| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | ビジネスコーチ株式会社 |
| 【英訳名】 | Business Coach Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細川 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3528-8022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営管理本部長 吉田 信輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3528-8022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営管理本部長 吉田 信輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 804,896 | 965,238 | 1,601,091 |
| 経常利益 | (千円) | 29,872 | 99,816 | 79,043 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 20,448 | 62,875 | 54,158 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,621 | 61,416 | 50,976 |
| 純資産額 | (千円) | 798,188 | 842,328 | 835,543 |
| 総資産額 | (千円) | 1,335,261 | 1,285,166 | 1,375,666 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.51 | 56.90 | 49.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 18.24 | 56.03 | 48.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 54.1 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 139,916 | 101,544 | 136,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,417 | △60,973 | △132,937 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,700 | △74,344 | △123,243 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 460,066 | 368,242 | 402,015 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間より、当社を分割会社とした、本新設分割により設立される新設会社３社を承継会社とする簡易新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。また、本新設分割に伴い、コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社の合計５社で構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
中間連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景に雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカの通商政策の転換や中東地域をめぐる情勢など地政学的リスクは大きく高まっており、世界経済の先行きに対する不確実性が増加しております。
このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めております。
こうした経営環境の中、当社グループではクライアントのHR領域課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は965,238千円(前年同期比19.9％増)、営業利益は88,970千円(前年同期比199.8％増)、経常利益は99,816千円(前年同期比234.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は62,875千円(前年同期比207.5％増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」変更しております。
また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当中間連結会計期間の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。
①人材開発事業
人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。特に、１対１型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、当中間連結会計期間の売上高は3,510千円（前年同期比43.7％増）となりました。なお、当中間連結会計期間においても大型契約の獲得が引き続き順調に推移しております。１対ｎ型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当中間連結会計期間の売上高は3,784千円(前年同期比12.1％増)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上高が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は864千円(前年同期比14.4％増)になりました。
以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は815,907千円(前年同期比24.1％増)、営業利益は101,147千円(前年同期比40.1％増)となりました。このうち、法人取引における顧客数は255社(前年同期比＋８社)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3,157千円(前年同期比23.4%増)であります。
②DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業
DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。
コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しております。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、継続受注が得られたため売上高は88,086千円(前年同期比28.8％増)となりました。
ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は68,717千円(前年同期比15.6％減)となりました。
以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は156,803千円(前年同期比4.7％増)、営業損失は11,513千円（前年同期は40,266千円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,938千円減少し、659,202千円となりました。主な要因は、現金及び預金が33,770千円、売掛金及び契約資産が61,566千円、未収還付法人税等が9,536千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,587千円増加し、625,963千円となりました。主な要因は、のれんが9,859千円、顧客関連資産が14,000千円、それぞれ減少した一方で、保険積立金が72,388千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ78,673千円減少し、268,306千円となりました。主な要因は、未払法人税等が32,435千円、賞与引当金が18,046千円、株主優待費用引当金が3,160千円、それぞれ増加した一方で、買掛金が65,368千円、１年内償還予定の社債が5,000千円、１年内返済予定の長期借入金が12,996千円、契約負債が39,049千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,612千円減少し、174,530千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が5,389千円増加した一方で、長期借入金が4,998千円、繰延税金負債が19,004千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当中間期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,785千円増加し、842,328千円となりました。主な要因は、資本金が306千円、資本剰余金が306千円、利益剰余金が7,633千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33,773千円減少し、368,242千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間に獲得した資金は101,544千円（前年同期139,916千円資金の獲得）になりました。税金等調整前中間純利益99,816千円、減価償却費13,739千円、のれん償却9,859千円、顧客関連資産償却額14,000千円、賞与引当金の増加18,046千円、売上債権の減少61,566千円等の増加要因により資金を獲得した一方で、仕入債務の減少65,368千円、契約負債の減少39,049千円の減少要因により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間に使用した資金は60,973千円（前年同期134,417千円資金の使用）になりました。これは保険積立金の解約による収入56,845千円の増加要因により資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出22,860千円、保険積立金の積立による支出70,591千円、ゴルフ会員権の取得による支出23,763千円等の減少要因により資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間に使用した資金は74,344千円（前年同期66,700千円資金の使用）になりました。これは長期借入金の返済による支出17,994千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額51,962千円等の減少要因により資金を使用したことによるものです。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループではクライアントのHR領域課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献することに注力しております。「人的資本経営のプロデューサー」構想を加速させるべく、当中間連結会計期間より、当社を分割会社とした、本新設分割により設立される新設会社３社を承継会社とする簡易新設分割を実施し、当社は持株会社体制へ移行いたしました。また、本新設分割に伴い、コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社を新たに設立しました。当社グループは、当社及び子会社４社の合計５社で「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現してまいります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) |
|---|---|
| 人材開発事業 | 283,136 |
| DX事業 | 109,748 |
| 合計 | 392,884 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 受注残高(千円) |
|---|---|---|
| 人材開発事業 | 784,483 | 461,428 |
| DX事業 | 117,115 | 134,242 |
| 合計 | 901,598 | 595,670 |
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 人材開発事業 | 814,407 |
| DX事業 | 150,830 |
| 合計 | 965,238 |
３ 【経営上の重要な契約等】
会社分割（簡易新設分割）
当社は2024年11月８日開催の取締役会において下記のとおり、2025年１月６日を効力発生日とする新設分割による持株会社体制への移行、並びに当社が運営する人材開発事業に関する権利義務を新たに設立するコーポレートコーチ株式会社・エグゼクティブコーチ株式会社・B-Connect株式会社に承継させました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,105,800 | 1,105,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100 株であります。 |
