3187 サンワカンパニー 半期報告書－第47期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春闘による賃上げやインバウンド需要の拡大を背景に個人消費は堅調に推移し、設備投資も企業業績の改善を受けて拡大するなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円高や海外経済の停滞により輸出の伸びが抑制されたことが景気の押し下げ要因となっており、金利上昇の影響などによる景気の減速リスクは残っております。

　住宅業界におきましては、日銀の金融政策転換に伴う金利上昇が住宅ローン市場に影響を与えており、都市部と郊外で価格の二極化が進んでおります。また、労働時間の上限規制適用の影響により、人手不足が深刻化し、労務費の上昇が続くなど、引き続き厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を中長期経営計画の飛躍期初年度と位置づけ、2024年10月1日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂することを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,579百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失131百万円（前年同期は営業利益622百万円）、経常損失135百万円（前年同期は経常利益606百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益453百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①　住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業におきましては、リピート購入回数の増加で顧客単価が上昇したことにより前年同期比で増収となりましたが、商品ミックスの影響などによる粗利率の低下や、社名変更に伴うTVCMなど認知施策への広告宣伝集中投下による販売費及び一般管理費の増加により前年同期比で減益となりました。社名変更によるドメイン移管の影響でウェブサイトへの総流入数は前年同期を下回っておりますが、自然検索経由の来訪セッション数は前年同期を上回り始めており、特に新社名「ミラタップ」での検索ボリュームは順調に増加しております。施策の成果が徐々に出始めているものの、検索順位の改善には時間を要しているため、内部対策やコンテンツの投下などSEO対策を継続してまいります。

　以上の結果、売上高7,692百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益312百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

②　住宅事業

　住宅事業におきましては、住宅ローン金利の上昇など厳しい市況が継続しており、間取りや収納など仕様の見直しや平屋物件の導入といった収益改善に取り組んでいるものの、完成在庫の販売では厳しい状況が続いております。一方、ASOLIEにおきましては、新サービスの提供を開始したことに加え、加盟店により建築された《ASOLIE》の家の竣工数やインスタグラムのフォロワー数が増加するなど、順調に事業を拡大しております。また、2024年12月に事業譲受したSUVACO事業及びリノベりす事業につきましては、ASOLIEの集客チャネルの1つとして連携を始めているほか、サイトの登録会員である建築家や工務店などの専門家との繋がりを強化することで、住設・建材EC事業とのシナジー創出にも取り組んでおります。

　以上の結果、売上高888百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失36百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、9,726百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加637百万円、売掛金の増加106百万円があった一方で、建設仮勘定の減少311百万円があったことによるものであります。

②　負債

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、6,452百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加455百万円、固定負債に含まれる資産除去債務の増加285百万円があったことによるものであります。

③　純資産

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、3,273百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加27百万円があった一方で、利益剰余金の減少292百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より220百万円減少し、1,822百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は182百万円（前年同期比62.4％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少額168百万円、減価償却費93百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失136百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は776百万円（前年同期比999.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出517百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、差入保証金の差入による支出132百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期は739百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円を計上した一方で、配当金の支払額182百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、自己株式の取得による支出48百万円を計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（１)建物賃貸借契約

（２)物流業務委託基本契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　　323円

資本組入額　　161円50銭

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く。）２名、当社の従業員１名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末の自己株式数は1,006,325株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

中間連結損益計算書

　営業外収益の「為替差益」はその金額の重要性が高まったことから、当中間連結会計期間より区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間では「為替差損」として営業外費用の「その他」に705千円含まれております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書

　前中間連結会計期間において総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当中間連結会計期間においては「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」200,000千円、「短期借入金の返済による支出」△665,400千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△465,400千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社清算損

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年3月31日）

　中間連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、非連結子会社である「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」の清算に伴う損失であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．１年内に返済予定のものを含めております。

 ２．長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間末（2025年３月31日）

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末の末日に比べて著しい変動が認められます。

（単位：千円）

（注）１．１年内に返済予定のものを含めております。

 ２．長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△407,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＲＳＭ清和監査法人 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミラタップ（旧社名　株式会社サンワカンパニー）の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミラタップ（旧社名　株式会社サンワカンパニー）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。