5259 ＢＢＤイニシアティブ 半期報告書－第3期(2024/10/01－2025/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表に基づいております。

３．第２期及び第３期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益及び第２期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年10月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運は依然として高く、企業のＩＴ投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資等に意欲的となっています。

さらに、高度な対話型生成ＡＩである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新は、労働集約的業務・単純作業の自動化にとどまらず、あらゆるサービスにＡＩを活用したソリューション、ＡＩエージェントが組み込まれていくと見込まれています。

また、社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足は深刻化の一途を辿っており、ＩＴ人材の採用困難性は増しています。

このような状況下、企業のＩＴ投資は省力化と生産性向上への投資が加速すると予想され、ＩＴ資本と労働の代替が適切に進展しない場合は成長の制約となってしまうと考えられます。

当社は引き続きＤＸによる企業活動支援を積極的に推進し、中堅・中小企業のＤＸを支援するための４つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」を中心に経営資源を絞り、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。

具体的には、主力事業であるＤＸ事業セグメントにおいて、次世代型「Knowledge Suite」の提供を開始し、生成ＡＩ機能の実装により、顧客の営業活動の効率化と利便性向上を実現いたしました。これにより、新規顧客の獲得および既存顧客へのクロスセルが進展し、売上の増加に寄与しております。

また、ＢＰＯ事業セグメントにおいても、ＩＴ人材の確保と教育を強化し、高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得に成功いたしました。これにより、当該セグメントの売上は順調に達成しております。

さらに、営業利益率の向上を最優先事項として取り組んでおり、営業利益率7.6%の計画に対し、当中間連結会計期間では年度計画の達成に向けて順調に成果を上げております。今後も営業利益率10%の目標達成に向けて、引き続き業務効率化やコスト管理の徹底を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は順調に推移しており、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切ることができ、売上収益は2,195,387千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は180,825千円(前年同期比19.6%増)、税引前中間利益は170,380千円(前年同期比19.5%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益102,119千円(前年同期比27.6%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ＤＸ事業

当中間連結会計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力し、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。

また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進したことで、ＳａａＳ売上収益は前年同期比5.5%増、グループサブスク ＡＲＲ（※1）は1,640百万円となりました。

これらの結果、売上収益は1,073,348千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は271,899千円(前年同期比16.3%減)となりました。

※1　グループサブスク ＡＲＲ: 2025年3月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全てのＳａａＳにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。

②　ＢＰＯ事業

当中間連結会計期間においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、ＳＥＳ売上収益は前年同期比20.7%増となりました。

これらの結果、売上収益は1,122,038千円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は150,562千円(前年同期比21.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は1,501,757千円となり、前連結会計年度末に比べ97,508千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加137,484千円、営業債権及びその他の債権の減少24,268千円、その他の金融資産の増加21,563千円、その他流動資産の減少21,797千円によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動資産は2,671,767千円となり、前連結会計年度末に比べ57,224千円減少しました。これは主に、使用権資産の減少68,353千円、無形資産の増加14,549千円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の資産合計は4,173,524千円となり、前連結会計年度末に比べ40,283千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は1,347,984千円となり、前連結会計年度末に比べ569,221千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少467,940千円によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動負債は588,410千円となり、前連結会計年度末に比べ347,263千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少295,911千円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の負債合計は1,936,395千円となり、前連結会計年度末に比べ916,485千円減少しました。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は2,237,129千円となり、前連結会計年度末に比べ956,768千円増加しました。これは主に、中間利益の計上による増加102,119千円、新株の発行による増加882,824千円、剰余金の配当による減少36,931千円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ22.6ポイント増加し、53.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ246,496千円増加し、880,564千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は261,215千円（前中間連結会計期間は212,282千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間利益170,380千円、減価償却費及び償却費172,494千円、営業債務及びその他の債務の減少118,394千円、法人所得税の支払額23,545千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は137,391千円（前中間連結会計期間は394,040千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出111,897千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は13,660千円（前中間連結会計期間は147,522千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額240,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出524,161千円、リース負債の返済による支出68,004千円、株式の発行による収入882,824千円、配当金の支払額36,931千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は13,335千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注）１. 上記のほか当社所有の自己株式296株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいた連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益
   財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加してお
   ります。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
　握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
　方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約中間連結財務諸表は2025年３月31日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及びＢＰＯ事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービス、AIを活用したインサイドセール支援サービス、タレント広告体験サービス、マーケティングデータサービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。

「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

７．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式数

発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注) 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものです。

(2) 資本金

資本金の増減は、次のとおりです。

(注) 資本金の増加は、新株予約権の行使によるものです。

(3) 資本剰余金

資本剰余金の増減は、次のとおりです。

（注1）資本剰余金の増加は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。

（注2）資本剰余金の減少は、剰余金の配当によるものです。

(4) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりです。

８．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

　（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して

        おりません。

９．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年９月30日)

当中間連結会計期間(2025年３月31日)

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。

(2) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約中間連結財務諸表の承認日

本要約中間連結財務諸表は、2025年５月14日に取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年５月14日

ＢＢＤイニシアティブ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＢＤイニシアティブ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＢＤイニシアティブ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。