| 計 | 1,105,800 | 1,105,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～2025年３月31日 | 900 | 1,105,800 | 306 | 208,511 | 306 | 166,111 |
（注）新株予約権の行使により、発行済株式数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ306千円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社コーチ・エフ | 東京都渋谷区元代々木町39番10号 | 402,200 | 36.37 |
| 橋場 剛 | 東京都品川区 | 80,000 | 7.23 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 34,400 | 3.11 |
| 田中 広道 | 埼玉県和光市 | 30,000 | 2.71 |
| 細川 馨 | 東京都渋谷区 | 30,000 | 2.71 |
| 菅原 泰男 | 東京都港区 | 20,000 | 1.80 |
| 湊 伸悟 | 広島県広島市中区 | 18,000 | 1.62 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 14,579 | 1.31 |
| 栗原 保男 | 埼玉県川越市 | 12,000 | 1.08 |
| 吉田 有 | 神奈川県中郡大磯町 | 12,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 653,179 | 59.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,104,500 | 11,045 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | |
| 発行済株式総数 | 1,105,800 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,045 |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株を含んでおります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 441,857 | 408,086 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 284,644 | 223,077 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,095 | 4,308 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73 | 80 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 10,497 | 960 | |||||||||
| その他 | 35,973 | 22,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 779,141 | 659,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 21,929 | 21,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,120 | △2,869 | |||||||||
| 建物（純額） | 19,808 | 19,060 | |||||||||
| 工具・器具及び備品 | 16,310 | 16,914 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,468 | △8,832 | |||||||||
| 工具・器具及び備品（純額） | 8,842 | 8,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,650 | 27,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 55,328 | 55,798 | |||||||||
| のれん | 78,873 | 69,014 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 252,000 | 238,000 | |||||||||
| その他 | ― | 163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 386,201 | 362,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 敷金 | 46,955 | 46,245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,907 | 13,718 | |||||||||
| 保険積立金 | 77,902 | 150,291 | |||||||||
| その他 | 49,699 | 25,531 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 181,524 | 235,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 596,376 | 625,963 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 148 | ― | |||||||||
| 繰延資産合計 | 148 | ― | |||||||||
| 資産合計 | 1,375,666 | 1,285,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,276 | 57,908 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | ― | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,682 | 11,686 | |||||||||
| 未払金 | 22,670 | 18,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,781 | 68,216 | |||||||||
| 契約負債 | 86,377 | 47,327 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,974 | 29,021 | |||||||||
| 株主優待費用引当金 | ― | 3,160 | |||||||||
| その他 | 38,217 | 32,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 346,980 | 268,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,843 | 845 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91,116 | 96,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 96,183 | 77,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 193,143 | 174,530 | |||||||||
| 負債合計 | 540,123 | 442,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 208,205 | 208,511 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,805 | 166,111 | |||||||||
| 利益剰余金 | 313,552 | 321,185 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 687,490 | 695,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 148,052 | 146,593 | |||||||||
| 純資産合計 | 835,543 | 842,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,375,666 | 1,285,166 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 804,896 | 965,238 | |||||||||
| 売上原価 | 303,707 | 358,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 501,189 | 606,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 471,512 | ※１ 517,644 | |||||||||
| 営業利益 | 29,677 | 88,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 214 | |||||||||
| 受取配当金 | 275 | 145 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 328 | 7,432 | |||||||||
| 雑収入 | ― | 3,177 | |||||||||
| その他 | 445 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,053 | 11,145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 487 | 150 | |||||||||
| 社債利息 | 16 | 1 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 347 | 148 | |||||||||
| その他 | 6 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 857 | 299 | |||||||||
| 経常利益 | 29,872 | 99,816 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,872 | 99,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,905 | 64,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,654 | △25,815 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,251 | 38,399 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,621 | 61,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6,827 | △1,459 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,448 | 62,875 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,621 | 61,416 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,621 | 61,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,448 | 62,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6,827 | △1,459 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,872 | 99,816 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,372 | 13,739 | |||||||||
| 敷金償却 | 709 | 709 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,859 | 9,859 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 22,000 | 14,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,434 | 18,046 | |||||||||
