6095 メドピア 半期報告書－第21期(2024/10/01－2025/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。

　製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課題として挙げられています。そのような中、製薬企業はウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。

　当社グループは、長期事業目標を掲げるとともに、2027年９月期までの３か年を対象とする中期経営計画を作成し、この３年間を将来の成長基盤となる医師プラットフォーム及び医療機関支援プラットフォームを強化する「プラットフォーム強化期」と位置づけております。特に、医師集合知サービス「MedPeer」については、プラットフォームの再構築期と位置づけ、コンテンツへの投資や医師会員・患者基盤への投資を強化しております。

　当社グループは2024年９月期に予防医療プラットフォーム事業からの撤退などを含む、「選択と集中」を推進するとともに、COVID-19関連プロジェクトが終了したことにより、グループ全体では減収減益となりますが、医師プラットフォーム事業を中心に、収益性の高いサービスの拡大とコストの適正化を図り、収益性の向上を推進しています。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師集合知サービス「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,312,369千円（前年同期比19.6％減）、EBITDAは897,084千円（同21.6％減）、営業利益629,439千円（同24.7％減）、経常利益654,336千円（同21.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益426,732千円（同114.1％増）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　医師プラットフォーム事業

　当中間連結会計期間において、医師プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、製薬企業のマーケティング活動の主軸がプライマリ領域からスペシャリティ領域にシフトする中、デジタルマーケティングサービス自体も変革を求められております。そのような中、既存市場における当社の市場シェアは約８%であり、営業力の強化に加えて、商品価値の増加を図ることで、市場シェアを拡大していく方針であります。また、今後、新たな市場として注目されるスペシャリティ領域においても、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしたサービス開発をおこなうことで、さらなる成長を目指します。

　これらの結果、売上高は1,955,508千円（同3.2％減）、EBITDAは980,366千円（同0.3％増）、セグメント利益は963,869千円（同0.4％減）となりました。

②　マーケティング支援事業

　当中間連結会計期間において、マーケティング支援事業では、デジタルマーケティングの上流から下流までを対象とした幅広いサービスを提供してまいりました。これにより、既存クライアントのみならず、新興バイオファーマや医療機器メーカー、医療機関などを中心に新規クライアントの獲得を推進しております。2024年１月から順次、COVID-19関連プロジェクトが終了したことで、当中間連結会計期間において、大きく減収する要因があったことにより、セグメント利益は減少しております。

　これらの結果、売上高は4,142,256千円（同5.8％減）、EBITDAは621,727千円（同17.6％減）、セグメント利益393,423千円（同24.3％減）となりました。

③　医療機関支援プラットフォーム事業

　当中間連結会計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、医療機関や薬局向けに多様な支援サービスを提供し、医療業界のデジタル化と効率化を推進してまいりました。主なサービスは、医療機関・薬局向け集患・業務支援サービス「やくばと」シリーズ及びかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」であり、医療機関や薬局が利用するサービスを充実させるとともに、プラットフォームの構築に注力してまいりました。なお、2024年7月に事業の「選択と集中」に伴い株式会社クラウドクリニックを譲渡した影響により売上高は減少しましたが、収益性は改善しセグメント損失は縮小しております。

　これらの結果、売上高は165,747千円（同29.1％減）、EBITDAは△37,916千円（前年同期は△107,905千円）、セグメント損失38,422千円（前年同期はセグメント損失130,974千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて740,874千円減少し、14,813,864千円となりました。これは現金及び預金の減少118,484千円と、受取手形、売掛金及び契約資産の減少235,762千円を主要因とするものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,088,018千円減少し、5,015,370千円となりました。これは未払法人税等の減少460,864千円と、長期借入金の返済による減少262,488千円を主要因とするものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて347,144千円増加し、9,798,494千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金426,732千円の増加及び配当による利益剰余金の減少97,740千円を主要因とするものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118,484千円減少し、7,161,525千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、149,403千円（前年同期は806,693千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益を654,336千円計上したことに加え、非現金支出費用である減価償却費144,630千円及びのれん償却額123,014千円等を計上したものの、法人税等を660,499千円支払ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、92,531千円（前年同期は47,413千円の使用）となりました。この主な要因は、匿名組合出資金の返戻による収入92,831千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、360,419千円（前年同期は378,394千円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出262,488千円及び配当金の支払額97,220千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　１株につき452円

割当先　　　　取締役会長及び社外取締役を除く当社の取締役２名、当社の執行役員及び従業員５名

　　　　　　　並びに当社子会社の取締役５名

資本組入額　　１株につき226円

払込金総額　　10,811千円（金銭報酬債権の現物出資）

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去15,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用694,911千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、予防医療プラットフォーム事業、ヘルステック関連イベント事業、新規事業等を含めております。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去3,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用686,684千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、予防医療プラットフォーム事業、ヘルステック関連イベント事業、新規事業等を含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、2014年11月13日付で発行した第９回新株予約権について、2024年11月27日をもって全て失効しております。

（重要な後発事象）

　マネジメント・バイアウト（MBO）の実施

　当社は2025年５月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（注１）の一環として行われるNMT株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）並びに2018年３月15日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第12回新株予約権及び2019年２月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

　なお、2025年５月14日付の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（注１）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注２）公開買付者によれば、公開買付者の設立時の代表取締役は中山晃一氏であるところ、その後2025年５

月13日付で、中山晃一氏が代表取締役の地位を辞任し、石見陽氏が公開買付者の代表取締役に就任しているとの

ことです。本日現在、当該代表取締役の変更について登記申請手続中とのことです。

２．公開買付けの概要

（１）買付け等を行う株券等の種類

　普通株式及び新株予約権

（２）買付け等の期間

　2025年5月15日（[木]曜日）から2025年６月25日（水曜日）まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

　普通株式1株につき、700円

　第12回新株予約権1個につき、1円

　第16回新株予約権1個につき、1円

（４）買付予定の株券等の数

　買付予定数　　　　18,954,524株

　買付予定数の下限　11,262,835株

　買付予定数の上限　　-株

（注）本公開買付けにおいて、公開買付者は、買付予定数の下限を11,262,835株（所有割合：48.81％）に設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（11,262,835株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとしております。

（５）決済の開始日

　2025年７月２日（水曜日）

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　97百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年12月19日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年5月14日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われるNMT株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨し、新株予約権者に対して、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の判断に委ねる旨を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。