2331 綜合警備保障 訂正四半期報告書－第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。訂正が必要となった要因は2018年３月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年３月期の期首に遡及する形で訂正いたします。

この訂正により、2023年２月７日に提出した第58期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期報告書を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（１）2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。

（２）2022年５月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

（３）2022年６月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得いたしました。

（４）2022年９月21日付にて、当社の完全子会社であり保守・点検立会業務等を営むALSOKイーグルス株式会社について、非連結子会社から連結子会社といたしました。

（５）2022年９月21日付にて、当社の完全子会社、特例子会社であり名刺印刷業務等を営むALSOKビジネスサポート株式会社について、非連結子会社から連結子会社といたしました。

（６）2022年９月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。

（７）2022年11月15日付にて、バングラデシュにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を設立し、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大、資源高や円安を背景とした企業間物価の上昇等が続いたものの、政府の総合経済対策の効果もあり、緩やかな持ち直しが継続しました。先行きにつきましては、緩やかな回復の継続が期待されますが、他方でウクライナ情勢の長期化、欧米主要国と中国の景気下振れリスク、金融市場における金利・為替の急激な変動等に注意が必要です。

警備分野においては、政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、高齢者・女性・子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪・事故への対策や、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、中でも当社グループに対しては、警備・設備・介護等のトータルでのサービス提供が期待されております。

このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上のような取り組みを続けてまいりましたが、警備・ファシリティマネジメント事業の需要回復が緩やかなものに止まっている中、半導体の供給制約の影響もあり、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前年の東京2020大会関連売上の減少、システム関連費用の増加等をカバーすることができず、売上高は357,817百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は23,915百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益は25,769百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,247百万円（前年同期比32.5％減）となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高の伸び悩みに加えて、物価高に伴う原価増やコロナ禍における人件費増等もあり、2023年３月期の連結業績予想を下方修正しました。修正後の連結業績予想は、売上高489,000百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益36,000百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益38,000百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24,500百万円（前年同期比15.4％減）としております。今後、政府の総合経済対策の効果発現が本格化することが期待される中、防衛力強化等安全保障への貢献をはじめとして、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備・インフラに対する包括的管理サービス等、警備・設備・介護等のトータルでのサービス提供を更に推進し、業績拡大を図ってまいります。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、前年の東京2020大会関連売上の減少もあり、売上高は271,321百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は25,411百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

機械警備業務において、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した遠隔監視、遠隔地からの設備制御等のオプションサービスを充実させ、お客様の多様化するニーズに貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、「ALSOK-G7」の活用シーンの拡大を更に図ります。個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の販売を推進しております。また、昨今の治安情勢を反映したお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、2022年６月には、スマートフォンのアプリを通じてリアルタイム映像や録画した映像を確認でき、緊急時にはALSOKへ駆けつけ依頼を行うオプションサービスの利用も可能な「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の提供を開始いたしました。このIPカメラの提供や新たな機器の投入により、個人のお客様のすそ野拡大を図り、将来的なホームセキュリティの拡大に繋げていきます。

常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の警備に引き続き対応いたしました。また、DXを活用した常駐警備の省人化・効率化にも取り組んでおり、工場の国内回帰等を踏まえ大型警備等の受注に注力していきます。

警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステムの販売拡大に努めており、2022年６月には中型入出金機オンラインシステムをリニューアルし、お客様からの要望が多かった「小口出金」、「小口振替」機能を追加した「MH-Aモデル」の提供を開始いたしました。2022年７月には入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」の提供を開始いたしました。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューションとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を開始しております。引き続き様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大を図ってまいります。

綜合管理・防災事業につきましては、新型コロナウイルス対策関連売上の減少等もあり、売上高は47,315百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は4,354百万円（前年同期比26.4％減）となりました。また、EV充電設備の販売等EV充電設備の普及への貢献も行っており、サステナビリティへの取組を強化しております。

介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は35,156百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、新規施設開設の投資負担等により、営業利益は565百万円（前年同期比61.6％減）となりました。また、2022年10月には、株式会社エヌジェイアイおよび国立大学法人東京医科歯科大学との間で連携協定を締結し、介護における看取り予知技術及び緊急イベントの回避・軽減・対応を含むトータルケアパッケージの標準化・ガイドライン開発に関する共同研究を開始いたしました。引き続き、介護支援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。

その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した「ALSOKマルチQR決済ソリューション」等が堅調に推移しました。また、2022年12月には、メール配信に加え、アプリによる「プッシュ通知」機能を搭載し、安否確認対象者への配信を到達しやすくした「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」の提供を開始いたしました。本サービスは、地震発生時の自動配信はもとより、局地的豪雨等の警報時においても自動配信できる安心のサービスです。さらに、当社はドローンを活用した各種サービスを提供しており、従来から提供している広大な太陽光施設のパネル点検に加え、橋梁等の老朽化したインフラ、外壁等、各種施設の点検・調査等、事業の拡大に引き続き取り組んでおります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で41,015百万円増加し、533,467百万円となりました。警備輸送業務用現金が25,005百万円、建物及び構築物などの有形固定資産が12,383百万円、のれんが6,501百万円、退職給付に係る資産などのその他の投資その他の資産が5,326百万円、前払費用などのその他の流動資産が3,774百万円増加した一方、現金及び預金が16,106百万円減少した結果であります。

負債の部は、前期末比で33,184百万円増加し、207,565百万円となりました。短期借入金が24,750百万円、契約負債などのその他の流動負債が11,585百万円増加したことが主たる要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は17,574百万円（前年同期比4.1％減）であります。税金等調整前四半期純利益により25,736百万円、減価償却による資金の内部留保により13,412百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により13,461百万円、仕入債務の減少により3,625百万円、棚卸資産の増加により2,911百万円、退職給付に係る資産の増加により2,785百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は19,948百万円（前年同期比125.4％増）であります。有形固定資産を10,102百万円、子会社株式を9,365百万円取得したことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は13,524百万円（前年同期比14.4％増）であります。配当金の支払により8,809百万円、リース債務の返済により4,011百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額456百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当第３四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

(9) 設備の状況

（設備の新設、除却等の計画）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性2名（役員のうち女性の比率13.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間における連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は次のとおりであります。

Ⅰ　ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。

Ⅱ　東海綜合警備保障株式会社については株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

Ⅲ　当社はALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。

Ⅳ　当社はSBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて株式会社東武（仙台、福島、東京に本社を置く同名の３社）の株式を取得したため、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。

Ⅴ　当社はALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を当社の連結子会社として設立しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（誤謬の訂正について）

当社及び連結子会社４社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年８月２日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月６日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の売上総利益が455百万円、営業利益及び経常利益が788百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が546百万円減少したほか、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が446百万円、営業利益及び経常利益が773百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が535百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2022年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が26,537百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,919百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は295百万円であり、その内訳は、のれん192百万円、建物101百万円、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結会計期間において用いた報告セグメントならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は8,556百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,354百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・43円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月２日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。