| 株主優待費用引当金の増減額（△は減少） | ― | 3,160 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,389 | 5,389 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △279 | △360 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 503 | 151 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 347 | 148 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △328 | △7,432 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,205 | 61,566 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,473 | 1,779 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | 8,941 | 11,027 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,427 | △65,368 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 44,634 | 6,602 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △14,733 | △39,049 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | 12,819 | △8,073 | |||||||||
| その他 | 0 | △3,172 | |||||||||
| 小計 | 143,796 | 122,540 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 252 | |||||||||
| 利息の支払額 | △503 | △151 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,925 | △30,633 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15,510 | 9,536 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,916 | 101,544 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | 0 | △603 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,210 | △22,860 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △41,439 | △70,591 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 822 | 56,845 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | ― | △23,763 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △89,590 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △134,417 | △60,973 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 16,936 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,824 | △17,994 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,812 | △51,962 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,700 | △74,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,202 | △33,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 521,268 | 402,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 460,066 | ※１ 368,242 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|
| （１）連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より新設分割により設立したコーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社３社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
| 貸出実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 差引額 | 150,000 | 千円 | 150,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 16,162 | 千円 | 5,353 | 千円 |
| 給料及び手当 | 236,160 | 〃 | 253,032 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,623 | 〃 | 24,748 | 〃 |
| 法定福利費 | 32,552 | 〃 | 40,852 | 〃 |
| 業務委託費 | 43,466 | 〃 | 52,971 | 〃 |
| 株主優待費用引当金繰入額 | ― | 〃 | 3,160 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,389 | 〃 | 5,389 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日至 2025年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 499,908 | 千円 | 408,086 | 千円 |
| 預入期間３ヶ月を超える定期預金 | △39,841 | 〃 | △39,844 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 460,066 | 千円 | 368,242 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,242 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 55,242 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| 人材開発事業 | DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 655,080 | 149,816 | 804,896 | ― | 804,896 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,250 | ― | 2,250 | △2,250 | ― |
| 計 | 657,330 | 149,816 | 807,146 | △2,250 | 804,896 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 72,193 | △40,266 | 31,927 | △2,250 | 29,677 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,250千円は、内部取引消去額2,250千円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | |||
| 人材開発事業 | DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 814,407 | 150,830 | 965,238 | ― | 965,238 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,500 | 5,973 | 7,473 | △7,473 | ― |
| 計 | 815,907 | 156,803 | 972,711 | △7,473 | 965,238 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 101,147 | △11,513 | 89,633 | △663 | 88,970 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△663千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高△7,473千円と内部取引消去額6,810千円であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首からSXi事業をDX事業に名称変更いたしました。これにより、当グループの報告セグメントは、人材開発事業及びDX事業の２セグメントとします。
また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当中間連結会計期間の期首から人材開発事業に配分することとしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを
開示しております
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：人材開発事業
事業の内容：クライアント企業の人材開発・組織開発支援
（２）企業結合日
2025年１月６日
（３）企業結合の法的形式
ビジネスコーチ株式会社を分割会社とし、コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社を承継会社とする新設分割
（４）結合後企業の名称
・コーポレートコーチ株式会社
・エグゼクティブコーチ株式会社
・B-Connect株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
人材開発支援やＤＸ推進支援に加え、クライアント企業の課題解決における「人的資本経営のプロデューサー」としての地位を確立し、クライアント企業の企業価値向上に貢献することを目的に実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 人材開発事業 | DX事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 610,080 | 9,193 | 619,273 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 45,000 | 140,622 | 185,623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 655,080 | 149,816 | 804,896 |
| 合計 | 655,080 | 149,816 | 804,896 |
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 人材開発事業 | DX事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 769,363 | 224 | 769,587 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 45,044 | 150,606 | 195,650 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 814,407 | 150,830 | 965,238 |
| 合計 | 814,407 | 150,830 | 965,238 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 18円51銭 | 56円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 20,448 | 62,875 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 20,448 | 62,875 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,104,859 | 1,104,992 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円24銭 | 56円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 16,281 | 17,092 |
| （うち新株予約権（株）） | (16,281) | (17,092) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年５月13日
ビジネスコーチ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネスコーチ株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。