500 | 普通株式 | 19,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 149,574 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | ||
| 14,957,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,774 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,981,674 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 149,574 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Retty株式会社 | 東京都港区芝公園２-10-１住友不動産芝園ビル２Ｆ | 19,500 | - | 19,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 19,500 | - | 19,500 | 0.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 660,314 | 507,601 | |||||||||
| 売掛金 | 196,634 | 200,440 | |||||||||
| 契約資産 | - | 9,507 | |||||||||
| 立替金 | 37 | 22 | |||||||||
| 前払費用 | 147,444 | 182,998 | |||||||||
| その他 | 8,743 | 1,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,328 | △24,506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 991,847 | 877,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 23,822 | 20,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,445 | △5,535 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △14,803 | △13,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 572 | 1,272 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 572 | 1,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | - | 35,567 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 17,512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 53,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 9,618 | 10,897 | |||||||||
| 長期前払費用 | 44,092 | 31,679 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,983 | 12,983 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,234 | 17,234 | |||||||||
| その他 | 69 | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,765 | △9,928 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,231 | 62,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,804 | 117,287 | |||||||||
| 資産合計 | 1,067,651 | 994,542 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※ 44,511 | ※ 27,127 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,296 | 119,294 | |||||||||
| 未払金 | 47,859 | 54,146 | |||||||||
| 未払費用 | 11,684 | 11,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,290 | 1,145 | |||||||||
| 預り金 | 11,700 | 10,666 | |||||||||
| 前受収益 | 8,413 | 1,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,402 | 40,391 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 7,570 | |||||||||
| その他 | 32,369 | 15,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,526 | 288,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 422,520 | 364,530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 422,520 | 364,530 | |||||||||
| 負債合計 | 753,046 | 653,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,560 | 39,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 971,658 | 977,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | △692,146 | △678,302 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 312,823 | 338,147 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,781 | 3,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 314,605 | 341,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,067,651 | 994,542 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 793,791 | 847,317 | |||||||||
| 売上原価 | 232,289 | 272,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 561,502 | 574,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 608,543 | ※ 555,415 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △47,040 | 19,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 1,795 | 262 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 234 | 12 | |||||||||
| その他 | 94 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,124 | 275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,717 | 3,214 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 122 | 61 | |||||||||
| 助成金返還損 | - | 1,043 | |||||||||
| その他 | 452 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,291 | 4,318 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △49,207 | 14,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 504 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 504 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △49,712 | 14,989 | |||||||||
| 法人税等 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △50,857 | 13,844 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △49,712 | 14,989 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 1,288 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,545 | 1,393 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,188 | 4,341 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,934 | △2,010 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 7,570 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,795 | △262 | |||||||||
| 助成金返還損 | - | 1,043 | |||||||||
| 支払利息 | 3,717 | 3,214 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 122 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 504 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △7,061 | △14,591 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 61 | 14 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,982 | △26,883 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △2,231 | 15,158 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,710 | 6,287 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,918 | △636 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,024 | △1,033 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △3,987 | △6,471 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 1,787 | △17,427 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △7,115 | 7,552 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △216 | 337 | |||||||||
| 小計 | △77,798 | △6,062 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,795 | 262 | |||||||||
| 助成金の返還額 | - | △1,043 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,719 | △3,151 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,290 | △2,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △82,012 | △12,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △504 | △978 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △54,090 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △122 | △61 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △626 | △55,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 112,540 | △17,384 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △67,992 | △67,992 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 61 | 77 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,609 | △85,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,029 | △152,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 872,606 | 660,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 834,577 | ※ 507,601 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年９月30日) | 当中間会計期間(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 44,511 | 27,127 | ||
| 差引額 | 655,489 | 672,873 | ||
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 182,092 | 千円 | 158,461 | 千円 |
| 販売促進費 | 195,330 | 183,379 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 30,639 | 21,515 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,725 | 9,224 | ||
| 減価償却費 | － | 213 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 834,577 | 千円 | 507,601 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 834,577 | 507,601 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年３月７日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行71,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,739千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は39,299千円、資本剰余金は977,398千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| 飲食店支援サービス | 576,883千円 | 624,660千円 |
| 広告コンテンツ | 216,908 | 222,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 793,791 | 847,317 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への収益 | 793,791 | 847,317 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △３円41銭 | ０円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △50,857 | 13,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △50,857 | 13,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,893,640 | 14,902,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年５月14日
Retty株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 英 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの第１５期事業年度の中間会計期間（２０２４年１０月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。